旅客機衝突危険の韓国の空路、安全対策に日本は冷淡
韓国の空でありながら中国や日本と管制権が交わって航空機衝突などの懸念が指摘された「アカラ（ＡＫＡＲＡ）航路」を正常化するための議論に日本が非協調的であることが分かった。このため「新航路開設」など航空安全のための措置が進行しないという。 金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は１０日、世宗（セジョン）庁舎で記者会見を開き、「済州（チェジュ）南端航空回廊（アカラ航路）の飛行安全をまず確保するために新しい航路の開設を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と中国、日本に提案したことがある」とし「しかし日本が対話を避けて従来の主張を繰り返していることに深い懸念を表し、前向きな姿勢で直ちに対話に参加することを促す」と述べた。 国土部は過去１年間にアカラ航路で航空機衝突危険事例が２度も発生したという中央日報の報道に基づき、航路安全のための対策を用意すると明らかにした。 アカラ航路では６月３０日に中国の吉祥航空と東
韓国の戦略物資管理は不十分？ 徴用第三国仲裁義務？ 河野氏の主張は「誤り」（１）
河野太郎外相は１６日、中央日報とのインタビューで日本の輸出制限措置は韓国の輸出管理制度が充分でないためだと説明した。また、韓国が第三者による仲裁を受け入れることは１９６５年締結した韓日協定上の義務だと主張した。事実関係を探ってみた。 韓国は大量破壊兵器（ＷＭＤ）だけでなく在来式武器に対しても「キャッチオール」（ｃａｔｃｈ ａｌｌ／武器に転用される可能性がある戦略物資を武器製造可能性のある国に輸出できないように統制）制度を適用している。むしろ在来式武器を除いている日本より統制範囲が広い。２００３年１月に該当の制度を導入した。日本はホワイトリスト２７カ国以外の国に対してキャッチオール規制を適用しているが、韓国のように事後報告義務を強制していない。米国の非営利研究機関「科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）」も５月２３日、世界２００カ国の戦略物資貿易管理制度を評価したランキングを発表したが、韓国を日本（
【中央時評】「親日派トランプ」にした安倍の反撃（１）
ひとつはっきりしたことがある。米国が間違いなく日本側に立ったという事実だ。日本を国賓訪問したドナルド・トランプ米国大統領が２６日、安倍晋三首相とゴルフカートに乗って満面の笑みで撮影した「自分撮り写真」を見た瞬間、「ゲームは終わった」という考えさえした。韓国と日本が鋭く葛藤していることを明らかに知りながら、トランプはこれ見よがしに日本のほうに回ったのではないか。 世界経済１、３位の２首脳のブロマンス（ｂｒｏｍａｎｃｅ）が投げかけたイメージは強かった。一緒にゴルフをして、相撲を見て、炉端焼きで夕食を食べて、首脳会談と徳仁天皇の晩さん会に参加するなど常に行動を共にした。安倍は「観光ガイド」という非難にも甘んじながら、卑屈なほど誠心誠意を注いだ。おもてなし（真心を込めた日本式接待）だが、このように手厚く親密な首脳外交は今まで見たことがない。米国大統領としては初めて、第２次大戦時に敵国だった日本の自
韓国、外国人留学生４年間６７％急増…人口当たり数字は日本を抜いた（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
３～４年前から外国人留学生が急増している。２０１０年から５年間８万人台だった数字が２０１４年（約８万４８００人）以来急速に増え始め、１５年約９万１３００人、１６年約１０万４２００人、１７年約１２万３８００人となり、今年には約１４万２２００人になった。４年で６７．５％が増加した。さらに、人口当たり数字では中国はもちろん、日本より多くなった。いったい何が起きているのだろうか。留学生が急増した理由とともに外国学生１４万時代の影と光を考えてみた。 １７日午後、ソウル安岩洞（アナムドン）の高麗（コリョ）大キャンパス西側に位置した国際館前の道。授業が終わると次の講義室に移動する学生たちで突然込み合った。この中で１０人中１～２人は顔色が違い、あるいはヒジャブをかぶってひと目で外国人留学生であることが分かる。ビルの前にあるベンチには気兼ねなく国内学生たちと座って楽しく笑いを放つ留学生たちが見える。最近はあ
