米国クレジットカード延滞率12年ぶり高水準 金利高、堅調消費に影 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・クレジットカードの延滞率、2011年以来の高水準に・若年層を中心に、金利高と物価高が家計を圧迫・個人消費が鈍れば企業業績などに影響が広がる【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に - 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し
沖縄県、辺野古工事で国の勧告に応じず 「承認は困難」 - 日本経済新聞
沖縄県の玉城デニー知事は27日午前、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の勧告を受け入れない方針を明らかにした。県庁で記者団に「勧告の期限までの承認は困難だ」と語った。玉城氏は期限内の承認が難しい理由について「最高裁判決の内容を精査したうえで対応を検討する必要がある」と説明した。「県民や行政法学者な
沖縄県知事、国連へ出発 辺野古移設「国際社会に問う」 - 日本経済新聞
沖縄県の玉城デニー知事は17日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡り、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説するため、那覇空港を出発した。国際社会に移設反対を直接訴え、計画を推進する日米両政府の譲歩を引き出したい考え。国連での演説は、2015年9月に同理事会で演説した翁長雄志前知事以来となる。玉城氏は17日午後1時ごろ、那覇空港で取材に応じ、「非常に緊張している。
脱異次元緩和の流れ急 第4の柱、ETF購入も半年ゼロ 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
日銀はマイナス金利政策解除の条件を緩めたのではないか――。市場で広がる思惑だ。少し前まで、日銀はマイナス金利解除があり得るのは「引き締めが遅れて、2%を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方を、より心配する状況」（8月上旬の内田真一副総裁講演）と説明していた。長短金利操作とマイナス金利、終了どちらが先？一方、9月上旬の読売新聞のインタビューで植田和男総裁はこう述べた。「マイナス金利の解
日本、外需頼みの高成長 4〜6月GDP実質年率6.0%増 - 日本経済新聞
日本の4〜6月期の実質成長率は前期比年率で6.0%を記録した。柱の個人消費は物価高が響いてマイナスに転じた一方、外需が高成長をけん引した。もっとも外需のプラス寄与は前期からの反動増や輸入減に支えられた。世界経済の減速懸念がくすぶる中、今後の安定成長には不安が残る。内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年率換算で
東京都vs.23区、交付金20億円で揺れる 都制80年の実相 - 日本経済新聞
なぜ、全国で東京だけが「都」なのか。多分、答えは2つある。ひとつは首都なため。もうひとつは戦争を遂行するためだった。東京府と東京市を合体して東京都制を導入したのは戦時中の1943年7月1日。ちょうど80年前だ。当時の資料には「帝都たる東京に真に国家的性格に適応する体制を確立する」とある。要するに東京から自治権を取り上げ、国家主導の戦時体制を強化する目的だった。戦後、自治権は回復したが、名称はそ
米ファーストリパブリック破綻、JPモルガンが買収 過去2番目規模 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太、大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。米銀最大手JPモルガン・チェースがFRCのすべての預金と資産を買収するとも発表した。3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減し、信用不安が広がっていた。米国では2カ月足らずで3つの銀行が破
アルゼンチン、インフレ率100%超 大干ばつが直撃 - 日本経済新聞
【サンパウロ=宮本英威】アルゼンチンの経済危機が深刻化している。慢性的なインフレに大規模な干ばつが追い打ちをかけ、足元の物価上昇率は100%を超えた。通貨ペソの低迷を背景に所得格差も拡大する。10月に大統領選挙をひかえ与党には逆風が強まる。「過去1世紀で最も深刻な干ばつに直面し、警戒態勢におかれている」。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は21日、危機感をあらわにした。同国の国家干ばつ監視委員
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