島根の外国人宿泊客、また最下位…直行便なし : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
観光庁の２０１５年の宿泊旅行統計調査（速報値）が発表され、島根県内のホテルや旅館などに宿泊した外国人（延べ数）は３万８６７０人で、調査が始まった０７年から９年連続で全国最下位だった。 ただ、前年からは３８・１％増え、初めて３万人を超えた。県は、４月２２日に設立された山陰版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）「山陰インバウンド機構」とともにインバウンド（外国人旅行客）対策を強化し、宿泊者増につなげたい考えだ。 同調査によると、県内の日本人を含めた宿泊者は、３２０万９４４０人（前年比０・３％減）。１３年に出雲大社（出雲市）の「大遷宮効果」で大きく増えた後、２年連続で減った。全国順位は前年から一つ上がり、４１位だった。 外国人宿泊者のうち、従業員１０人以上の宿泊施設の利用者を国・地域別でみると、台湾が８３１０人（同５３・６０％増）と最も多く、韓国５５７０人（同６０・９８％増）、中国３５３０人（８７・
一時払い定期年金保険、販売停止へ…かんぽ生命 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学資保険でも、契約者が死亡した際でも保険料の払い込みが免除されないタイプについて、同時に販売をやめる。６月１日までの契約分はサービスを続ける。日本銀行のマイナス金利政策導入で、国債の利回りが低下するなどしているため、運用利回りを確保するのが難しくなった。
京都の宿泊者、３５％外国人客…中国２・２倍に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都文化交流コンベンションビューローは、２０１５年に京都市内の主要２７ホテルに宿泊した人のうち、外国人客の比率（客室ベース）が前年比６・２ポイント増の３５・１％だったと発表した。 円安やビザ発給要件の緩和などにより、海外旅行者が増えたためとみられる。特に中国からの宿泊者数が前年の２・２倍に急増し、全体を押し上げた。 調査は、同ビューローが１４年から実施。１５年の外国人宿泊者数は９４万７３１５人で前年より約２５万人増えた。国・地域別では、台湾が２２・５％で２年連続トップ。２位は中国の１９・９％で前年から７・９ポイント増加した。３位は米国の１２・３％だった。 日本人客を含めた客室稼働率は２・６ポイント増の８８・９％に達した。前年からの伸び率が最も高かったのは２月で９・７ポイント増（８６・９％）。中華圏の旧正月「春節」や、京都マラソン開催の効果と考えられる。 主要３０ホテルを対象にした客室単価は
スマスマ「謝罪はパワハラ」、ＢＰＯに意見多数 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
所属事務所からの独立問題が取りざたされた５人組グループＳＭＡＰが活動継続を表明した１月１８日のフジテレビ系バラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝川端和治弁護士）は１２日、１月３１日までに約２８００件の視聴者意見が寄せられたことを明らかにした。
アルバイト、客の会計を自分の「ポンタ」に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア大手のローソン（東京都）は８日、富山県砺波市内の店舗でアルバイト従業員がポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のポイントを不正に取得していたと発表した。 ポイントカードを持っていない客の会計時に、自分のカードを使っていた。 同店を今月４日に利用した客が、レシートに自分が持っていないポイントカードの残高が印刷されていたことを不審に思い、レシートの画像を簡易投稿サイト「ツイッター」に掲載したことから問題が発覚。ローソンがレシートの画像から店舗とアルバイト従業員を特定し、事実関係を調査したところ、アルバイト従業員は不正取得を認めたという。アルバイト従業員は６日付で退職した。 ローソンは、今回のアルバイト従業員が不正取得したポイントについて調べ、回収する。再発防止について「現在よりも監視を強化し、従業員への教育を再徹底する」としている。
植物工場が操業停止…電気代が想定の最大３倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場の操業が昨年１２月末から止まっていることが２８日、市への取材でわかった。 運営を委ねられた農業法人が、電気代が想定の最大約３倍かかって期待したほどの収益が上がらず、従業員確保も難しいとして事業撤退を決めたため。市は新たな運営者を探しており、４月からの再開を目指している。 植物工場は、ドーム形（直径約３０メートル、高さ約６・５メートル）の２棟で、市が復興交付金約１億１５００万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与。隣接地の太陽光発電所などから供給された電力を使い、サラダ菜などを水耕栽培していた。工場や発電所を含めた同パークの完成は２０１３年３月で、敷地面積は約２・４ヘクタール。 撤退を決めた農業法人の社長は「見通しの甘さがあった。地元の復興の手助けになればと思って始めたが、継続は厳しいと判断した」と説明している。 市は２月１２日
大手小町
夫婦デュオ「ハンバート ハンバート」（佐藤良成さん、佐野遊穂さん）が、今年結成２０周年を迎えて、７月２５日に記念アルバム「ＦＯＬＫ ２」（スペースシャワーミュージック）をリリースします。２人に新作への思いや夫婦の･･･
日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。
時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。
第２のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。
飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
来日留学生、日本での就職が最多を更新 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１４年に日本国内の企業や研究機関などに就職した海外からの留学生は、１万２９５８人（前年比１３１１人増）と、２年連続で過去最多を更新した。 法務省が日本での在留資格を「留学」から就労目的の「技術」などに変更した人数を調査した。景気回復による企業の採用増などが理由とみられる。 就職した留学生の国籍・地域別内訳は、中国の８３４７人が最も多く、韓国１２３４人、ベトナム６１１人、台湾５１４人、ネパール２７８人と続いた。ベトナムと台湾は、前年から４割以上増加した。 業種は、貿易やコンピューター関連、教育などの非製造業が８割近くを占めた。職務内容は、翻訳・通訳（２４・６％）、販売・営業（２４・１％）、情報処理（８・０％）の順だった。
朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
ＧＤＰ落ち込みに首相「ならすと成長している」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１３日午後、４～６月期のＧＤＰの落ち込みについて、「１～６月（の半年間）でならして見ると、前年１０～１２月より成長している。政府としては冷静な経済分析を行いながらしっかり対応し、成長軌道に戻せるよう万全を期したい」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニトリ、夕張に５億寄付へ…企業版ふるさと納税 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「すくらっぷ・ブック」漫画家小山田いく氏死去 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年の主要国の経済見通しを下方修正…ＯＥＣＤ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郊外商店街のイベント 大分市が補助金２．５倍 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
セブン銀行ＡＴＭ、タイ語など１２言語対応へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）