財務省が21日発表した9月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9321億円の赤字(前年同月は5681億円の赤字)だった。 比較できる1979年以降で、9月の赤字額として最大だった。貿易赤字は15か月連続となり、第2次石油危機の79年7月~80年8月の14か月を超え、最長となった。 2013年度上半期(4~9月)は、4兆9892億円の貿易赤字(前年同期は3兆2354億円の赤字)だった。
財務省が21日発表した9月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9321億円の赤字(前年同月は5681億円の赤字)だった。 比較できる1979年以降で、9月の赤字額として最大だった。貿易赤字は15か月連続となり、第2次石油危機の79年7月~80年8月の14か月を超え、最長となった。 2013年度上半期(4~9月)は、4兆9892億円の貿易赤字(前年同期は3兆2354億円の赤字)だった。
長野県上田市教育委員会は23日、同市第二学校給食センターの男性調理員(44)が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は7月25、26の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「4月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも4、5回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた25日は、市内の小学校7校約2900食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市
内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、季節調整値)は、前月より0・7ポイント低い43・6と、2か月連続で低下した。 給与が上がらない一方で、生活必需品の値上がりが続いており、今後の収入や暮らし向きに不安を持つ人が増えたことが要因だ。 内閣府は、消費者心理の基調判断を「改善のテンポが緩やかになっている」とし、8か月ぶりに下方修正した。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より2・3ポイント増の86・2%で、7か月連続で増加した。これは原油価格が高騰していた08年9月(86・7%)以来、4年10か月ぶりの水準だ。
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同市側に約3億3400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はJR国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が2006年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から50メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
安倍首相は5日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、10年後には国民総所得(GNI)が年3%を上回る伸びとなり、1人当たりのGNIを現在の水準から150万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、4月と5月に続き、5日が「第3弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金(投資)が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤(インフラ)整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金
欧州で人気が高い日本の盆栽を売り込もうと、さいたま市の五つの盆栽園は今秋、輸出を本格再開する。 仲介業者らの減少で一時途絶えていたが、欧州では若い年齢層にも愛好家が増えて需要が見込め、業者も新規に開拓した。盆栽から害虫が見つかって厳しくなった、欧州連合(EU)の検疫を秋にも終え、再開にめどが立った。今後円安が続けば追い風ともなり、「BONSAIブーム」の拡大に一役買いそうだ。 さいたま市内の盆栽園は、東京・千駄木周辺の盆栽師が、1923年の関東大震災で被災し、関東ローム層の赤土や水が適したJR宇都宮線土呂駅(さいたま市北区)近くに移り住んで始まった。盆栽師が集まる「大宮盆栽村」と呼ばれ、つくられる盆栽は、栽培技術の高さなどから高級品として知られる。 欧米では70年の大阪万博をきっかけに愛好家が増え、専門店のほか、体験型の市民講座も人気。「ボンサイマスター」と呼ばれる専門家もいる。農林水産省
大阪市天王寺区は1日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期1年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年8月に就任した元NHK記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、2月4日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。6日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、28日の締め切りまでに4人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。4人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。
民主党は27日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長(民主)は民主党の提案を採用しなかった。 27日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。
