ＮＹ在住ノーベル賞経済学者が読み解く、コロナ禍で見えた「小さな政府」の限界【読売新聞】 世界最強のアメリカが新型コロナウイルスの最大の被害国になっている。こうした中、トランプ米大統領は４月中旬、「峠は越えた」と述べて経済活動の順次再開へとカジを切った。その一方で、発生源の中国を非難し、世界保健機関（ＷＨＯ
浜松市、７日から休業要請を解除へ…事業主の厳しい経済状況に配慮
【読売新聞】 緊急事態宣言の延長が見込まれる中、浜松市の鈴木康友市長は１日の記者会見で、飲食店などを対象とした市独自の休業要請を予定通り７日から解除する意向を示した。自粛で苦しむ事業主と市内の厳しい経済状況に配慮した。 鈴木市長は、
【独自】大阪都構想で「中央区やめて」…東京・中央区が再考求める : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」が実現した場合、２特別区の名称が「北区」と「中央区」となることについて、東京都の北区と中央区が「混同される恐れがある」として、大阪府・市に名称の再考を求めていることが分かった。両区の要請に法的拘束力はなく、大阪側からは反発が出ている。 都構想は、大阪市を「北」「中央」「淀川」「天王寺」の４特別区に分割する都市再編策。１１月に予定される市民対象の住民投票で賛成多数となると、実現する。その場合、東京、大阪に「北区」「中央区」という自治体が混在する事態となる。 大阪府・市の照会に対し、東京都の北区と中央区は再考を求める文書を送付。北区は「基礎自治体としての北区は東京だけにしかない」とし、中央区も「７０年間、中央区としてやってきて、銀座などのブランドが築かれてきた。避けてほしい」としている。 １９７０年の旧自治省による通知では、新しい市ができる場合の
１１月経常収支、１兆４３６８億円の黒字 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
財務省が１４日発表した２０１９年１１月の国際収支統計（速報）によると、日本と海外とのモノやサービスの取引や投資収益の総合的な状況を示す経常収支は前年同月比７５・０％増の１兆４３６８億円の黒字だった。黒字は６５か月連続となる。 モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字が２５億円と、前年同月の５３９６億円の赤字から大きく縮小したことが影響した。原油価格の下落などにより、輸入額が１兆２０００億円余り減ったことが収支改善につながった。ただ、輸出額も米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速などにより、米国向けの自動車や機械などが振るわず約７０００億円減った。 旅行などモノ以外のやりとりを示す「サービス収支」は、前年の約４倍となる１６３０億円の黒字だった。このうち、旅行収支は１１月として最高となる２１１５億円の黒字だった。日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が減ったものの、日本から海外への渡航者の減少
三宅雪子元議員、入水自殺か…都内の海岸で遺体発見 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
三宅雪子元衆院議員（５４）が今月２日、東京都内の海岸で、遺体で発見されていたことがわかった。警視庁東京湾岸署は、自殺を図ったとみて調べている。 捜査関係者によると、三宅氏は２日午後、東京湾付近で死亡しているのが見つかった。現場の状況などから、入水自殺を図ったとみられる。 三宅氏は、フジテレビ元社員で２００９年衆院選に民主党から群馬４区で出馬し、福田康夫元首相に敗れたが、比例選で復活当選した。１２年１２月の衆院選では千葉４区から出馬したが、落選した。
イタリアで「イワシ運動」大規模デモ…ポピュリズム・極右に対抗 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
ローマ中心部で、イワシの絵を手に「イワシ運動」のデモに参加する人々（１４日、ＡＰ） イタリアでポピュリズム（大衆迎合主義）に反対する勢力「イワシ運動」が盛り上がりを見せている。１４日にはローマに結集し、大規模な抗議集会を行った。警察によると約３万５０００人が参加した。欧州での極右政党の台頭に反発ののろしを上げたもので、他の欧州諸国にも波及する可能性がある。 イワシ運動は、欧州連合（ＥＵ）懐疑派で自国第一主義や移民排斥を主張する右派「同盟」のサルビーニ党首に対抗するため、今年１１月、伊北部ボローニャで結成された。「反ファシズム」も掲げている。運動名の「イワシ（伊語でサルディーネ）」は「サルビーニ」という名前に引っかけた。 イタリアでは昨年６月、同盟と新興左派政党「五つ星運動」の連立政権が発足したが、移民問題などあらゆる政策を巡る対立から決裂した。今年９月に同盟は下野し、五つ星と中道左派の民主
１２階建てビル最上部から鉄パイプ落下、直撃し通行人男性死亡 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ビルの最上部（点線部分）から落下した鉄パイプが通行人を直撃した現場（１９日午前、和歌山市で） １９日午前８時１５分頃、和歌山市のビル（１２階建て）の最上部から鉄パイプ（長さ１・５メートル）が落下し、道路を歩いていた２０歳代男性の頭に当たった。男性は病院に運ばれたが、死亡した。 ビルには地元商社の本社が入る。和歌山西署や同社によると、最上部から道路までは４０メートル以上。最上部で９月上旬から商社の看板の補修工事が行われ、現在は工事が終了し、足場の解体作業中だった。１５日の午前中にも同様に鉄パイプが落下する事故があったという。 工事は、商社が和歌山市内の業者に発注しており、同署は業者の安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。
【独自】習氏の国賓訪日「困難になる」…政府、教授の即時解放求める : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
