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消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。 宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。 ●被害件数は年1500件程度で横ばい 河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。 消費者庁によると、2017〜2021年度に霊感商法等で相談があったの

「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、松野官房長官は、会場周辺の警備費用など、支出を決めたおよそ2億5000万円に含まれないものは、「国葬」が終わったあとに公表する考えを示しました。 安倍元総理大臣の「国葬」を前に政府は、先週、会場の設営費などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めた一方、会場周辺の警備や海外の要人の接遇にかかる費用などは含まれていません。 松野官房長官は記者会見で、会場周辺の警備などに見込まれる費用の規模について「要人の数や各国首脳との会談の有無などが不確定であり、現時点で確たることを言える段階にない」と述べました。 そして、こうした費用は既定の予算で対応する方針を重ねて説明し「国葬」が終わった後に精査したうえで、公表する考えを示しました。

8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 【写真あり】安倍元首相の通夜に神田うのや服部幸應ら芸能人が参列 参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。 「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではな

ブログ管理者より　（2022年７月１６日） アクセス頂きありがとうございます。 2022年７月８日、安倍元首相が参院の選挙応援の演説中に、旧統一教会によって家族崩壊させられた人物によって殺害されるという事件が発生しました。いかなる理由があっても人を殺すことがあっては成りません。凶弾に倒れた安倍晋三氏に哀悼の意を表したいと思います。 アクセス頂いたこの記事は、私が録画したNHKクローズアップ現代　「出家詐欺」の闇（2014.05.14）と、知人の僧侶の方から頂いた新聞などの資料を元に、統一教会の仏教界への侵略に焦点をあてて書いたものです。今でもアクセス数の多いブログです。番組の登場人物が、得度を仲介する「ブローカー」として扱われているとし、抗議しただけで番組がＢＰＯの審査を受け、国谷裕子キャスターが謝罪する嵌めになってしまいました。２０１６年２月には安倍内閣の高市早苗総務大臣による、政府が「

メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート、…

自民党の保守系議員のグループ「保守団結の会」はきょう、会の顧問で、先月、銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。自民党「保守団結の会」 高鳥修一共同代表「安倍晋三先生をですね、…

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

「統一教会の組織票が当落ラインぎりぎりの自民党議員にとって命綱となりえる最大の理由は、投票率が低いこと」と指摘するモーリー氏 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、「統一教会と自民党」問題の本質について語る。 ＊　＊　＊ 旧統一教会と自民党の関係をめぐる報道が、安倍晋三元首相銃撃事件から１ヵ月たっても活発に行なわれています。一部には本質的な議論に踏み込もうとする動きも見られますが、多くは統一教会というメディアにとっての"最高のネタ"を、盛りつけを変えながら客が飽きるまで食卓に運び続けているという印象です。 今後は国葬の是非についてもうひと盛り上がりした後、なんとなく幕引きとなるのかもしれません。 今回の問題を「統一教会と自民党の結託」という狭い範囲のみに限定し、あたかも彼らが日本を牛耳っているかのように解釈すると、事の本質を

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pNnj4kdxEN/ 「UPFジャパン」と聞いて、すぐにどのような団体か理解できる人がどれだけいるだろうか。 一方で、そのUPFは「安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体」といえば、理解できる人は多くいるはずだ。UPFは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体であり、これまで旧統一教会は、「友好団体は別の組織として独立して活動している」との見解を示してきた。いずれも文鮮明氏が創設し、その一体性が指摘されているが、実態はどうなのか？そして、なぜ安倍氏はUPFにビデオメッセージを送ることになったのか。 そのUPFジャパンのトップ、梶栗正義氏が初めてテレビのインタビューに応じた。クローズアップ現代担当プロデューサーとの、90分に及ぶインタビューから見えてきた