２０１７年度税収、５７兆円台後半…政府が調整 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２２日に閣議決定する２０１７年度予算案で、税収を５７兆円台後半とし、１６年度当初予算（５７・６兆円）より数千億円増やす方向で最終調整に入った。 税収が増えることで、新規国債発行額（新たな国の借金）は１６年度当初予算（３４・４兆円）以下に減り、３４兆円台前半となる方向だ。アベノミクスで税収が増え、新規国債発行額が減る流れが維持されそうだ。
金融緩和長期化、代償の方が大きい…ＦＲＢ議長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【シンシナティ（米オハイオ州）＝山本貴徳】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１４日、マサチューセッツ州ボストンで講演し、「金融緩和の期間が長くなり過ぎると、金融市場や物価が不安定になり、効果より代償の方が大きくなる」と警告した。 市場は年内の利上げを示唆する発言に注目していたが、時期についての言及はなかった。 イエレン議長の発言は、超低金利政策が景気の過熱や金融機関の経営の打撃になるといった金融緩和の副作用を避けるためにも、「早期の利上げが必要」との考えを改めて示したものだ。
日本成長率、１７年０・１％…ＩＭＦ上方修正 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【クリーブランド（米オハイオ州）＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界全体の経済成長率の見通しを下方修正すると発表し、２０１６年が前年比３・１％、１７年が３・４％と、４月時点からそれぞれ０・１ポイント引き下げた。 英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた影響などで、世界経済や金融市場の不確実性が高まったと判断。特に、英国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率については、ＥＵ離脱で国内需要が落ち込むとして、１７年は１・３％と、４月時点より０・９ポイントも下方修正した。 日本の成長率に関しては、円高などの影響で１６年は４月時点より０・２ポイント低い０・３％とした。一方で、消費税率１０％への引き上げを１７年４月から２年半延期したことから、１７年の成長率は４月時点より０・２ポイント高い０・１％に引き上げた。ＩＭＦは、１６年度補正予算案が成立すれば、「成長率はさらに高まるだろう」と指摘した。
中学教諭、授業で「与党２／３で戦争行くかも」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参院選期間中の５、６日、名古屋市立中学校の５０歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の３分の２を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。 市教育委員会などによると、教諭は１年生６クラスの授業で、参院選や「１８歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも１８歳までまだあと５年あるが、よく勉強して」とも話したという。 保護者らを通して発言を確認した市教委は「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と同校に連絡。教諭は７日、各クラスで「具体的な政党名を出して、誤解を与える話をしてしまった。挙げた例がよくなかった」と謝罪した。 同校は教諭を口頭で注意したという。
長澤まさみさんら被害…ｉＣｌｏｕｄ不正ログインの手口と対策 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長澤まさみさんら芸能人のＦａｃｅｂｏｏｋやｉＣｌｏｕｄがのぞき見される事件が起きた。一般人を含めた多くの人が不正ログインされ、ｉＰｈｏｎｅで撮影したと考えられるプライベート写真をのぞき見された。不正ログインをチェックする方法、防止するための対策をまとめる。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 長澤まさみさん、北川景子さん、武井咲さんらのＦａｃｅｂｏｏｋ・ｉＣｌｏｕｄの写真をのぞき見 ＡｐｐｌｅのｉＣｌｏｕｄ機能一覧。ＩＤ・パスワードを知られると、写真やスケジュールに加えてｉＰｈｏｎｅ丸ごとのバックアップも見られてしまう可能性がある 警視庁は、芸能人らのＦａｃｅｂｏｏｋやＡｐｐｌｅのデータ保存サービス・ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）の写真をのぞき見したとして、長崎県の２９歳の男を５月１８日に逮捕した。長澤まさみさん、北川景子さん、武井咲さん、紗栄子さん、尾崎ナナさんらの有名女優・タレントのほか、一般
島根の外国人宿泊客、また最下位…直行便なし : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
