東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6%が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる。(原田晋也)
岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7%弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16%、自民の約12%にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。
「近くの公園は、注意書きの看板だらけで入るのに躊躇(ちゅうちょ)する。これで楽しく遊べるのだろうか」。東京都練馬区の飯沢(いいざわ)文夫さん(73)から、本紙の「ニュースあなた発」に情報が寄せられた。この公園では、1枚もなかった禁止看板が、開園から6年で24枚にまで増えていた。なぜ禁止だらけの公園になってしまったのか。(青木孝行)
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。(片山夏子) 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8%にとどまる。
会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
7月4日に投開票された東京都議選で、女性の当選者は41人となり、過去最多を更新した。当選者のうち女性が占める割合は、32%となった。女性の立候補者は77人で過去最多だった前回の65人を12人上回っていた。 政党別では、上位から共産14人、都民ファーストの会12人、自民と立憲民主がそれぞれ4人と続いた。政党ごとの当選者占める女性の割合は、ネット100%(当選1人)、共産74%、都民ファ39%、立民27%となった。一方で、政権与党の自民は12%、公明は13%と低かった。 男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位が低迷するのは、政治分野の遅れが一因だと指摘されている。2021年版の政治参画分野で、日本は156カ国中147位と異例の低さとなっている。
都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年4月時点で361店舗。この10年間で6倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは2019年10月の消費税率の10%への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが20年8月に実施したインターネット調査(対象約1万4000人)で、29種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、72.4%が唐揚げを挙げた。焼き肉(71.7%)やギョーザ(70.9%)を抑えて堂々
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館(本社・東京都千代田区)=9日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」(東京)に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が2月中旬、女性たちが住む従業員寮約20カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。(望月衣塑子) 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、2月16日の午前と午後の2回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約20カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
日本の交通網に変革を促す巨大プロジェクトが、首都の玄関口で本格始動する。JR東日本は、羽田空港と東京都心のターミナル駅を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」の建設に向け、近く環境影響評価(アセスメント)に着手する方針を固めた。二月中にも表明し、今春に作業を始める。関係者への取材で九日、明らかになった。 羽田空港の新駅と東京駅は約十八分、新宿駅は約二十三分で直結する計画だ。アセスに三年、建設に七年を要し、二〇二九年ごろの完成を見込む。羽田では二〇年東京五輪・パラリンピックに合わせ、国際線の発着枠が拡大し、今後も利用者は増加傾向の見通し。東北や北陸など各新幹線が発着する東京駅など都心と羽田の移動時間短縮で、利便性向上に大きな効果が期待されるが、東京への一極集中をさらに加速させる可能性もある。 人手不足を背景にした建設コストの高騰で、事業費は三千億円以上になるとみられ、JR東は国や東京都に支援を要請
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