隠れNATOたちの本音フィンランドやスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)加盟へ動き出しました。国内の報道では「これで欧州の安全保障秩序が大きく変わる」といった見方も伝えられていますが、厳密にはちょっと事情が異なるようです。スウェーデンは1800年代から中立政策をとり続け、フィンランドも第2次世界大戦後、中立政策を採用。両国ともNATOには加盟していません。一方、政治経済面では民主主義・
政府は4月中にまとめる物価高対策を巡り、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。2022年度予算の予備費から2000億円ほどを支出する見通しだ。岸田文雄首相が物価高対策に盛り込むテーマとして指示した困窮者支援の具体策と位置づける。自民、公明両党との協議を経て月内に決める。政府は新型
4月から成人年齢が引き下げられ、18歳、19歳のAV出演強要等の被害が深刻化することが社会的に懸念されています。 国会でも3月に、塩村あやか議員などが連日質問で取り上げる中、与党がPTを立ち上げ、本格的に議員立法を目指すことになりました。歓迎すべき動きです。 4月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳と19歳のアダルトビデオ(AV)出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、自民、公明両党は13日、与党プロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、与党案の作成に向けた「基本的な考え方」をまとめた。今後、法案化の作業を急ぐ。 (朝日新聞) 与党「AV出演被害防止に関するPT」で座長は、自民党の上川陽子議員・前法相、座長代理は公明党の佐々木さやか議員。 両議員とも、これまでも大変この問題に関心を寄せ、取り組んでくださってきたので、心強いです。 さて、ではいかなる法律になるのか。
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