【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）規模をあてるインフラ投資計画を発表した。企業増税で財源を賄う。演説で「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」と強調し、議会に早期実現を呼びかけた。東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、「米国雇用計画」の詳細を明らかにした。1.9兆ドルの経済対策で新型コロナウイルスの危機に対応したとし

中国とロシアの関係が新たな段階に入ろうとしている。これまで「便宜的なパートナー」といわれてきたが、米欧などからの圧力を受け、外相がそろって米国批判を繰り広げるなど共闘態勢を築き始めている。民主主義陣営への対抗軸として、今後先鋭化する懸念をはらむ。3月22～23日、中国の広西チワン族自治区桂林市で中ロ外相会談が開かれた。「米国はグループをつくって対抗するのをやめるべきだ」「民主主義のモデルには

ドイツの憲法裁判所の3回目です。イスラム教徒のスカーフ問題を取り上げます。思想信条を巡るあつれきは、法理論だけではなかなか解決しにくい課題です。ドイツではどう裁いているのでしょうか。渡辺康行著「『内心の自由』の法理」（岩波書店）を参考にして見ていきましょう。キリスト教を前提にした統治体制ドイツ憲法4条1項は「信仰および良心の自由（中略）は不可侵である」と定めます。日本国憲法20条1項の「信教

中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でまとめた政府活動報告は、新