今日から新年度が始まった。この春に転勤辞令を受けて、新天地で初日を迎える会社員も少なくないだろう。そんな春の風物詩ともいえる転勤制度が今、曲がり角に差し掛かっている。望まない土地で働くことに抵抗感を抱く人が増え、会社都合の転勤を廃止する動きが広がってきた。今年度から労働契約法制も変わり、企業は従業員を雇用する際、転勤する可能性のある地域をあらかじめ明示しなくてはいけなくなる。転勤するか否かの主導

天皇家の長女、愛子さまは1日、日本赤十字社に入社し、東京都港区の本社に初出勤された。同社の清家篤社長から配属先などを示す人事異動通知書を交付された。紺のスーツ姿の愛子さまは本社前で取材に応じ、「社会人としての一歩を踏み出したのだと、身の引き締まる思いがいたしました」と述べられた。天

不動産投資信託（REIT）相場が急反発している。これまで海外投資家、投資信託、金融機関がそろって売り手に回る「三重苦」により下落傾向が続いていたが、新年度入りを前に一斉に買い手に転じ始めたのが背景だ。投資するビルなどの賃料収入や分配金の拡大期待も高まっている。注目が集まるREIT相場の今後の展望や、有望銘柄を検証した。投資口の需給改善、今後は「内部成長」が鍵に「新たにREITファンドを設定し

自民党は派閥の政治資金問題を巡り、安倍派幹部の一部に離党勧告の処分を科す調整に入った。政治資金パーティー収入の還流の継続に関わった議員を最も重い処分にする。処分は離党勧告以外も含めて政治資金収支報告書の不記載が5年間で500万円以上あった議員ら40人規模が対象だ。執行部は4月1日にも党紀委員会の開催を要請する。党紀委は週内に結論を出す方針で、4日を軸に処分を決定する。安倍派座長の塩谷立氏、事

市場が政府・日銀の為替介入に身構えている。一時1ドル=152円に迫り、政府関係者が一気に円安けん制を強めたからだ。もっとも財務省が介入を正当化する理由として強調してきた相場変動は足元で抑えられている。政府は変動幅よりも152円という水準を「防衛ライン」として重視している――といった思惑を生んでいる。今週は米景気指標と介入警戒で波乱含みの展開も想定される。市場で為替介入への警戒が高まったのは3月