参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教

民事再生手続き中の会社の債権回収をめぐり、グループ会社を介した３者間で債務と債権を相殺する「三角相殺」が認められるかを争った訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、「３者間での相殺は相当でない」とする初判断を示した。グループ会社のリスク管理のため広く用いられている手法とされ、同様のケースでの債権回収に影響を与えそうだ。 判決などによると、２００８年に破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人「リーマン・ブラザーズ証券」の民事再生手続き開始後、野村信託銀行は、リーマンに対する約４億円の債務について「グループ会社の野村証券がリーマンに対して持っている約１７億円の債権と相殺される」と主張。リーマン側は「グループ会社でも別法人で、相殺できない」と訴えた。 一、二審判決は、３者が相殺に合意する契約を結んでいた点などを重視し、相殺を認めた。だが、第二小法廷はリーマ