観光庁の２０１５年の宿泊旅行統計調査（速報値）が発表され、島根県内のホテルや旅館などに宿泊した外国人（延べ数）は３万８６７０人で、調査が始まった０７年から９年連続で全国最下位だった。 ただ、前年からは３８・１％増え、初めて３万人を超えた。県は、４月２２日に設立された山陰版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）「山陰インバウンド機構」とともにインバウンド（外国人旅行客）対策を強化し、宿泊者増につなげたい考えだ。 同調査によると、県内の日本人を含めた宿泊者は、３２０万９４４０人（前年比０・３％減）。１３年に出雲大社（出雲市）の「大遷宮効果」で大きく増えた後、２年連続で減った。全国順位は前年から一つ上がり、４１位だった。 外国人宿泊者のうち、従業員１０人以上の宿泊施設の利用者を国・地域別でみると、台湾が８３１０人（同５３・６０％増）と最も多く、韓国５５７０人（同６０・９８％増）、中国３５３０人（８７・
一時払い定期年金保険、販売停止へ…かんぽ生命 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学資保険でも、契約者が死亡した際でも保険料の払い込みが免除されないタイプについて、同時に販売をやめる。６月１日までの契約分はサービスを続ける。日本銀行のマイナス金利政策導入で、国債の利回りが低下するなどしているため、運用利回りを確保するのが難しくなった。
京都の宿泊者、３５％外国人客…中国２・２倍に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都文化交流コンベンションビューローは、２０１５年に京都市内の主要２７ホテルに宿泊した人のうち、外国人客の比率（客室ベース）が前年比６・２ポイント増の３５・１％だったと発表した。 円安やビザ発給要件の緩和などにより、海外旅行者が増えたためとみられる。特に中国からの宿泊者数が前年の２・２倍に急増し、全体を押し上げた。 調査は、同ビューローが１４年から実施。１５年の外国人宿泊者数は９４万７３１５人で前年より約２５万人増えた。国・地域別では、台湾が２２・５％で２年連続トップ。２位は中国の１９・９％で前年から７・９ポイント増加した。３位は米国の１２・３％だった。 日本人客を含めた客室稼働率は２・６ポイント増の８８・９％に達した。前年からの伸び率が最も高かったのは２月で９・７ポイント増（８６・９％）。中華圏の旧正月「春節」や、京都マラソン開催の効果と考えられる。 主要３０ホテルを対象にした客室単価は
スマスマ「謝罪はパワハラ」、ＢＰＯに意見多数 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
所属事務所からの独立問題が取りざたされた５人組グループＳＭＡＰが活動継続を表明した１月１８日のフジテレビ系バラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝川端和治弁護士）は１２日、１月３１日までに約２８００件の視聴者意見が寄せられたことを明らかにした。
アルバイト、客の会計を自分の「ポンタ」に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア大手のローソン（東京都）は８日、富山県砺波市内の店舗でアルバイト従業員がポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のポイントを不正に取得していたと発表した。 ポイントカードを持っていない客の会計時に、自分のカードを使っていた。 同店を今月４日に利用した客が、レシートに自分が持っていないポイントカードの残高が印刷されていたことを不審に思い、レシートの画像を簡易投稿サイト「ツイッター」に掲載したことから問題が発覚。ローソンがレシートの画像から店舗とアルバイト従業員を特定し、事実関係を調査したところ、アルバイト従業員は不正取得を認めたという。アルバイト従業員は６日付で退職した。 ローソンは、今回のアルバイト従業員が不正取得したポイントについて調べ、回収する。再発防止について「現在よりも監視を強化し、従業員への教育を再徹底する」としている。
植物工場が操業停止…電気代が想定の最大３倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場の操業が昨年１２月末から止まっていることが２８日、市への取材でわかった。 運営を委ねられた農業法人が、電気代が想定の最大約３倍かかって期待したほどの収益が上がらず、従業員確保も難しいとして事業撤退を決めたため。市は新たな運営者を探しており、４月からの再開を目指している。 植物工場は、ドーム形（直径約３０メートル、高さ約６・５メートル）の２棟で、市が復興交付金約１億１５００万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与。隣接地の太陽光発電所などから供給された電力を使い、サラダ菜などを水耕栽培していた。工場や発電所を含めた同パークの完成は２０１３年３月で、敷地面積は約２・４ヘクタール。 撤退を決めた農業法人の社長は「見通しの甘さがあった。地元の復興の手助けになればと思って始めたが、継続は厳しいと判断した」と説明している。 市は２月１２日
大手小町
夫婦デュオ「ハンバート ハンバート」（佐藤良成さん、佐野遊穂さん）が、今年結成２０周年を迎えて、７月２５日に記念アルバム「ＦＯＬＫ ２」（スペースシャワーミュージック）をリリースします。２人に新作への思いや夫婦の･･･
日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。
時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。
第２のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。
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