男の体液ＤＮＡ型不一致「突然変異」…逆転有罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男（３０）の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１０日、男を無罪とした２審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役１年の実刑とした１審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 １審判決によると、男は２０１５年２月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、２審は体液のＤＮＡ型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「ＤＮＡ型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「２審は判断を誤った」と指摘した。
トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及 : 政治 : 読売新聞オンライン
トランプ米大統領が安倍首相と４月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月１７、１８日（米時間）に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と６月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ
ゆうちょ・かんぽ、１７００人削減へ…３年で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が２０２０年度までの３年間で計１７００人程度の人員削減を検討していることがわかった。 超低金利環境による資金の運用難や、情報技術（ＩＴ）を活用した金融サービス「フィンテック」の普及に伴う金融機関の競争激化に対応する。 新規採用の抑制などで従業員を段階的に少なくし、人件費を減らす。業務にＩＴや人工知能（ＡＩ）の利用を拡大することで、事務作業の効率化を図る。 ゆうちょ銀は、現在約１万８０００人いる従業員を約１２００人削減する。具体的には２０００人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを８００人程度増やす。 収益の主力となる国債の運用益が１７年４～１２月期は前年同期比２３％減の４７０２億円となるなど経営環境が厳しくなっていた。
無料スマホ貸し出し、訪日客そっぽ…利用２０件 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県が２～３月、訪日外国人を呼び込む観光振興策として、スマートフォン３００台を無料で貸し出す実証実験を行ったものの、利用は２０件にとどまったことが分かった。 大半の外国人観光客が、日本国内でも自分のスマホを利用できるよう来日前に手続きを済ませており、「もう１台は不要」と借りてくれなかったためだ。県はＰＲ不足と見通しの甘さを認め、今年度にも予定していた本格導入のあり方を見直す方針。 ◆「丸投げ」批判 実験は、県が都内のスマホレンタル業者と連携して、約１か月半にわたって実施した。箱根や横浜、鎌倉など５か所の観光案内所でスマホを用意。県の観光サイトなどで周知したうえで、案内所に立ち寄った外国人客に、３日間まで通話や通信料金も含めて無料で貸し出した。
体罰コーチ、退職後も…学校「知らぬおじさん」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
駅ビル、５分の４が空きスペース…格安賃貸へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県岡崎市の表玄関・名古屋鉄道東岡崎駅にある商業施設「岡ビル百貨店」が、空いたスペースを格安のテナント料で個人事業者らに貸すことにし、新規出店を今月から募っている。 観光都市を目指す岡崎市では、東岡崎駅前の再開発が進んでおり、約５分の４が空きスペースとなっている駅ビルの活性化に期待がかかる。 岡ビル百貨店は１９５８年に開業、６７年に３階を増築し、昭和４０年代の最盛期には３５軒が営業してにぎわった。しかし、建築から６０年がたち老朽化が進み、現在では喫茶店や食堂、美容室など６軒が営業するだけで、「中核市の表玄関としては残念」という声が多い。 岡ビル百貨店は、地域の中小企業や個人事業者らの事業拡大や創業を応援しようと、テナント料を１坪（３・３平方メートル）あたり、通常の１０分の１の月１０００円（３階）などに抑えた「いきなり百貨店」プランを始めることにした。先着順で、審査が通ればすぐに開業可能。
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
所沢にＫＡＤＯＫＡＷＡ、本社機能の半分移転へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
成人式やり直し検討…横浜市、振り袖被害者対象 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
着物販売レンタルの「はれのひ」（本部・横浜市中区）の店舗が閉鎖され、多くの新成人が振り袖を着られなかった問題で、横浜市が、被害を受けた新成人を対象にした式典の開催を検討していることがわかった。 市によると、８日に同市港北区の横浜アリーナで開催された成人式には新成人約２万４０００人が出席。はれのひに着付けを頼んでいた人が少なくとも２００人以上おり、そのうち１００人以上が振り袖を着られず、式への参加をあきらめた人も多かった。 被害者の一部は、成人式当日に振り袖を受け取ることになっていたが、同社の店舗は現在も閉鎖されている。すぐに振り袖を用意できない新成人もいることから、市は今後、被害者の意向を確認した上で、開催時期や会場について検討する方針。
「盛りつけ悪い」と暴行、経営者死亡…２人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の男性に因縁を付けて暴行し、死亡させたとして、県警草津署は２９日、不動産仲介業・浜野慶治（４６）（草津市野路）、土木作業員・関一也（４５）（大津市平津）の両容疑者を傷害致死容疑で逮捕した。 ２人は店で「盛りつけが悪い」と店員に怒り出し、男性を呼びつけていた。 発表では、死亡したのは草津市下物町、糸岡真二さん（６０）。 浜野容疑者らは２１日午後１１時１５分頃から翌２２日午前１時４０分頃の間、同市大路の「隠れＤｉｎｉｎｇ蔵間 草津店」の個室内で、糸岡さんの顔や頭部、背中を土鍋で殴ったり蹴ったりし、左右肺損傷で死亡させた疑い。糸岡さんの肋骨（ろっこつ）も複数か所、折れていた。 浜野容疑者らは、容疑を認め、「従業員の態度に腹が立って殴った」などと供述している。
