韓国の戦略物資管理は不十分？ 徴用第三国仲裁義務？ 河野氏の主張は「誤り」（１）

河野太郎外相は１６日、中央日報とのインタビューで日本の輸出制限措置は韓国の輸出管理制度が充分でないためだと説明した。また、韓国が第三者による仲裁を受け入れることは１９６５年締結した韓日協定上の義務だと主張した。事実関係を探ってみた。 韓国は大量破壊兵器（ＷＭＤ）だけでなく在来式武器に対しても「キャッチオール」（ｃａｔｃｈ ａｌｌ／武器に転用される可能性がある戦略物資を武器製造可能性のある国に輸出できないように統制）制度を適用している。むしろ在来式武器を除いている日本より統制範囲が広い。２００３年１月に該当の制度を導入した。日本はホワイトリスト２７カ国以外の国に対してキャッチオール規制を適用しているが、韓国のように事後報告義務を強制していない。米国の非営利研究機関「科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）」も５月２３日、世界２００カ国の戦略物資貿易管理制度を評価したランキングを発表したが、韓国を日本（

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日本はホワイトリスト２７カ国以外の国に対してキャッチオール規制を適用しているが、韓国のように事後報告義務を強制していない。