日銀が金融政策の「点検」を公表する19日が近づいてきた。内容に市場の関心が強まっているが、実はこの日は、日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策の導入を決めてからちょうど20年というタイミングでもある。金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和。金利の下げ余地が限られるなか、資金供給の拡大で物価下落を防ぐ策に転換したのだ。当時「通常では行われないような思い切った金融緩和」と

菅義偉首相の自民党総裁任期はあと半年余りで切れる。衆院解散・総選挙の時機をうかがいながら、9月の総裁選で再選するには幾つもの壁がある。新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、感染を抑え込み、東京五輪・パラリンピックの開催にこぎ着け、高い内閣支持率を回復させる――。ベストシナリオの成否を左右する五輪は3月中に海外からの観客を受け入れるかどうかを決める。本来、開催の判断あっての話だ。25日

政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除をにらみ、感染の再拡大を防止する対策パッケージを打ち出す。病床確保や検査体制の強化など4本柱を軸にする。3度目の宣言発令を回避し、今年夏に東京五輪・パラリンピックを開催できる環境を整える。政府は21日が期限の緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している。近く専門家の評価を踏まえ解除の可否を判断する。専門家は7日の期限から延長し

米グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業にメディア記事への適切な対価を払うよう促すルールづくりが世界で広がっている。欧州連合（EU）やオーストラリアは巨大ITとメディアが交渉する法的枠組みを整備した。米議会は中小メディアに団体交渉を認める新法成立を目指している。デジタル時代のニュース価値を巡る議論が本格化してきた。「（グーグルやフェイスブックは）高い利益を上げる一方、ニュース会社

大企業の従業員が加入する健康保険組合の財務データを分析したところ、2009年度から19年度（見込み）の間に全体の24%で加入従業員の平均年収が減ると同時に保険料が増えていたことがわかった。財務体質を立て直すために保険料率を引き上げたことが主因だ。手取り額が減り、消費意欲を冷え込ませる要因となっている。【関連記事】・・・健保組合の保険料は諸手当を含む報酬月額に一定の保険料率をかけて決まり、企業と従業員が定められた負担割合に応じて支払う。本来は報酬月額が減ると保険料も減るが、料率が上がると保険料は増える。この10年間で平均料率は7.38%から9.23%に上昇した。日本経済新聞は厚生労働省への情報公開請求ですべての健保組合のデータ10年分を入手。標準報酬月額、賞与額、料率などから平均年収とそこから差し引く保険料を推計し、手取りへの影響額を調べた。年金保険料や税金の影響は含まない。対象は今の設立条