アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ　ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年１月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供１人当たりで最大年間１万５千豪ドル（約１４０万円）にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。

「一生行くことはなさそうな都道府県」の１位は佐賀。昨年全国で最も宿泊客数を伸ばした県は佐賀。こんな相反する二つの調査結果がインターネット上で相次いで公表された。背景を探ってみた。 「一生行くことはなさそうな都道府県」は、人材情報などを扱うマイナビのサイト「マイナビスチューデント」が今年３月、インターネットで全国の社会人５００人を対象に調査した。その結果、４９人が「佐賀」と答えた。「（お笑い芸人の）はなわさんの歌以外に思いつくものがない」（男性２３歳）、「九州なら他の県が優先になる」（男性３５歳）といった意見が並んだ。サイトは都道府県別に、行かないという意見を紹介、「アクセスが悪い場所やわかりやすい観光名所がない地域は選ばれにくいようです」と記している。 朝日新聞デジタルの会員対象調査（昨年１１月）でも、佐賀は「印象が薄い」「何も思い浮かばない」と答えた数が全国１位だった。 一方、佐賀の宿泊

東芝は２０日、太陽電池で起こした電気で水素を作って貯蔵し、必要なときに再び電気に換える国内初のシステムを川崎市の公共施設で稼働させた。災害時などは約３００人分の電気とお湯を約１週間供給できる。充電池などを使う場合に比べ、大量の電気を効率よく保存できるという。 太陽電池が使える日中に水を電気分解し、取り出した水素をタンクにためる。給水タンクもあるため、水道が止まっても日差しがあれば水素をつくり続けられる。この水素を使って燃料電池で電気を起こし、発電時に出る熱で、給水タンクの水をお湯にする。 システム一式は長さ２０フィート（約６メートル）のコンテナ三つと、長さ２メートルのコンテナ一つに入っており、他の場所で災害が起きたらトラックなどで運ぶこともできる。川崎の施設は実証実験という位置づけ。今年９月までに自治体や企業向けにシステムの販売を始め、輸出も検討するという。年５０台の受注を目指す。（南日慶

自作の小屋で暮らす若者が千葉県内で相次いでいる。郊外の手頃な土地を購入し、量販店で仕入れた建材でインターネットを見ながら自らで建築。普段の生活は井戸水を使い、電気も最低限の電流を契約する「エコ」な暮らしぶりだ。ネットでその輪も広がりつつある。 九十九里浜にほど近い九十九里町作田。吉田克也さん（２８）は一昨年１１月に東京・世田谷から自転車でリヤカーを引いて移住してきた。 ネットで検索して見つけた１４０平方メートルの空き地を４５万円で購入。業者に依頼して井戸を掘り、最低電流の電気も引いた。 テントで暮らしながら、近くのホームセンターで建材を買い、ネットに掲載された建築の方法を参考にして毎日少しずつ建設。約１カ月で４畳ワンルームの小屋を完成させた。ここまでの出費は計約９０万円。 普段の生活も質素だ。水道代は無料だが、電気代は月約４００円。日々かかるのは食費がほとんどだが、家庭菜園で野菜を作ったり

深夜の関西空港で旅行者が「孤立」している。空白の時間帯だった午前１時以降も格安航空会社（ＬＣＣ）の旅客便が着くようになり、名実とも「２４時間空港」になってきたが、電車やバスが動いていないからだ。体を休める場所も不足気味で、ターミナルをさまよう旅行者もいる。 観光客「朝まで待つしか」　シャワー「３時間待ち」 午前３時前、人がまばらな第１ターミナルの国際線到着口から、スーツケースを引いた外国人旅行者や日本のビジネス客らが続々と出てきた。 ３月３０日に香港からジェットスター・ジャパンの便で到着し、大阪市に向かおうとした会社員のジョイ・チェンさん（２７）らは案内板の前で立ち尽くした。 難波行き始発電車は午前５時４５分、大阪駅前行きバスは６時３５分。「飛行機が飛んでるのにバスも鉄道もない。なぜ？」 何度か来日しており、今回はユニバーサル・スタジオ・ジャパンを楽しみに来た。「安いし、早朝から動けるので

岐阜県美濃加茂市の公園で、「ヤギさん除草隊」が８日、今年度の活動を始めた。昨年８月、ベトナムの元技能実習生らに２頭が盗まれ、食べられる事件が起きたが、市民に親しまれて定着してきている。 午前９時、約１・４ヘクタールの公園に約４０頭のヤギが放たれると、一斉に草を食べ始めた。除草隊の活動は１０月末までの予定だという。 同市とヤギの除草を事業化する同県高山市の農業生産法人「フルージック」が活動を始め、４年目。データを集めて除草効果などを科学的に検証しようと、２０１３年から岐阜大学との共同研究も始まった。 フルージック代表の渡辺祥二さん（４４）は「盗まれたのはショックだったが、ベトナムの人たちも夢を持って日本に来ていたはず。事件に萎縮することなく、除草隊の活動を広げていきたい」と話した。（小林孝也）

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力　明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた

