韓国株を直撃する「黒田バズーカ」
（2013年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国に投資している人にとっては、北朝鮮より黒田東彦・日銀総裁の「バズーカ砲」の方が心配？〔AFPBB News〕 朝鮮半島では金正恩（キム・ジョンウン）の核兵器が注目の的になっているかもしれないが、韓国に投資している人々にとってより大きな悩みの種は黒田東彦氏のバズーカ砲だ。 成長のために総力を挙げるという日銀総裁の決意は、日本株の投資家にとっては恩恵だったかもしれないが、多くの韓国企業にとっては逆効果になっている。 韓国政府がいつあってもおかしくない北朝鮮のミサイル発射を待ち受ける中、朝鮮半島では緊張が高まったままだ。 北朝鮮政府の敵意に満ちた言葉――さらには敵意に満ちた行動――は以前も株式とウォンの両方にマイナスの影響を与えたが、そのインパクトは必ずと言っていいほど短命に終わった。 「我々は北朝鮮の過去の挑発から教訓を学んだ。株式
日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か
（2013年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いわゆる「安倍トレード」で、日本株は上昇し、円は大きく下げてきた〔AFPBB News〕 大方の日本人投資家は、通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を歓迎した。安倍晋三氏が昨年12月に首相に選ばれてから、TOPIX（東証株価指数）は22％上昇し、円相場は大幅に下落した。 そして今後、財務省の元キャリア官僚で新たに日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、より積極的な量的緩和策を指揮することになる。 だが、もっと懐疑的な向きもある。構造改革の不足や不利な人口動態、低い生産性、中国、韓国などの近隣諸国からの競争上の脅威を考えると、こうした政策は金利上昇を招く一方、悪影響を相殺する恩恵が見込めないと考えているからだ。 数十年とは言わないにせよ、もう何年も、日本円と日本国債に対する空売りは、損失が膨れ上がるために墓場トレードとして知ら
求む！ 金融政策の力を信じる日銀総裁
（2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内外から注目されている日銀〔AFPBB News〕 経済学の知識がベン・バーナンキ氏の生け花の知識と変わらない程度の安倍晋三氏にとって、自らにちなんで名付けられた経済学の新学派を持つことは気分がいいに違いない。 「アベノミクス」には非常に大きな影響力があることから、単にその名前を出すだけで――語るべき行動が取られる前から――、昨年10月以降、円相場を2割押し下げ、日本株の価値を3割ほど押し上げる要因になってきた。 それでもアベノミクスの心臓部には、単純で完全に正統な命題がある。つまり、デフレは貨幣的現象であるということだ。 デフレは貨幣的現象か実体経済の現象か GDP（国内総生産）デフレーターで測られる物価が1994年以降18％下落している日本では、これは革命的な概念に当たる。10年以上にわたって、日本の正説――少なくとも中央銀行
ヘリコプターマネー擁護論 財政ファイナンスは必要不可欠な政策手段だ
（2013年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「人が困った状況に陥ってしまうのは、何かを知らないからじゃない。知らないことを知っていると思い込んでいるからだ」――。マーク・トウェインが残したこの言葉は、金融政策や銀行政策にぴたりと当てはまる。 世の中には、苦境に陥った欧米の国々はマネーが過剰であることに苦しんでいるのだと確信している人たちがいる。その一方で、オーソドックスな考え方をする政策立案者は、民間部門の支出をとにかく回復させることが経済を回復させる正しいやり方だと思っている。 政府の支出を紙幣の印刷で賄う財政ファイナンスに手を染めるのは命取りだ、との見方にはほとんどの人が賛成している。しかし、こうした見方はすべて間違っている。 金融政策は既に緩和されすぎていると主張する向きは、金利水準が異常に低いことや中央銀行のバランスシートが大きく膨らんでいることを引き合いに出す。しか
輸出日照り：英国は輸出大国に戻れるか
（英エコノミスト誌 2013年2月9日号） 英国は開かれた貿易国だが、輸出が十分ではない。原因は中規模企業が少ないことと、金融危機前の数年月に経験した好景気のあり方だ。 アジアから7週間の航海を経て英国サフォーク州フェリックストーの港に到着した船は、冷蔵庫や家具、食品、靴を満載している。しかし、その帰路、英国の海洋貿易の大動脈を通過するこの船に積まれたコンテナの60％は、空っぽだ。海運業者に言わせれば、英国最大の輸出品はサフォーク州の新鮮な空気なのだ。 かつて世界の貿易の40％を担うことを誇っていた国が、今では輸出の小国に成り下がってしまった。 「輸出小国」に成り下がった英国 1990年、英国の製品輸出は、経済規模にふさわしく世界第5位だった。その後、中国とインドの台頭によって経済協力開発機構（OECD）加盟国すべてが順位を下げたが、英国は中でも最も大きく順位を下げた。現在は11位で、ベル
通貨戦争では考えにくい「良心的参戦拒否」
