再生可能エネルギー導入の「切り札」とされる浮体式洋上風力発電の命運を握る枠組みが動き出した。国内の発電事業者ら18社が参加する「浮体式洋上風力技術研究組合（フローラ）」だ。ポイントは欧米の有志国と「風力同盟」ともいえる連携体制を敷くという点。視線の先には過剰生産を進める中国への対応がある。「有志国と連携するハブとして、グローバル市場の拡大に取り組んでいくことを強く期待する」。斎藤健経済産業相は

鈴木俊一財務相は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ記者団に「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとる」と語った。対ドルの円相場は1ドル=159円台で推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている。鈴木氏は円安の水準については「コメントしない」とし、「為替の相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することがのぞましい」

大学の公平・公正な学費とは何だろう？　国立大の学費を現在の約3倍の「年150万円に上げるべきだ」とする伊藤公平・慶応義塾長の提言が波紋を広げた。東京大も授業料の2割値上げに動く。歴史をひもとき、未来を展望すると、国の財政支援対象が〈大学という機関=国立大の運営費交付金・私大の経常費補助金〉から〈学生個人=奨学金〉へと移行する変化の予兆が浮かぶ。国立大授業料、建前は公共料金18歳人口は減少の一

東証グロース市場に活気がない。主力銘柄などで構成する指数は今年に入り約1割下落し、日経平均株価などの値動きを大きく下回る。優良銘柄が上位のプライム市場に移る一方、新たなけん引役が育っていないためだ。「初値に関しては大変申し訳ない」。21日にグロース市場に上場したMFSの平山亮取締役最高財務責任者（CFO）は記者会見で謝罪した。同社は住宅ローン比較サイトなどを手掛ける。初値は公開価格（400円）

【ワシントン=共同】11月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ前大統領は22日のワシントンでの演説で、民主党のバイデン政権下で進んだ米国の物価高を痛烈に批判し、「私は『バイデン・インフレ』の悪夢を終わらせる」と訴えた。バイデン大統領との注目のテレビ討論会が27日に迫る中、有権者の生活に直結する経済問題で攻勢を強めた。キリスト教福音派の有力団体の年次大会で演説したトランプ氏は「インフレは国

2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙がある「選挙イヤー」だ。いよいよ今週は27日に米大統領選候補の初のテレビ討論会、30日にフランス国民議会（下院）選挙の初回投票と重要日程を迎える。金融市場に思わぬ波乱をもたらすリスクはないか注意が必要になっている。「今すぐ仏国債を減らして、ドイツ国債を買うべきだろうか」「仏政治制度における大統領と首相の関係は」――。6月中旬、仏国債の下落を

人が自分の人生を終える手助けを受けるべき条件とはどのようなものか？　 フランス社会は20年以上にわたって、家庭で、病院で、大学で、教会で、友人間で、この問いについて議論してきた。 5月以降、フランス国民議会は「死の自発的幇助」を可能にする法律、すなわち人の人生の終わりを積極的に支援する枠組み作りについて議論してきた。フランスでは中絶や死刑といった他の論争の的となるトピックは決着がついているが、今後数年は人生の終わりが論争を呼び続けることは確かだ。 「人生の終わりについて学ぶほど、それについてわかっていることは減っていく」と、このトピックについてフランスで最も精通している政治家の1人であるジャン・レオネッティは最近語った。 ■「僕に死ぬ権利をください」 「大統領閣下、僕に死ぬ権利をください」。これは事故で失明し、唖者になり、四肢麻痺になって回復の望みもない21歳の男性、ヴァンサン・アンベール

人手不足を背景に、企業が新卒者の初任給の大幅引き上げに踏み切る動きが目立つ。2024年春闘は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から、賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。その結果、教育や住宅にお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生んでいる。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 【図から見る】初任給30万円の「おいしい」仕事とは ◇「初任給30万円」が一つの目安に 新卒者の初任給を引き上げる動きが活発だ。民間シンクタンクの産労総合研究所が4月公表した調査（中間集計）によると、24年4月入社の大卒新入社員の初任給は平均月22万6341円、前年比では4.01％増と1991年（5.2％）以来の高水準になった。引き上げの理由（複数回答）は「人材確保のため」が最も多い。 リクルートワークス研究所が4月に公表した大卒求人倍率調査でも、24年4月