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働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し

日本語で優しく響く発音とされるガ行の「鼻濁音（びだくおん）」を日常生活で使う人は５人に１人しかおらず、全国的に著しく衰退しつつあることが、国立国語研究所の調査でわかった。来世紀には東北地方でわずかに残るだけとなり、それ以外の地域は消滅する可能性が高いという。 ガギグゲゴには通常の濁音と、息を鼻に抜いてやわらかく発音する鼻濁音がある。たとえば「学校」のガは通常の濁音で、「鏡」のガは鼻濁音で発音する。特にアナウンサーの場合、鼻濁音の発音は欠かせない。ただし、もともと鼻濁音を使わない地域も多い。 ノートルダム清心女子大の尾崎喜光教授（社会言語学）は２０１０年まで在籍した国語研で０９年３月、全国の成人８０３人を対象に「国民の言語使用と言語意識に関する全国調査」を行い、発音の実態を調べた。この種の全国調査では初めて調査員が回答者の声をＩＣレコーダーで録音し、尾崎さんが分析した。 鼻濁音を含む五つの単

３月２日に新庁舎に移転する茨城県城里町（しろさとまち）が、ケチケチ作戦を進めている。引っ越し代は２千万円から３００万円に、備品代も１億３千万円から５０万円に抑える。職員自ら荷物を運び、机やいすはお古を使う。指揮するのはＩＴ企業「楽天」の出身で、県内最年少の３０代首長だ。 水戸市の北西に隣接する城里町は、コメ作りなど農業が盛ん。しかし人口は約２万人。減少を続け、高齢化率は３１・２％で上昇している。収入に対する借金の返済割合を示す実質公債費比率は１３・７％（２０１３年度）で県内ワースト５位。財政状況も厳しい。 東日本大震災で町の庁舎は大きな被害を受け、１２年に解体し、同じ敷地内に鉄筋コンクリート３階建ての新庁舎を建てた。ところが建設工事費の増額や備品購入費をめぐり、町議会で１４年度の当初予算案が３回も否決され、前の町長が辞任する異例の事態となった。 昨年９月の町長選で初当選した… こちらは有料

高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。 「のどぐろ開き　１９００円」「きんき開き　１９００円」「極上縞（しま）ほっけ　１５００円」 東京・築地近くの干物居酒屋「越後屋八十吉（やそきち）」のお品書き。ホッケが店で３番目に高価な魚だ。店長の春田憲司さん（３０）は「大衆魚だったホッケも今では高級魚」と話す。 店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円で、アジやサンマの５９０円より高い。 定食店「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングス（東京都）も、シマホッケの開きの単品価格を

「涙のムハンマド」は載せるべきか否か――。仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が１４日、銃撃事件後初めて発売した特別号。その風刺画の掲載をめぐって、日本の新聞では判断が分かれた。各紙に取材した。 風刺画は、イスラム教の預言者ムハンマドが目から涙をこぼし、連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と書いたプラカードを胸に掲げている。特別号の表紙は、この絵に「すべては許される」の見出しがついている。 朝日新聞は１５日朝刊で風刺画の掲載を見送った。１４日朝刊で長典俊ゼネラルエディターが風刺画掲載の考え方を表明。同日、東京本社で開かれた紙面会議でも１５日朝刊に「特別号発売」の記事を掲載するにあたり、風刺画の扱いが議論になった。販売されている場面の写真に絵柄が写り込むのは許容という意見もあった。沢村亙編集長は中東に詳しい記者らと協議し、最終的に見送りを決めた。「紙面に載れば大きさとは関係なく、イスラム教

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗んで食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム国籍の無職ブイ・バン・ビ被告（２２）と、同レ・テ・ロック被告（３０）＝いずれも愛知県春日井市、別の窃盗事件などで公判中＝の公判が１３日、岐阜地裁（四宮知彦裁判官）であった。２人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、２人は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園で岐阜大学教授が管理するヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。 検察側の冒頭陳述によると、ビ被告らは昨年８月上旬、仲間の誕生日パーティーを計画。同９日午後、ビールなどの買い出しをした際、仲間の１人が「ヤギを探しに行こう」と提案し、公園でヤギを見つけた。この夜、パーティーの最中にビ被告が「フェンスの囲いにヤギがいる」と話したため、仲間７人で公園に行き、２頭を捕まえて持ち帰り、すぐに解体して食べたとい

保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛

衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から１週間の放送時間でみると、前回の２０１２年と比べ約３分の１になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に「公平」な報道を求めたことも影を落としている。「テレポリティクス」（テレビ政治）に異変が起きているようだ。　テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社（東京都港区）によると、衆院が解散した１１月２１日から２７日にかけて、ＮＨＫと在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連の放送をしたのは計２６時間１６分。自民党が圧勝した前回は７４時間１４分で、今回は約３分の１になった。０５年は約９０時間、０９年が約５０時間なので、今回の少なさは際立っている。　特に減ったのは民放の情報番組（ワイドショー）だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ！」やＴＢＳ系の「朝ズバッ！」などが、生活