75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担2割引き上げを巡る協議は、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表の9日のトップ会談で決着した。首相は自らこだわる社会保障分野での政策実現を優先し、連立相手に大きな譲歩はしなかった。首相は一夜明けた10日に「日本の将来を考えたときに高齢者と若者が支え合うことが大事だとの意見で一致した」と述べ、世代間の負担のバランスを考慮したとの認識を示した。視察先の岩手県宮古市

2001年の中央省庁の再編から来月6日で20年になる。省庁再編は21世紀の社会・経済に合った行政への転換を理念の一つにおいたが、旧厚生省と旧労働省の統合で発足した厚生労働省は働き方の多様化などの変化に追いついていない。節目の時期に起きた新型コロナウイルス危機が「失われた20年」を浮き彫りにしている。5日に閉会した臨時国会。休業手当を受け取れなかった休業者のために、国が直接、賃金補償をする新制度

【ロンドン=時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は9日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援

現在の世界の株式市場の上昇波動は今年3月を起点とするが、その主役はデジタルトランスフォーメーション（DX）である。2020年は、今後およそ10年続くであろう「黄金のDX相場」始動の年となった。投資テーマは10年単位歴史的に、株式相場には10年単位の長期波動がある。これは、経済や産業が10年単位で構造変化を起こすからである。そして、これらの波動には、相場上昇をけん引する投資テーマが存在する。

ツイッターで9日に「au解約」「さよならau」などの言葉が終日トレンド入りした。KDDIは同日午前に米アマゾン・ドット・コムの有料プライム会員などを組み合わせた新プランを発表している。それがなぜSNSで「炎上」する騒ぎに発展したのか。これには2つの理由があった。【関連記事】・・・「さすがに高すぎる」「期待外れだ」。KDDIは月額8650円（税抜き）で高速通信規格「5G」の無制限プランを提供している。新プランは700円多い月9350円を払えば、プライム会員と民放系の動画配信「テラサ」が使い放題になる内容だった。このプラン自体は個別にサービスを契約するよりお得な料金だ。アマゾンが特定のキャリアと組み、長期間の付属プランを提供するのも珍しい。それがなぜ消費者から反発を買ったのか。2つの理由