パーソナルコンピューターの父と呼ばれるアラン・ケイ博士はかつて「ソフトウエアを本気で考える人は、自分でハードウエアを作ることになる」と述べた。この言葉は21世紀の今も正しいようだ。ビッグデータや人工知能（AI）、自動運転、「ビヨンド5G」など新技術が社会の隅々に浸透し、暮らしや経済を進化させるには、ソフトやアルゴリズムの高度化だけでは足りない。膨大なデータ処理や複雑な計算を瞬時に、かつ（今後一段と重要さを増すだろう）低消費電力で実行するハードウエア、つまり優れた半導体なしでは「ソサエティー5.0」もデータ駆動型経済もおそらく絵に描いた餅だ。米国のアップルやグーグルなどGAFA各社が近年、自社で設計するテーラーメード型の専用半導体を重視し始めたのも、汎用半導体に頼るばかりではサービス展開に限界があると悟ったからだ。【関連記事】・・有力AI企業のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が、

海上自衛隊は3月、潜水艦が海中で発する音を集める音響測定艦を29年ぶりに配備した。「潜水艦キラー」の異名を持つ同艦を従来の2隻から3隻体制に増強した。日本近海で活動する中国海軍の潜水艦の動きを探る海自の「耳」となる。「昨今の情勢をめぐり、より多くのセンサーが必要ということで3隻体制にする」。海自トップの山村浩・海上幕僚長は新艦「あき」就役の狙いをこう語った。「昨今の情勢」とは東シナ海などで活発

中国が発展途上国向けに融資する際、中国にとって有利な返済条件となる「秘密条項」を多用していることが明らかになった。中国経済の成長が鈍るなか、対外融資でも債権回収を重視するようになったことが背景にある。中国優位の融資契約は、「債務のワナ」に陥った途上国の債務再編を難しくしている。米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く研究機関エイドデータが3月31日、報告書を公開した。中国の対外融資は「契

世界銀行によると、世界経済を支えている最大の要素は個人消費で、世界の国内総生産（GDP）の63%を占めている。日本も決して例外ではない。個人消費は人数と消費額で構成される。人口が減少して高齢化が進む日本では、量的なマイナス要因を受け続けているため、GDPはなかなか伸びない。高齢化によって、若者から高齢者に所得が移転している影響も大きい。高齢者は、生産性の高いモノより、生産性の低いサービスをより多