韓経：【社説】年１２０万ウォンの児童手当、画一的な福祉が問題だ＝韓国
政府が満５歳以下の児童に「児童手当」として月１０万ウォン（約１万円）を最大６０カ月間、例外なく支給するという。文在寅（ムン・ジェイン）政権の選挙公約であり、伝統市場などで使える商品券を支給するというものから「現金支給原則」に変わった。無償給食、無償保育に続くもう一つの「画一的福祉」という評価が出ている。 児童手当を新設すれば現政権だけで１３兆４０００億ウォンが必要となる。同時に発表された高齢者基礎年金５万ウォン引き上げ案でも５年間に２９兆５０００億ウォンが追加される。財源調達の心配が生じるのは当然だ。「健康保険保障性強化」と「基礎生活受給者拡大」まで含めると、この１週間に数兆－数十兆ウォンの福祉政策が４件も発表された。 財源の心配の中でも児童手当が特に気にかかるのは実効性と持続可能性のためだ。少子化問題を解決するという趣旨だが、若い世代の風潮を見ると月１０万ウォンで子を産もうとはしないとい
税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府
韓国政府が海運会社に３兆ウォン（約３０００億円）以上の政策資金（税金）を融資して船を購入することにし、大手造船３社は毎年３０００人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を５日、発表した。船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。現代重工業など大手造船３社は数年前から人員削減に取り組んでいる。こうした状況で今年から２０２２年まで毎年３０００人ずつ計１万５０００人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。造船業況がピークだった２００７年にも大手１社の年間採用は４００人にすぎない。政策資金支援で船舶受注が増えても３０００人の採用は不可能というのが業界の分析だ。 海運業再建対策も現実とかけ離れている。政府は昨年２月の韓進海運破産後に大きく落ちた韓国海運業の競争力を高めるため、金融機関から融資を受けるのが難しかった企業にまで支援する計画だ。ここには７月に設立される韓国海
世界が歓迎する南北対話、唯一冷淡な反応の日本
今月９日、韓国と北朝鮮が板門店（パンムンジョム）で北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加と南北関係改善に向けた高官会談を開催することを決めて世界が歓迎のメッセージを伝える中で、日本は比較的冷淡な反応を示している。 ドナルド・トランプ米国大統領は４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で「南北対話の過程で我々の助けが必要ならいつでも言ってほしい。米国は１００％文大統領を支持する」とし、このため３月に予定された「キー・リゾルブ」など韓米合同軍事演習を先送りすることで電撃合意した。 カナダ外務省のアダム・オースティン報道官も４日、「我々は北朝鮮の核・ミサイル危機が外交的な手法で解決されることが必須であり可能だと信じている」とし、南北接触の再開と同時に北朝鮮の平昌五輪参加の可能性が高くなることで、数年間続いた超緊張状態を和らげるために肯定的なシグナルになっていると評価した。
【社説】日本発の食品恐怖に積極対応すべき＝韓国
日本の福島原子力発電所の放射能汚染水流出の波紋が手が付けられないほど広がっている。１９日に原子力発電所内の貯蔵タンクに入っていた放射能汚染水３００トンが海に流れたことが確認されたのに続き、２２日には他の貯蔵タンク２カ所からも放射能流出が感知された。朝日新聞は２４日、福島原子力発電所の港湾内で採取した海水の放射性トリチウム濃度が１週間で８～１８倍まで高くなったと報道した。日本の原子力規制委員会はすでに２１日に原子力発電所事故等級を１等級から３等級（重大な異常現象）に２段階上方修正した。 韓国に及ぼす衝撃も次々と大きくなっている。まず水産物市場が直撃弾を受けた。輸入品ならば無条件で避ける雰囲気に商人は韓国政府に対策を訴えている。「日本料理店に行くのをなぜか避けたくなる」という話もあちこちで聞かれる。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では「放射能怪談」が絶えない。出所不明の文がイン