オウム真理教元信者、菊地直子被告の無罪確定へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オウム真理教による東京都庁郵便爆弾事件で殺人未遂ほう助罪に問われ、１審の裁判員裁判で懲役５年、２審では逆転無罪となった元信者・菊地直子被告（４６）について、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は２５日付の決定で検察側の上告を棄却した。 無罪が確定する。 ５人の裁判官全員一致の意見。教団による一連の事件で起訴された１９２人のうち、全面無罪が確定するのは２人目。裁判が終結していないのは、１、２審で無期懲役とされて上告中の高橋克也被告（５９）１人だけとなる。 事件は、地下鉄サリン事件から約２か月後の１９９５年５月１６日に発生。教団が都知事宛てに送った郵便物が爆発し、都職員が重傷を負った。菊地被告は１７年間の逃亡の末、２０１２年６月に逮捕。殺人に使われると知りながら爆薬原料の薬品を山梨県内の教団施設から都内アジトまで運んだとして起訴された。被告は薬品を運んだ事実は認めたが、「人を殺傷する事件に使われ
父娘混浴は盗撮リスク…温浴施設・脱衣所など : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
入り口の貼り紙で、小学生以上は混浴しないよう呼びかける銭湯。施設側は「今までトラブルはないが、ルールを守ってほしい」とする（大阪市住之江区で）＝浜井孝幸撮影 温浴施設の男性脱衣所で、父親と一緒に着替えている女児を狙い、スマートフォンで盗撮を繰り返していた男が今月、大阪府警に摘発された。 最近は、脱衣所でのスマホ使用を禁じる施設もあるが、ルール徹底は難しく、同様の事件は各地で起きている。父親側には「娘だけで女湯に入れるのは心配」との事情もあるが、親子混浴に伴うリスクの認識が必要だ。 ◆女児１０人の動画 「数年前から同じ場所で７～８回はやった」 大阪市浪速区の温浴施設で女児の裸などをスマホで盗撮したとして６日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（盗撮による製造）容疑で書類送検された自衛官の男（３９）は、大阪府警の調べにそう供述した。 男が脱衣所で不審な行動をしているのを女児の父親が発見。男は、その
枝野氏、入党希望は「年内が期限」発言を撤回 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
立憲民主党の枝野代表は２６日、民進党の地方議員が入党を希望する場合は「年内が期限」とした自身の発言について、「年内に決めろと迫った気持ちは全くない」と釈明し、事実上撤回した。 さいたま市内で記者団に語った。 枝野氏は「（立民に）来ると決めている人がいれば、年内の方がありがたいと言ったつもりだった。年内にどっちか決めてくれという意味で受け止められたら、言い方が悪かったと反省している」とも述べた。 枝野氏は２０日、国会内で記者団に「そろそろ待てなくなっている。年内が期限ではないか」と発言。民進党の大塚代表が「強要することはあってはならない」と不快感を示していた。
７～９月ＧＤＰ、年１・４％増…７期連続プラス : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府が１５日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、４～６月期に比べて０・３％増となった。 この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、１・４％増だった。プラス成長は２０１６年１～３月期以来、７四半期連続となる。日本経済は緩やかな成長を続けている。 プラス成長が７四半期続くのは、１９９９年４～６月期から２００１年１～３月期まで、８四半期連続のプラス成長を記録して以来で、約１６年ぶりとなる。ただ、増加幅は４～６月期の年率換算２・６％増に比べて縮小した。 ＧＤＰの伸びを支えたのは輸出だ。アジア向けの電子部品や米国向けの自動車の輸出が好調で、前期比１・５％増と、２四半期ぶりにプラスに転じた。設備投資も０・２％増と、４四半期連続でプラスだった。
公園トイレの天井落下…札幌市、６９５か所閉鎖 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
札幌市中央区の中島公園の男子トイレで重さ約１０キロの天井板３枚が落下しているのが見つかり、札幌市は９日、市内公園のトイレ８８７か所のうち、建築から１５年以上たつ６９５か所を閉鎖し、緊急点検することを決めた。 残るトイレも順次点検していくという。 市によると、８日午後４時１０分頃、職員が男子トイレで天井板が落下しているのを見つけた。大きさは１枚が縦１メートル８０、横９０センチ。公園では１日１回、職員が目視で見回りをしているが、同日午前１０時に確認したときは異常はなかったという。 市では劣化が原因で落下したとみており、「再発防止のため、落下を想定した点検方法を考えていきたい」としている。
立民、地方組織の構築苦戦…民進存続で進まず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党が当面、存続することになり、立民への「看板の掛け替え」を検討していた民進の各県連などの動きが鈍っているためだ。 立民の地方組織は、先月末に衆院の赤松広隆副議長のおひざ元である愛知県で、最初の県連が発足したが、その後は動きがとまった。立民の衆院議員が多く誕生した東京、神奈川などでも、都連・県連設立の見通しは立っていない。 衆院選で候補者を擁立しなかった民進は、民進系の立民、希望の党、無所属の候補を、地方組織ごとに独自に支援した。民進は衆院選後に解党する方針だったため、衆院選で立民が伸びた地域の民進の中には、希望ではなく立民に移行する動きが出ていた。
日銀、物価上昇率を下方修正へ…追加緩和見送り : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
７月に示した１・１％から、０％台後半へと引き下げるとみられる。 １０月３０～３１日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。ただ、「物価が上がっていくモメンタム（勢い）は維持されている」として、追加の金融緩和は見送る。 ８月の全国消費者物価指数は値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」で、前年同月比０・７％上昇したが、１％にも届いていないため、従来の見通し通りに物価上昇しないと判断した。 日銀は年に４回公表する展望リポートで、物価上昇率の見通しを示している。前回７月の展望リポートでも物価見通しを下方修正し、目標の「物価上昇率２％」の達成時期を１９年度頃と１年間先送りした経緯がある。
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日本、月面の有人探査目指す…米基地計画に参加 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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