職場の上司にとんでもない髪型を強制されたという人からの法律相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。 相談者によると、月に一度くらいの頻度で、職場の上司からバリカンでの「散髪」を強制されたといいます。 最終的には「丸刈り」にされるそうですが、その途中の「虎刈り」状態で写真を撮られ、一時はネットに画像を公開されたり、客前に出されたりしたそうです。 ほかにも、仕事でミスをすると大声で怒鳴られたこともあったといい、相談者はこれを「パワハラ」と捉えるだけでなく、罪に問いたいと考えているようです。 このような上司の行為は法的にどんな問題があるのでしょうか。黒柳武史弁護士に聞きました。 ●丸刈りは「明白なパワハラ」にあたる ――職場の部下の頭髪を丸刈りにしたり、撮影した虎刈りの頭をネットに公開したり、客前に出したりする行為は、パワハラに該当するでしょうか パワーハラスメントとは、職場における（1）優越

医療や介護の保険料算定に、金融所得を反映させる政府・自民党の議論が停滞している。4月に初会合を開いたものの、SNS（交流サイト）で「少額投資非課税制度（NISA）口座で生じた利益が狙われる」との臆測が流れ、世論の反発を招いたためだ。「コミュニケーションの取り方をもっと考えればよかった。我々はあまり慣れていない」。厚生労働省の幹部はため息をつく。同省は自民党の部会で、現行制度の問題点や金融所得反

日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザに拘束されていた20〜40代の男女4人を救出したと発表した。同日午前、ガザ中部で人質の奪還作戦を実行した。4人の健康状態に問題はないという。人質の奪還を受け、戦時内閣に参加するガンツ前国防相は8日夜に予定していた記者会見を中止した。現地メディアが報じた。ガンツ氏は人質解放やガザの戦後統治計画を提示するようネタニヤフ首相に求め、

企業が賃金を決める上で、若手を重視する傾向が一段と強まっている。日本経済新聞がまとめた2024年の賃金動向調査によると、春季労使交渉で初任給の引き上げを決めた企業は8割を超えた。同様の質問を設けた19年以降最高となった。人材の獲得競争が激化するなか、企業は若手に魅力的な待遇を整える傾向を強めている。調査では賃上げ率の聞き取りに加え、雇用制度や労働環境の整備全般で力を入れていることなどについて尋

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり