国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。全用途は3年連続で上昇した。伸び率が2%を超えるのは1991年の11.3%以来だ。バブル崩壊後、日本の地価は長らくマイナス圏に沈んだ

刑事告発後に報道陣の取材に応じる大川原化工機元取締役の島田順司さん（左から2人目）と高田剛弁護士（左）＝東京・霞が関の警視庁前で2024年3月25日午後5時11分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原（おおかわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部による違法な取り調べがあったとして、同社側が25日、公用文書毀棄（きき）と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、取り調べを担当した捜査員ら2人を警視庁捜査2課に刑事告発した。 【写真まとめ】内部メモには何が書かれていたのか 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聴いた「弁解録取」（2020年3月）と呼ばれる手続き。 取り調べの違法性を認めた国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（23年12月）＝大

政府は26日、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機について第三国への輸出を解禁するよう防衛装備移転三原則の運用指針を改めた。日本が希望する性能を次期戦闘機に持たせるように英伊との交渉がしやすくなる。従来の政府方針を変更するほど重要な次期戦闘機とは何か。3つのポイントでまとめた。・次期戦闘機の特長は？　最新鋭の「第6世代」・なぜ日英伊が共同開発？　改修の自由度確保・民間への波及効果は？　自動運転などに期待

4月1日に改正配偶者暴力（ドメスティックバイオレンス=DV）防止法が施行される。これまでとは異なって身体的なDVだけでなく、言葉や態度などの「精神的DV」も被害者への接近を禁じる保護命令の対象となる。家庭内ではどのようなことに気をつければいいのか。運用にあたって課題はあるか。ポイントをまとめた。夫婦間などでの暴力を防ぐ目的のDV防止法は2001年に成立したが、加害者に被害者への接近などを禁じる

自民党の二階俊博元幹事長は政治資金問題を巡る党の処分が始まる前に自ら政治責任を取る選択をした。次期衆院選に出馬しないとの二階氏の決断を受け、安倍派（清和政策研究会）の幹部には厳重な処分を科す圧力が強まる。二階氏は25日の記者会見で「政治責任は全て監督責任者である私自身にあるのは当然だ。この際、自らの政治的責任を明らかにする」と言明した。岸田文雄首相には同日朝に電話で不出馬の意向を正式に伝えた

日銀が19日決めたマイナス金利政策の解除などの政策転換で、植田和男総裁は就任から1年をかけて黒田東彦前総裁が始めた「異次元緩和」の解体にこぎつけた。市場が円安・株高で反応したのは、「黒田緩和」から「植田緩和」への衣替えにすぎない点を見透かしている点では正しい。だが、それだけでは植田緩和の本質を見誤る。重要なのは、「植田緩和」が「植田引き締め」に容易に移行できる枠組みであることだ。引き締めが軌道