政府と日本銀行が22日まとめた2%のインフレ目標を掲げた共同声明の作成を巡り、首相周辺に日銀総裁の解任権を政府が持つことを求める声が出ていたことが分かった。 日銀は強硬論を封じるため、自らインフレ目標の達成時期を「前倒し」した。 「政府が総裁の解任権を持つよう日銀法を改正すべきだ」 15日昼の首相官邸での勉強会で、ブレーンの一人は語った。安倍首相は、テレビでこの会合の目的は「次期日銀総裁について意見を聞く」と話していたが、議論の主眼は共同声明の文言だった。出席したのは、麻生副総理・財務相のほか、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授、本田悦朗・静岡県立大教授ら、いずれも大胆な金融緩和を唱えるブレーンだ。 日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命するが、今の日銀法には解任権はない。出席者からは「2%のインフレ目標は2年で達成できる」との声も出た。勉強会には、日銀からの出席者はいなかったが、発
枝野経済産業相は30日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、(電気料金は)おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「(料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「(料金を)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。
財務省が22日発表した2012年度上半期(4~9月)の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、3兆2190億円の赤字だった。 赤字額は、比較可能な1979年度以降、過去最大だった11年度下半期(10~3月、2兆7257億円)を上回り、2半期連続で過去最大を記録を更新した。 11年度上半期(1兆6929億円の赤字)以来、3半期連続の貿易赤字となった。東日本大震災後、原発停止に伴い、需要が増えた火力発電燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)などの輸入額が増加し、輸出額を大きく上回っているためだ。 12年度上半期の輸出額は前年同期比2・0%減の32兆1603億円、輸入額は2・6%増の35兆3793億円だった。
【テヘラン=酒井圭吾】米欧の経済制裁が強まるイランで、通貨リアルが歴史的な最安値の更新を続けている。市場への外貨供給の滞りや追加制裁への懸念が拡大しているためで、市民が外貨を買いあさる騒ぎに発展している。 テヘラン南部に住む清掃員アフマディさん(37)は8月末、路上の「闇両替所」に初めて行き、リアル建ての貯金全額を400ドル(約3万円)に替えた。インフレで食料品は毎日値上がりするが、給料は変わらない。 「リアルは紙くずになる。外貨に替えておかないと生活を守れない」。アフマディさんがそう嘆く傍らで、男性両替商は「9月の客は普段の5倍。こんなのは初めてだ」と笑顔を見せた。 昨年末から下落を始めたリアルの実勢レートは7月末以降、1ドル(約77円)=2万リアル前後で下げ止まりの傾向を見せたが、9月に入り、再び急落した。史上最安値を連日更新し、10日には1ドル=2万5500リアルと、1年前の半分の価
金沢市内で8日、開かれた自民党の衆院第1選挙区支部(支部長・馳浩衆院議員)の総会に、森喜朗元首相が姿を見せ、あいさつで自民党総裁選について言及した。 森氏は、谷垣総裁を、「(社会保障・税一体改革での3党合意で)せっかく決められる政治にしたのに、気に入らないからと問責をやった谷垣さんは、そこから奈落の底に落ちた。宰相の器じゃない」と批判した。 その上で、「私は、町村さんと安倍さんをどうするかで頭がいっぱいだ」と、派閥内での動きにも言及。6日には、安倍氏に対して「総理をやった人がもう一度やりたいなら、(総裁選で)2、3番手なら資格はない」と伝えたことを披露した。一方、町村氏には「君がやっても3番以下だろう。4番、5番かもしれない。その時は清和会(町村派)は解散してしまえばいい」と指摘したことを明らかにした。 また、石破茂前政調会長については、過去に何度も党を変えている事を挙げ、「私は絶対認めら
【アテネ=末続哲也】ギリシャは13日、ユーロ圏などから第2次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行(デフォルト)」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は2年前の約1200ユーロ(約12万円)から約700ユーロに減り、今回の緊縮策で22%減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。12日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん(32)の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん(45)も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
今年1月1日現在の推計人口が初めて前年を下回った千葉県で、昨年1年間の減少数1万693人のうち半分の約5000人が外国人だったことが分かった。 県の人口推計は、外国人登録者の出生・死亡や転出入による増減も加味するため、外国人の流出が人口減の大きな要因となった。県は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県外や国外へ転出した留学生や技能実習生などが多いとみており、今後は安全性を積極的に発信する方針だ。 読売新聞が県内全54市町村に取材したところ、2011年12月末現在の外国人登録者数は11万635人で、前年比5046人(4・4%)減だった。千葉市では1122人、松戸市で864人、市川市で841人減少した。 外国人の大幅減の理由については、震災の影響を挙げる市町村が多い。「津波の影響で休業した水産加工会社の研修生が帰国した」(銚子市)、「液状化被害の大きい美浜区で大きく減少し
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