中国・北京で北海道大学の岩谷将教授が一時拘束されていた問題で、日本政府が、来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の国賓訪日が困難になると中国政府に伝え、即時解放を求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。 安倍首相が今月４日、バンコクで行われた李克強（リークォーチャン）首相との会談で、「習氏の国賓訪問を成功させるためにも対応してほしい」と求め、李氏は「留意する」と回答したという。 一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったこともわかった。文書は、古本屋で購入したという。 中国当局は岩谷氏を反スパイ法違反などの容疑で捜査したとしているが、不都合な歴史資料の収集が理由だったことになる。 政府高官は、「日本人の中国研究者は、怖くて中国に行けなくなってしまう」と語った。実際、岩谷氏の拘束後、中国への渡航を自粛する動きが出るなど、学
「ＨＰ見るだけ」緊急雇用の障害者１３１人退職 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立 定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ
消費者態度指数、４年４か月ぶりの低い水準 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
内閣府が３１日発表した５月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より１・０ポイント低い３９・４となり、８か月連続で低下した。２０１５年１月以来、４年４か月ぶりの低い水準となった。 購入頻度の高い飲食料品などの相次ぐ値上げのほか、米中貿易摩擦の再燃で先行きに対する消費者の心理が悪化したとみられる。調査では、「暮らし向き」など指標を構成する四つの項目全てが悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を、４か月連続で「弱まっている」とした。 １年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より０・７ポイント低い８７・０％で、５か月ぶりに前月を下回った。
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
消費者物価指数０・９％上昇…原油高背景に : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
総務省が１８日発表した２０１８年の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０１・０と、前年より０・９％上昇し、２年連続でプラスとなった。上昇率は、消費税率引き上げの影響を除けば１４年（１・１％）以来、４年ぶりの高さだった。 原油高を背景に、石油製品や電気代といったエネルギー価格の上昇が指数を押し上げた。品目別では、ガソリンが１２・２％、電気代が４・５％上昇し、これらを含めたエネルギー価格全体では７・０％上昇した。生鮮食品に加え、原油価格に左右されるエネルギーも除いた「総合」は１０１・０で、上昇率は０・４％にとどまった。物価は上昇しているものの、原油高の影響が大きく、消費が活性化して物価を押し上げるという自律的な動きは弱いことを示している。 １８年１２月単月では、生鮮食品を除く「総合」は１０１・４で前年同月比０・７％上昇し、２４か月連続でプラスとな
フィルムカメラ入れたら、福袋の売上高１割増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
初売りが行われ、多くの人たちでにぎわう福袋売り場（２日午前、東京都中央区の三越日本橋本店で）＝横山就平撮影 小売りの現場で、個人消費の動向に変調の兆しが見えている。百貨店などを支えていた訪日外国人の消費は、一部店舗で鈍化し始めた。年末から続く株安も懸念材料となっている。こうした中で、年間の消費を占うとされる今年の初売り商戦は、明暗が分かれた。 三越日本橋本店は２日からの初売りで、売上高が目標を１０％以上も上回る好調な出足となった。開店時の行列も約５０００人と前年より３割増えた。冬物セールの開始日を７年ぶりに初売りと同じタイミングに合わせたことで、「初売りと冬物セールとの相乗効果が出た」（広報）という。 「平成最後の初売り」を前面に打ち出した福袋も好調だった。ビックカメラはデジタルカメラが主流の中で、十数年前に発売されたフィルムカメラをあえて福袋に入れた。こうした戦略が当たり、１月１日の福袋
勾留延長却下、「驚くべき展開だ」…仏メディア : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝作田総輝】東京地裁が日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の勾留延長を却下したことについて、フランスメディアは２０日、日本での報道を引用して一斉に速報した。 ＡＦＰ通信は「ゴーン被告が保釈金を支払って、２１日にも保釈される可能性がある」と伝えた。一方で日本人弁護士の話を交え、「２回の逮捕で問われている容疑事実が払拭（ふっしょく）されるわけではない。３回目の逮捕の可能性も残っている」と詳報した。 経済紙レゼコーは、「容易に認められる勾留延長が却下された」と日本の司法制度を解説し、「驚くべき展開だ」と強調した。 フィガロ紙は、ゴーン被告がルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の職にとどまっていることに言及し、「ルノーは既に後任を探している」と報道した。ゴーン被告が保釈されても、新体制への移行を進めるルノーの方針に変更はないとの見方を示した。
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女子大生、症状出た後に卒業式に出席…自粛せず欧州旅行後に発症
ミクロネシア、日本を「感染国」に指定し入国を制限 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
インドネシア首都圏などで洪水、４３人が死亡…４０万人以上が避難 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
「孤独」に社会で向き合う英国、その背景とは
