債権回収の「三角相殺」認めず 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

民事再生手続き中の会社の債権回収をめぐり、グループ会社を介した３者間で債務と債権を相殺する「三角相殺」が認められるかを争った訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、「３者間での相殺は相当でない」とする初判断を示した。グループ会社のリスク管理のため広く用いられている手法とされ、同様のケースでの債権回収に影響を与えそうだ。 判決などによると、２００８年に破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人「リーマン・ブラザーズ証券」の民事再生手続き開始後、野村信託銀行は、リーマンに対する約４億円の債務について「グループ会社の野村証券がリーマンに対して持っている約１７億円の債権と相殺される」と主張。リーマン側は「グループ会社でも別法人で、相殺できない」と訴えた。 一、二審判決は、３者が相殺に合意する契約を結んでいた点などを重視し、相殺を認めた。だが、第二小法廷はリーマ

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リーマンの17億の借金は踏み倒されて、野村證券はリーマン側に4億払わなきゃいけないってこと？