輸入ビールに酔う韓国…３分の１は日本産（１）
夏のシーズンを控えビール市場が熱くなっている。市場を拡大しようとする輸入ビールとこれを守ろうとする国産ビールが激突を予告する中、ビール製造と輸入市場に本格参入した“流通巨人”ロッテの動きも注目されている。 関税庁が１７日に明らかにしたところによると、上半期のビール輸入額は３９５１万ドルで前年同期の３２５９万ドルより２１％増えた。このうち日本からの輸入額は１３２２万ドルで全体の３３．５％を占めた。オランダ（５０６万ドル、１３％）、ドイツ（４１０万ドル、１０％）、中国（３５２万ドル、９％）、アイルランド（３２３万ドル、８％）などが後に続いた。日本産ビールの平均輸入単価は１リットル当たり１．０８ドルで、全体平均の０．９３ドルより高かった。ビール価格が最も高いのはベトナム産の１．５９ドルで、米国産が０．６４ドルで最も安かった。関税庁関係者は「平均輸入額を上回る日本産ビールの輸入量が増えているのは、
「韓国、円安に対応しなければまた金融危機」（１）
「韓国政府は外国為替市場に介入しなければならない。円・ドル下落に積極的に対応しなければ韓国は再び金融危機を迎えかねない」 ベストセラー『貨幣戦争』シリーズの著者で為替相場専門家である宋鴻兵中国グローバル財経研究院長が２７日、本紙との電子メールインタビューで投げかけた警告だ。普段先進国の通貨供給拡大が貨幣戦争につながると強調してきた彼はインタビューで「いま同じ速度でウォンの価値が上がれば企業は輸出競争力低下、国民は失業率上昇の苦痛を抱え込むことになり、資産価格バブルが拡大し金融システムが崩壊する危険がある」と話した。宋氏は特に「円安のため日本と中国の間に大々的な為替相場・貿易衝突が起き、その間にサンドイッチのように挟まれた韓国が大きな衝撃を受けると懸念される」と指摘した。世界経済に対しては大きな回復を期待しにくい中で「今年は為替相場戦争が火を吹くだろう」と見通した。 ――ウォンの上昇速度はど
韓国の女性雇用率、ＯＥＣＤ最下位圏
韓国の女性は社会で働くのが他の国に比べて難しい。育児と家事はほとんどが女性の役割で、職場内の昇進や賃金には目に見えない男女差別も存在する。 韓国の女性雇用率（５２．２％）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（５６．７％）より低い。ＯＥＣＤのうちメキシコ・トルコなどを除いて最下位圏だ。２０代に社会に進出した女性はほとんど３０－４０代になると出産や育児のために家庭に戻るケースが多いからだ。特に３０代の女性雇用率（５３．６％）がＯＥＣＤ平均（６４．４％）より低い。 チン・ソンミ中央大教育学科教授は「韓国の年齢別女性雇用率は３０代で急激に低下し、４０－５０代でまた上がる典型的な後進国型のＭ字型を示している」と説明した。 ３０代に職場を離れた女性が４０代になるとまた仕事を探す。４０代の女性の就業者がすべての年齢帯で最も高い理由だ。しかし就職の質は高くない。ほとんどがパートタイムや非正社員だ。統
韓国の勤労時間は週４４．６時間、ＯＥＣＤ最高水準…賃金は？
韓国人は相変わらず長く働く。韓国の勤労時間は主要先進国のうち最も長いが、賃金は中間レベルだった。 企画財政部が１６日に公開した報告書「韓国の雇用の現状：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家と主要雇用指標比較」での韓国勤労者の自画像だ。２０１１年の韓国の週平均勤労時間は４４．６時間で、ＯＥＣＤ国家のうち最高水準。政府関係者は「民主統合党の党内選挙で勝利しなかったが、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）候補の選挙キャッチフレーズ“夕方がある生活”の響きが大きかったのも、こうした理由のためではないだろうか」と述べた。 ただ、過去５年間（０７－２０１１年）、勤労時間は年平均１．６６％減り、ＯＥＣＤ国家のうち最も減少ペースが速かった。週４０時間勤務制が導入され、女性層の短時間勤労が増えたからだ。物価水準を考慮した２０１１年の韓国の年平均実質賃金は３万５４０６ドルで、ＯＥＣＤ加盟国では中間レベルだった。しかし過去１０
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