社説：ジャニーズ性加害問題 国際社会からも厳しい目 | 毎日新聞

世界から厳しい目が注がれていることをジャニーズ事務所は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 元所属タレントが、創業者であるジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴えている問題である。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」との声明を発表した。被害者の数は聞き取り調査などによるものという。 人権理は、人権保護や侵害への対処を行う国連機関だ。任命された2人の専門家が、日本政府や企業の人権状況を調査するために来日した。 日本のエンターテインメント業界の問題に国連機関がここまで踏み込んで指摘するのは初めてだ。来年6月に報告書を提出する。 声明はジャニーズの対応を強く非難した。 ジャニー氏による性加害問題は以前から告発があったにもかかわらず、「対策を講じる気配がなかった」と断じた。 問題発覚からこれまでジャニーズは

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この問題も腐り果てている国賊メディア人ばっかりというより反社会的な事実を証明している。退職金なしで総辞職すべき。「(投稿された著作物の)著作権は毎日新聞社に帰属します」等々、支配者病＋奴隷病が酷過ぎ。