社説：ジャニーズ性加害問題 国際社会からも厳しい目 | 毎日新聞
世界から厳しい目が注がれていることをジャニーズ事務所は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 元所属タレントが、創業者であるジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴えている問題である。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」との声明を発表した。被害者の数は聞き取り調査などによるものという。 人権理は、人権保護や侵害への対処を行う国連機関だ。任命された2人の専門家が、日本政府や企業の人権状況を調査するために来日した。 日本のエンターテインメント業界の問題に国連機関がここまで踏み込んで指摘するのは初めてだ。来年6月に報告書を提出する。 声明はジャニーズの対応を強く非難した。 ジャニー氏による性加害問題は以前から告発があったにもかかわらず、「対策を講じる気配がなかった」と断じた。 問題発覚からこれまでジャニーズは
井上寿一の近代史の扉：対等な立場の日韓 「忘却」志向と相互理解 | 毎日新聞
今月6日、韓国政府は元徴用工訴訟問題に関する解決策を発表した。16日には日韓首脳会談が開催された。冷却化していた日韓関係は、これからどこへ向かうべきなのか。近現代の両国関係を振り返りながら考える。 前近代の日本は、中華帝国秩序から離脱して西欧国家体系に編入するのが、韓国（李氏朝鮮）よりも早かった。このわずかな差がその後の両国の運命をわける。日清・日露の両戦争に勝利した日本は、1910年に韓国を併合する。韓国併合は欧米帝国主義国の植民地統治とは異なっていた。白色人種が有色人種を統治するのではなく、黄色人種が同じ黄色人種を統治することになったからである。韓国併合は「植民者は優れていて被植民者は劣っている」とする社会ダーウィン主義で正当化ができなかった。代わりに正当化の論理として用いられたのが、「日鮮同祖論」だった。 第一次世界大戦後の脱植民地化は非西欧世界にも波及する。日本は中国の自主・独立を
クローズアップ：東電旧経営陣高裁判決 無罪再び、刑事立証に壁 問われる強制起訴制度 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を巡り、強制起訴された旧経営陣3人を再び無罪とした18日の東京高裁判決は、巨大津波を予見できなかったとの1審の判断を追認した。旧経営陣に賠償責任を認めた民事裁判とは正反対の結論となり、刑事裁判の立証の壁の高さを示すとともに、無罪が相次ぐ強制起訴制度の在り方が改めて問われる結果となった。 1審・東京地裁が2019年9月に旧経営陣3人を無罪とした後、同地裁は22年7月、民事裁判の株主代表訴訟で旧経営陣4人の過失を認めて総額13兆円超の賠償を命じる判決を言い渡した。この訴訟の争点も、大津波の襲来を予見できたか（予見可能性）▽対策で事故を防げたか（結果回避可能性）――の2点。強制起訴公判と争点が共通するため、被災者側にはこの判決を刑事裁判でも踏まえ、高裁で無罪が破棄されることを期待する…
社説：英新首相にスナク氏 混乱収拾に指導力発揮を | 毎日新聞
政治、経済の混乱を収拾する重責は、若いインド系指導者に託された。 英国の新首相にスナク元財務相が就任した。まずは国内政治の安定に取り組んでほしい。 前首相のトラス氏は、財源の裏付けがないまま大規模減税を発表した。それが市場の混乱を招き、辞任に追い込まれた。50日の在任期間は英国史上最短である。 保守党の党首選挙に立候補したのはスナク氏だけだった。出馬を模索したモーダント下院院内総務は断念し、無投票となった。 スナク氏の両親は東アフリカ育ちのインド系で、自身は英国で生まれた。アジア系初の首相となり、多様化する英国社会を象徴している。42歳での就任は、過去200年で最年少だ。 スナク氏はトラス氏の経済政策を「おとぎ話のよう」と批判していた。投資銀行勤務の経験から、市場に配慮した現実的な経済政策が期待されている。 一方、政治家としての経験は浅く、外交・安全保障分野での手腕は未知数だ。 政治の安定
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東日本大震災：福島第1原発事故 東電強制起訴 旧経営陣高裁判決 要旨 | 毎日新聞
