争点の1つと位置づけられている消費税率の引き上げに関しては、岡田氏が厳しい経済状況の中で衆院任期の4年間は消費税を上げることはないが、議論は必要との認識を示す一方、鳩山氏は議論する必要もないとの見解を示した。両候補の政策などに関する主な発言は以下の通り。 <消費税率引き上げ> 鳩山氏「民主党は消費税について最低保障年金に充当すると決めており、移行期間は最大40年程度と試算している。(消費税率を)上げる必要がないことを試算として出しており、議論をすれば、経済が厳しい時に消費税の議論をするのか、という話になる。ただ、4年の間に消費税を上げる議論をする必要はないということであり、その先について議論をするなと言っているわけではない」 岡田氏「民主党は最低保障年金を税方式に変え、一元化するというコンセプトを確立している。具体的な年金制度の制度設計の議論は今からやらなければならない。その中で、最低保障
2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。急激な少子高齢化が進む中で、膨らみ続ける社会保障財源を確保することが狙いだが、国民負担の増加で景気が失速するリスクと背中合わせで、政権にとっては難しいかじ取りを求められる。消費税をめぐる曲折の歴史を振り返る。 2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 1989年の消費税導入以来、初めて「軽減税率」を設け、食品(外食、酒類除く)と週2回以上発行される新聞の定期購読については8%の税率を維持する。また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支
沖縄県の玉城デニー知事の会見には大勢の報道陣が集まった=那覇市の県庁で2018年10月17日午後4時44分、遠藤孝康撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設反対を訴えて勝利した玉城デニー知事が、安倍晋三首相に「対話」を呼び掛けてからわずか5日後。政府が17日、移設工事再開に向けて対抗措置を打ち出したことに対し、沖縄では「民意を無視するのか」「沖縄の尊厳を傷付ける行為だ」と憤りの声が渦巻いた。 17日夜、那覇市長選に立候補した現職候補の街頭演説が県庁前であり、玉城知事が応援のマイクを握った。玉城知事は、防衛省が同じ内閣の一員である国土交通相に審査や執行停止を求めるという政府の手法を批判。「自作自演でしかない。本当に情けない。もっとしっかりお互いに胸を開いて、日本や沖縄の平和をどう考えるかを、国と地方自治体が話し合うべきではないか」と強く訴えた。 玉城知事は9月30日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約8万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。 「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」 17日午前10時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約3時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。 ■「いち早く」 17日に政府が法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く