英国軍ラグビーチーム靖国神社で記念写真…駐日英国大使が叱責（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
英国軍ラグビーチームが日本で開催される大会に参加した際に靖国神社を訪問したことで厳しい批判を受けた。 １９日（現地時間）付けのザ・タイムズの報道によると、ポール・マデン駐日英国大使は戦犯が合祀された靖国神社のガイドツアーを行った英国陸軍ラグビーチームを非難した。同チームは靖国神社と神社境内にある戦争博物館を訪問した後、笑顔で記念写真を撮影し、これをラグビーチームのツイッターに投稿するなど、歴史に対する無知が露呈する姿を見せた。 同チームはラグビーワールドカップと日程が重なる国際防衛ラグビー競技会に参加している。参加１０チームには靖国神社参拝に強い反感を持つ韓国も含まれているとザ・タイムズは強調した。 駐英韓国大使館の報道官はザ・タイムズに「靖国神社は過去の日本の植民地支配と侵略戦争を美化するための場所」とし「特に戦犯が合祀されており、神社境内の戦争記念館は過去の帝国主義と軍国主義を美化して
預金口座に手数料検討の動き マイナス金利で収益悪化も背景に | NHKニュース
金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒
韓国人客減で解雇30人 対馬市長、議会で答弁 ｜ 長崎新聞
長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は19日、日韓関係の悪化で対馬を訪れる韓国人観光客が激減したことに伴い市内の事業者から解雇された人の数が、7月以降で約30人に上っていることを明らかにした。 同日の定例市議会一般質問で、大浦孝司議員（清風会）に答えた。 比田勝市長は、日本政府が対韓輸出の管理強化を行った7月以降に市内の事業所が対馬公共職業安定所に届け出た解雇者数が「（今月9日時点で）計29人だった」と答弁。「対馬は人手不足が深刻だが、人材が福岡市などの都市圏に流出しないかと非常に心配している」と述べた。 同職安によると、事業者都合の退職は、今月18日時点で計34人に増加しており、内訳は▽宿泊業12人▽運輸業17人▽（警備などの）建物サービス業1人▽飲食業4人－となっている。 同職安は取材に「7月末の対馬の有効求人倍率は1.23倍と人手不足の状況だったが、離職に伴う今後の影響について注視していく必
デンマーク2位の銀行、預金のマイナス金利深堀り 対象も拡大
９月２０日、デンマーク２位の銀行、ユスケ・バンクは、残高が７５万クローネ（１１万１１００ドル）以上の法人個人の預金口座に１２月１日から０．７５％のマイナス金利を適用すると発表した。写真は故コペンハーゲンにあるユスケ・バンク支店。２０１３年５月撮影（２０１９年 ロイター/Fabian Bimmer） ［コペンハーゲン ２０日 ロイター］ - デンマーク２位の銀行、ユスケ・バンクJYSK.COは２０日、残高が７５万クローネ（１１万１１００ドル）以上の法人個人の預金口座に１２月１日から０．７５％のマイナス金利を適用すると発表した。デンマーク中央銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利の深堀りを行ったことで発生するコストの一部を転嫁する。 同行は前月、残高が７５０万クローネ以上の預金口座に０．６％のマイナス金利を適用すると発表していたが、１カ月で規定を変更した。 ＥＣＢは１２日の理事会で中銀預金
たりちぱ＠・ｘ・＠ﾉ on Twitter: "初動遅れの犯人探しはともかくとして、今回の台風被害への政府対応は、もし原発事故が安倍政権下で起きていたらどうなっていたかという歴史のIFに対する答えを提供してくれている気がする。"
初動遅れの犯人探しはともかくとして、今回の台風被害への政府対応は、もし原発事故が安倍政権下で起きていたらどうなっていたかという歴史のIFに対する答えを提供してくれている気がする。
三菱商：約345億円の損失発生へー海外の原油デリバティブ取引で
三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績
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小西ひろゆき議員、読み間違えを揶揄され法的措置を検討する - Togetter