行政指導とは，行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導，勧告，助言その他の行為であって，処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為）に該当しないものをいいます（行政手続法２条６号，２号）。 ですから，行政指導自体には処分性がなく，相手方の任意の協力によってのみなされるものですので，法律の根拠は不要とされています。 しかしながら，行政指導の内容に従わなかった者の氏名を公表するといった措置を行政機関が採ることがありますが，このような場合には，当該公表行為（公権力の直接の行使ではありません）について，法律の根拠が必要であるという考え方も成り立ちます。 すなわち，行政指導は処分性がなく，公表行為についても処分性がありませんが，行政指導を受けた者からすれば，氏名を公表されることによる不利益をかんがみれば，行政指導といえ

（注） 「届出」に対する適用関係は、「処分」の区分に同じです。 法律（又はそれに基づく命令）の委任により条例で許可基準等の上乗せ措置を定めることができるとされている場合に、当該基準に基づき行われる処分については、当該処分の根拠が法律に置かれている以上、「法律に基づく処分」に当たります。 個別の法律（又はそれに基づく命令）の特別の規定に基づき制定される規則における処分については、「根拠となる規定が規則に置かれているもの」に該当しません。 そのほか、行政手続法以外の個別の法律に行政手続法を適用しない旨の定めがある場合も、行政手続法が適用除外となります。 Q3　「処分」とは何ですか？ A 処分とは、役所の行為によって、国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことが法律的に認められているものをいいます。 役所の行為が処分に当たるか当たらないかは、そ

行政手続法は、国が定めた一般法であり、国家機関の出先として地方公共団体が行うモノについては適用があります。 が、地方の自由な裁量を侵すことがないように、地方公共団体は行政手続に関する条例を定める事が出来ます。 よって、行政手続法は、地方公共団体の行う １）処分（地方公共団体の条例・規則を根拠とするもの） ２）届出（地方公共団体の条例・規則を根拠とするもの） ３）行政指導（すべて） ４）命令等を定める行為（すべて） を適用除外しています。 そして、行政手続法第46条において、適用除外された部分について、各地方公共団体に必要な措置を講ずる（行政手続条例の制定等）の努力義務を課しています。

あなたは裁判所に支払督促申立書を提出していますよね？ そこで訴訟が始まっているのです。 だから次に裁判所に提出する書類は、「訴状」とはいえないのです。 しかしながら、本来裁判において最初に提出する訴状 （請求の主旨や請求の原因を書いたもの）を提出していませんから、 それを書いて提出しなければならないのです。 これを「訴状に代わる準備書面」というのです。 書き方は、以下に示すとおりです。 Ａ４サイズの紙に横書き、パソコンを使うなら１２ポイントで書いてください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 訴状に代わる準備書面（センタリングしてください） 平成○年○月○日 ←（提出日です） 平成○年（○）第○号 ←（裁判所が言ってきた事件番号です） 原告 あなたの名前 被告 相手の名前 ○○地方裁判所 ○部 御中 訴訟物の価額 ○円 ←（相手に請求する額です） ちょう用印紙代 ○円 第1 請求の趣旨 「

事案がよくわかりませんので、一般的な事を書きます。 1：上にも書いてあるとおり、相手方の弁護士は、請求内容が簡単な内容ではないので、事前に争う場所を決めてから審理しようとしているのです。簡易裁判所ですと、その場で証拠を調べたり、主張したりして判決を出すのですが、その様な審理方法では無理だと言っているわけです。 地方裁判所での審理になりますと、事前に準備書面を提出して、弁論手続きをしてから、口頭弁論となります。そのような事前に書面を準備して、準備手続をして、立証していくというのは素人にはなかなか難しい話です。 2：陳述擬制というのは、裁判所に出頭しなくても書面を出していれば、書面に記載した事項と主張したものとみなす事を言います。 裁判期日に欠席すると、相手方の主張する内容について全て認めたものとみなされ、原告の請求の認容判決がされる事があります。よって、本来は否認するのであれば必ず出席しなく

自白（民訴）についての考え方を，という声がありましたので，少し。 まず，自白の要件（≒定義）を簡単に確認すると，①口頭弁論期日（又は準備的口頭弁論期日・弁論準備手続期日）における，②相手方の主張と一致する，③自己に不利益な，④事実の陳述，と４つのポイントで押さえると良いでしょう。 ①ですが，これは口頭主義・直接主義の表れです。準備書面に記載しただけの場合，書面による準備手続でなされた場合は自白とはなりません（アルマ・195頁）。陳述又は陳述擬制（158）が必要です。自白契約も訴訟外で行われただけでは訴訟法的に有効ではなく，訴訟においてその存在と有効性の証明が必要です（アルマ・195頁）。では，弁論準備手続ではどうか。これは難しいので，論文で出されてもおかしくない。短答的な答えから言うと，「成立する（しうる）」です。なぜならば，擬制自白の規定を準用しているからです（170Ⅴ）。ただ，準備的口

リンク 時事ドットコム 時事ドットコム：軽自動車税増税へ＝上げ幅１．５〜２倍検討�政府・与党 政府・与党は５日、軽自動車税（地方税）を引き上げる検討に入った。総務省は与党幹部に対し、現行年７２００円の同税を１．５倍となる「年１万８００円」と、２倍の「年１万４４００円」とする２案を提示。消費税 endoh @end040816 夏野さん@tnatsuは軽自動車の税金を小型車なみにするべき！と言っていた。軽の特殊性は分からなくも無いが、小型車の税金の正当性をどう説明するのだろうか？小型車の税金を軽並にしたっていいんじゃない？ 2013-12-30 22:11:02 夏野 剛 Takeshi Natsuno @tnatsu 道路維持にお金かかるからね。 RT @end040816: 夏野さん@tnatsuは軽自動車の税金を小型車なみにするべき！と言っていた。軽の特殊性は分からなくも無いが、小型車

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