（2013年2月2／3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか？ 答えは簡単。操作することができるからだ。 では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか？ それは、為替を操作することができないからだ。 直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日本は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。 急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国 年末からの急激な円安に批判の声も上がっているが・・・〔AFPBB News〕 多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日本から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。 そ
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
アルゼンチン国債：再びデフォルトの危機
（英エコノミスト誌 2012年12月1日号） アルゼンチンは2001年に810億ドルの債務についてデフォルト（債務不履行）して以来、債権者を侮蔑し続けている。 アルゼンチンは、2005年と2010年に、不良化した国債について、はるかに価値の低い新規国債との交換を申し出た。この債務再編に応じなかった一部の債権者が米国で一連の裁判に勝訴し、裁判所はアルゼンチンに支払いを命じた。しかし、米国には、「ホールドアウト（再編拒否債権者）」が差し押さえることのできるアルゼンチンの資産がほとんどなかった。 債務交換に応じなかった債権者の「勝利」 ところが最近、ニューヨークのヘッジファンド、エリオット・マネジメントを中心とする債権者たちが急激に立場を強めている。 10月2日にはガーナの港湾当局がアルゼンチンのフリゲート艦を拘束した。現地の裁判所は、アルゼンチンが債権者の要求に応じて2000万ドルの債務を支払
安倍総裁の日銀攻撃と円安の行方
（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和（QE）が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4％以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド
効かない金融政策：ジャクソンホールの謎
（英エコノミスト誌 2012年9月8日号） 中央銀行はなぜ政策が成功しないのか不思議に思っている。 特定の病気に関する世界最高の専門家たちが、難治性の深刻な症例を研究するために会合を開いたと想像してみてほしい。彼らは互いに矛盾する診断と治療を行った。だが、彼らの心を絶えず苦しめているのは、ある当惑する事実だ。自分たちがやったことが何一つうまくいかず、なぜうまくいかないのか分からないのだ。 この描写が、カンザスシティ連銀が主催し、世界中の中央銀行総裁やエコノミストが出席する、ワイオミング州ジャクソンホールで行われた年次経済シンポジウムでの雰囲気を要約している。 会議の終わり近くに、40年間米連邦準備理事会（FRB）に勤めた後、2010年に引退したドナルド・コーン氏が尋ねた。「これほど緩和的な金融政策をこれだけ長く実施しているのに、一体何が経済の成長を妨げているのか？」 高止まりする失業率と鈍
終息の兆しが見えないスイスの通貨戦争
クリスマスまでにはすべてが終わると思われていた。ところが、スイスの通貨戦争はもう1年も続いており、スイスの中央銀行があとどれくらいスイスフラン（以下フラン）を人為的に安く抑え込んでいられるかという疑問が浮上している。 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は2011年9月6日、1ユーロ＝1.20フランを超えるフラン高進行を食い止めるため、必要なだけユーロを買う用意があると発表し、市場に衝撃を与えた。 SNBが異例の措置を講じたのは、ユーロ圏の危機からの避難先を求め、外国人投資家の資金がスイスに大量流入した結果、フラン相場が最高値を更新してユーロとのパリティ（等価）に迫り、スイスの輸出業者の悩みの種となったからだ。 それから1年経った今、SNBはこの政策がもたらす影響を巡り、重大な問題に直面している。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は先週、フラン相場に上限を設ける政策は「永遠に続くわけではない
為替介入のツケと向き合うスイス 外貨準備が急増、為替市場の「新たな中国」に
スイスフラン相場を安い水準に維持すると誓ったスイスが、その結果を突きつけられている。 スイス国立銀行（中央銀行、以下SNB）が7月31日に公表したデータによれば、同行のユーロ保有残高は今年第2四半期に急増した。避難通貨としてのスイスフランに対する大きな需要に対抗しつつ、1ユーロ＝1.20スイスフランという上限の維持に努めたためだ。 スイスはここ数週間、外貨準備を急ピッチで積み増しており、「新たな中国」と揶揄されるほどになっている。スイスの外貨準備高は3650億スイスフラン（3740億ドル）に達し、中国、日本、サウジアラビア、ロシア、台湾に次ぐ世界第6位の規模になった。 フラン防衛でユーロ保有高が急増、「質の低い」資産を抱え込む恐れ しかし、ここへきて、スイスフランの上限を防衛するコストが明らかになりつつある。SNBはフラン安政策を取っており、ユーロの購入をあまりにも急速に増やしているため、
