【ニューヨーク=宮本岳則】米国の株式市場が個人投資家に揺さぶられている。投稿型のオンライン掲示板「レディット」などで情報を交換、ヘッジファンドと対峙する形で、一部銘柄の乱高下につながっている。SNS（交流サイト）を起点にした混乱は米議会や米規制監督当局も巻き込んだ社会問題になりつつある。28日の米市場でもレディットに絡んだ銘柄が荒い値動きとなった。連日大商いのゲーム専門店のゲームストップ株は朝

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米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が両国間の新戦略兵器削減条約（新START）を5年間延長することで大筋合意した。失効すれば世界で唯一残る核兵器管理条約がなくなり、核軍縮が大きく後退しかねなかった。評価すべき決定だが、現実はそんなに簡単な話ではない。両首脳による26日の電話会談後の反応が、ロシアの歓迎ぶりを如実に物語っている。大統領府は即座に外交ルートで覚書を交わしたと発表。プーチン

中国で日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた海警法が2月1日、施行される。日中の沖縄県・尖閣諸島周辺の緊張は一段と高まるとみられ、自民党の国防部会などは領域警備を強める法整備を求める。日本政府の腰は重く、有効な対策を打てていない。海警法は中国が主張する「管轄海域」内で違法行為を取り締まるため、海警に退去命令や強制退去の権限を明記した。緊迫すれば武器使用を含む措置を認める。中国が領有権

北朝鮮で12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会は、支配政党の最高職位として「総書記」の10年ぶりの復活に耳目が集まった。対米交渉の決裂とコロナ、制裁、水害の「三重苦」に直面した金正恩（キム・ジョンウン）氏の復古的な動きには、父祖の権威頼みというよりも、むしろ「父祖超え」に真の狙いがみえる。総書記といえば、金正恩氏の父で17年間にわたり独裁を敷いた金正日（キム・ジョンイル）氏のイメージが強い。祖父

国内の不動産投資信託（REIT）の価格が緩やかに上昇している。REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は22日、約10カ月ぶりに1800台を回復。28日には1824.25まで上昇し、コロナショック後の高値を更新した。もっとも、上昇基調にあるとは言え、日経平均株価が約30年5カ月ぶりに2万8000円台を回復して活況に沸く株式に比べると、REITの盛り上がりは物足りない。日経平均はコロナショック

【ニューヨーク=後藤達也】27日まで株価が急騰していた米ゲームストップ株が28日は一時前日比68%安まで急落した。株価乱高下を受けて、ロビンフッドなどネット証券が取引に制限をかけ、個人投資家が新たに買いづらくなったことが影響した。取引制限措置には投資家だけでなく、政治家からも批判が出ている。ゲームストップ株は28日朝に39%高となったあと、68%安まで急落し、終値は44%安と極端な値動きが続い

米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）は27日、ホワイトハウスで記者会見し、気候変動問題で中国の協力を引き出すために貿易などその他の分野で譲歩することはないとの考えを示した。人権や通商など分野を超えてディール（取引）に持ち込もうとしたトランプ前大統領と一線を画す発言だ。ケリー氏は「（気候変動）問題は一国で解決できない」と述べ、世界最大の温暖化ガス排

株式市場で個人投資家による投機的な動きが強まっている。米国では個人マネーがゲーム感覚で一部の銘柄に集中、1日で株価が2～4倍に上昇する企業が続出する。インターネット証券では接続障害も相次ぐなど、前例のない混乱にホワイトハウスなど当局も警戒を強め始めた。アップルしのぐ今回の混乱を象徴する銘柄が、米ゲーム小売りチェーンのゲームストップだ。株価は26日に前日比93%上昇し、27日にはさらに同135%