夫婦デュオ「ハンバート ハンバート」（佐藤良成さん、佐野遊穂さん）が、今年結成２０周年を迎えて、７月２５日に記念アルバム「ＦＯＬＫ ２」（スペースシャワーミュージック）をリリースします。２人に新作への思いや夫婦の･･･
大手小町
夫婦デュオ「ハンバート ハンバート」（佐藤良成さん、佐野遊穂さん）が、今年結成２０周年を迎えて、７月２５日に記念アルバム「ＦＯＬＫ ２」（スペースシャワーミュージック）をリリースします。２人に新作への思いや夫婦の･･･
日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。
時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。
第２のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。
飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
来日留学生、日本での就職が最多を更新 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１４年に日本国内の企業や研究機関などに就職した海外からの留学生は、１万２９５８人（前年比１３１１人増）と、２年連続で過去最多を更新した。 法務省が日本での在留資格を「留学」から就労目的の「技術」などに変更した人数を調査した。景気回復による企業の採用増などが理由とみられる。 就職した留学生の国籍・地域別内訳は、中国の８３４７人が最も多く、韓国１２３４人、ベトナム６１１人、台湾５１４人、ネパール２７８人と続いた。ベトナムと台湾は、前年から４割以上増加した。 業種は、貿易やコンピューター関連、教育などの非製造業が８割近くを占めた。職務内容は、翻訳・通訳（２４・６％）、販売・営業（２４・１％）、情報処理（８・０％）の順だった。
朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
ＧＤＰ落ち込みに首相「ならすと成長している」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１３日午後、４～６月期のＧＤＰの落ち込みについて、「１～６月（の半年間）でならして見ると、前年１０～１２月より成長している。政府としては冷静な経済分析を行いながらしっかり対応し、成長軌道に戻せるよう万全を期したい」と述べた。
地中海・コーラン…政務費で県議「教養教育で」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１３年度に埼玉県議会各会派に支給された政務活動費（政務費）で、自民党の沢田力議員（さいたま市大宮区）が、小説や自己啓発本など約３００冊を購入し、政務費から約６０万円を支出していたことが読売新聞の取材で分かった。 市民オンブズマンは、書籍がどのように政務活動と関係があるのか、疑問を投げかけ、監査請求することを検討しているという。 「地中海」「コーラン」「レオナルド・ダ・ヴィンチの手記」 沢田氏が政務費で購入した書籍には欧州の歴史や地理、イスラム関連の宗教本が目立つ。購入は主にインターネット通販を利用し、今年２月には１度に２２冊（税込み３万３５０９円）を購入した。 仏の歴史学者ブローデル著の「地中海」は１６世紀の１００年の歴史を地球規模で描いた作品で、１～５巻を計約２万円で購入。「コーラン」はイスラム教の聖典の日本語訳で、上中下の３巻で約３０００円。購入理由はいずれも「教養教育のため」とし
増税後「支出減らさず」６２％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。 ４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。
首相「民主時代は賃金下がったじゃないですか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。
１０月の国際収支、９か月ぶり赤字…円安響く : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛の告白練習、結納体験…婚活・花嫁修業の福袋 （12月9日 09:25） １０月の国際収支、９か月ぶり赤字…円安響く （12月9日 09:04） ７～９月期ＧＤＰ、年率１・１％増…下方修正 （12月9日 09:00） ユーロ圏にデフレ懸念…内閣府世界経済予測 （12月8日 21:20） 「聖域」でも輸入ゼロの品目の大半、関税撤廃へ （12月8日 09:17） 大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし （12月8日 03:01） 対立分野巡り関係国会合も…ＴＰＰ閣僚会合開幕 （12月7日 22:21） ＷＴＯ閣僚会議、貿易円滑化など３分野合意 （12月7日 21:02） 貿易円滑化など３分野で合意…ＷＴＯが閉幕 （12月7日 14:19） ＴＰＰ閣僚会合開幕へ…年内妥結へ大詰めの協議 （12月7日 13:44）
都内自治体、公共事業で入札不成立相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興事業やアベノミクスによる景気回復への期待感で資材や人件費が上昇し、自治体が設定した予定価格で割に合わなくなっているからだ。７年後の東京五輪を控え、都内ではこの傾向がさらに強まる可能性もあり、自治体は「このままでは市民生活に影響が出かねない」と頭を悩ませている。 北区では、同区志茂の「赤羽体育館（仮称）」の建設工事で、３回続けて落札者がいない事態となった。区によると、体育館の総事業費は約４６億円。鉄骨地下１階・地上４階、延べ床面積約８５００平方メートルで、弓道場やトレーニングルームなどを備える。総合的なスポーツ施設は同地区になく、１０年以上前から心待ちにする住民もいて、今年春には着工しているはずだった。しかし、１月と５月、９月の計３回の入札で、いずれも入札額が予定価格を大幅に上回り、落札者が決まらなかった。 予定価格は、国が示す基準を参考に各自治体が裁量で決めている。同区は
豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郊外商店街のイベント 大分市が補助金２．５倍 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
セブン銀行ＡＴＭ、タイ語など１２言語対応へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島第一で作業員内部被曝、マスクのテープ外す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
not found