現金をどんどん積み増す米国企業
（2012年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 普通の状況なら、米国企業の財務担当者の妙な行動はワシントンの政治家を心配させることはないはずだ。何しろ、企業の財務担当者は金融界のサプライチェーンマネジャーのようなものだ。スポットライトを浴びることを好まず、企業財務という非常に重要だが退屈な役割を担う、まともで謙虚な人たちである。 しかし最近、世界は「普通」ではない。それどころか、金融危機が最初に勃発してから5年も経った今でも、資本市場は機能不全に陥っており、欧米経済はよくても低迷している。 従って、ワシントンの政策立案者たちが、なぜ米国の債券市場がこれほど奇妙な動きをするのか、あるいは、2012年の大統領選の前になぜ世界がこれほど憂鬱な気分でいるのか理解したいのなら、こうした財務担当者のことをもっとよく見るべきだ。 例えば先日、米国の財務担当者を代表する団体「財務プロフェッショナ
日本の産業空洞化：どれほど深刻か？
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事
日本が観光立国マレーシアから学ぶべきこと ハラル環境、お祈りスペース、観光ビザ | JBpress (ジェイビープレス)
昨年の世界の国際観光の動向を見ますと、マレーシアは約2500万人で世界第7位でした。1997年には700万人足らずでしたから、この15年間で4倍近くに増えた計算になります。 観光立国を宣言し環境を整え中東諸国からの観光客の誘致に力を入れたことが、功を奏したのだと思います。 日本を訪れた観光客は昨年、約860万人で世界第30位でした。内訳は、アジアが合計で約650万人、そのうち中国・韓国・台湾の合計が約510万人に及びます。 イスラム圏のマレーシア、インドネシアからは20万人を切っています。世論調査によるとマレーシアやインドネシアでは70％の人が日本が好きだと答えています。しかし、ハラル環境がないため訪日することができないのです。 ハラルとは、イスラム教徒の教えに則った「合法的、許されたもの」という意味です。 「ハラル環境」とは、イスラム教徒が食事のできる店があることや、お祈りをする場所が、
社説：正しい緊縮政策のあり方
（2012年5月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州全土で推進されている緊縮財政政策が、これまでになく強い批判にさらされている。景気が二番底に陥ったことで、繁栄を取り戻すには国の財布のひもを締めるのが一番だという有権者の確信が揺らぎつつある。 またフランスの選挙やほかの国々での政治情勢の変化を受けて、政策立案者の間では、何が何でも財政赤字を圧縮すべしという意見が弱まりつつある。このような時こそ、どこでどのような種類の緊縮財政政策が必要なのかを明確にしなければならない。 すべての国に適した緊縮財政政策は存在しない 世界各国の経済には多種多様な力が加わっており、経済政策はそれに合わせて微調整しなければならない。財政赤字をとにかく圧縮するという単純なアプローチでは成功しないだろうし、すべての国に適した緊縮財政政策が存在するわけでもない。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が英国政府の財政戦
躓く英国経済：二番底入り
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 本格的な成長は遠い先の話になりそうだが、英国が景気後退に逆戻りしたというニュースは危機感よりも落胆を呼んでいる。 この4月、失策続きのデビッド・キャメロン政権にとって最悪の1カ月は、第4週に入ってさらに悪い方向へと転じた。英国経済が結局、景気後退から完全に抜け出せていないことが明らかになったのだ。 4月25日に発表された速報値によると、2012年第1四半期、英国の国内総生産（GDP）は2011年第4四半期の0.3％減に続き、0.2％（年率換算で0.8％）縮小した。2009年に英国が金融危機による深刻な景気後退から浮上した時には、財政赤字への対策が進む中でも、経済には緩やかな回復を続けるだけの勢いがあると期待されていた。 1970年代以来、初めての二番底 ところが2010年第4四半期を境に、それまでも決して力強いとは言えなかった経済成長が、もたつ
アジアの経済力ランキング：次々抜かれる日本
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 韓国は遠からず、日本より豊かになるかもしれない。 5月22日に正式オープンする電波塔と展望塔を兼ねた東京スカイツリーは高さ634メートルで、アジアで一番高い建物になる。これは、日本が首位の座を保とうとする最後の挑戦になるのだろうか？ 長年にわたり、日本はアジアで最も裕福で、最も強い経済国だった。日本はアジアで初めて工業化した国であり、アジアの虎と呼ばれる新興国（香港、シンガポール、韓国、台湾、そして時間が経ってから中国）は、日本の軌跡をたどってきたに過ぎない。しかし今、日本は着実に追い抜かれている。 師を抜く「アジアの虎」 中国経済は今や日本経済より大きくなったが、あまり注目されていないのは、新興工業経済地域（NIEs）と呼ばれるアジア諸国が、次々と日本より裕福になってきていることだ。 大方のエコノミストは、生活水準を比較する最善の方法は、各国
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