昨年１２月１９日、東京地検特捜部が、自民党「政治資金パーティー裏金事件」で、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を捜索した時点で、二階派に所属する小泉龍司法務大臣は、 「検事総長への捜査の指揮権を持つことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくない」 として、20日、二階派に退会届を提出して受理され、派閥を離脱した。 その時に出した記事【指揮権に対応できない小泉法務大臣は速やかに辞任し、後任は民間閣僚任命を】でも述べたように、検察庁法１４条の「法務大臣の指揮権」というのは、検察と法務省との関係に関する規定であり、法務省は、検察官の権限行使について報告を受け、監督する立場にある。一定の範囲の特異・重大事件については、「三長官報告」が行われ、事件の内容・捜査の方針等についても知り得る。その報告に基づいて１４条但し書の「検事総長に対する指揮

「時間稼ぎ」「先送り」「引き延ばし」「肩すかし」――。さまざまな悪評が寄せられた。日銀が14日の金融政策決定会合で国債購入の減額方針を決めた半面、具体的な計画は7月末の次回会合で固めると表明したことに対しての市場関係者らの反応だ。それでも日銀の植田和男総裁や執行部の事務方が一安心したのは間違いない。総裁の記者会見中、円安がどんどん進む事態は避けられたからだ。要所にちりばめたタカ派発言4月の

日本株の出遅れ感が強まっている。6月に入ってからも過去最高値の更新が続く米株式相場に対し、足踏み状態が続く日本株。14日の株式市場でも日本を代表するトヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど主力株の一角は売りに押された。過去1カ月の世界の投資資金は、ほぼ米国株だけに流れる「米国1強」の状況だ。13日の米株式市場ではS&P500種株価指数やナスダック総合株価指数が連日で過去最高値を更新した。米連邦

【ファサーノ（イタリア南部）=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコは14日、イタリア南部プーリア州で開いている主要7カ国首脳会議（G7サミット）の討議に出席した。教皇のG7会議への参加は史上初。人工知能（AI）に関して軍事利用など負の側面を指摘したうえで、国際的な規制の必要性を訴えた。新興国も交えた拡大会合に車椅子で姿を現した教皇は、議場の円卓を回って各国首脳にあいさつした後、議長のイタリアのメロ

不健康な量のお酒を飲む女性が増えている。特に50代で増加が目立つ。女性が本格的に社会進出し、仕事も飲み会も男性並みにこなしてきた世代だ。生活習慣病のリスクを高める量のお酒を飲む女性の割合が男性を上回ったとの東京都の調査もある。女性は一般的に男性に比べてアルコールの分解速度が遅く、身体に大きな負担がかかりやすい。女性に多い非正規社員などの健康診断の機会も不十分で、問題が見逃されるおそれもある。厚

日銀が異次元緩和の解除から3カ月で、国債買い入れの減額方針を決めた。金利に加えて、今夏以降は保有国債の残高縮小に着手し、事実上の量的引き締め（QT）局面に入る。日銀は国債市場で過半を保有しており、長期戦は避けられない。「中長期的なターム（期間）でみて市場における金利形成の自由度を高めていく」。植田和男総裁は14日の記者会見でこう説明した。6月会合では7月会合以降の減額を「予告」（植田総裁）する

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題と企業向け保険のカルテル問題が同時に噴出し、損害保険業界は事業モデルの古さが浮き彫りになった。日本は保険市場の自由化から約30年がたつ。長年変われなかった組織をどう変えるのか。SOMPOホールディングスの社長兼グループ最高経営責任者（CEO）に就いた奥村幹夫氏に聞いた。大手損保による企業向け保険の価格調整問題では、独占禁止法が禁じるカルテルに触れる恐れのある不適切な取引が多数発覚した。