みんなの党:新党改革に統一会派や選挙協力を提案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
みんなの党が、参院での統一会派結成や次期衆院選などでの選挙協力を新党改革に打診していることが１１日、明らかになった。みんなの党の渡辺喜美代表や改革の舛添要一代表ら両党幹部が１０日夜、東京都内で会談し、今後も協議を続けることで合意した。 みんなの党の参院議員は１１人いたが、９月に３人が離党届や除籍願を提出し、新党「日本維新の会」への合流を表明。参院では１０人未満の会派は議院運営委員会の理事を割り当てられず、党首討論にも参加できない。新党改革と統一会派を組んで１０人以上を維持し、国会運営での発言権を確保する狙いだ。【福岡静哉】
国交正常化:日韓交渉の文書開示を命令 東京地裁が初判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９５１〜６５年に行われた日韓国交正常化交渉を巡る外交文書を外務省が一部不開示としたのは違法だとして、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが全面開示を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。川神裕裁判長は不開示となった部分のうち７割以上の開示を命じた。この中には、竹島（韓国名・独島）に関する交渉記録も含まれており、開示されれば日韓関係にも影響を与える可能性がある。 原告側は０６年に開示を請求。外務省は３４８点に及ぶ文書について、「日朝国交正常化交渉に影響する恐れ」や「竹島問題などに関する韓国との交渉上不利益になる恐れ」などを理由に全部または一部の文書を不開示としていた。 判決は、外務省が開示しなかった文書全体の約７割強にあたるものについて開示を義務付けた。外務省の規則上、３０年以上が経過した文書を不開示とするには「国の安全確保などに影響があると、法的保護に値するほどの蓋然（がいぜ
社説:視点・みんなの党と維新 「龍馬派」なら合流では－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いささかうんざりではあるが政界の龍馬好きはなお、健在だ。橋下徹代表の下で衆院選に進出する日本維新の会は政策を坂本龍馬の船中八策になぞらえ「維新八策」と命名した。 一方「龍馬をやっている」を決めぜりふとする渡辺喜美代表が率いるみんなの党がこのところさえない。 維新の会と合流問題がこじれ３国会議員離党の痛手をこうむった。２年前に１４％に達した政党支持率は直近の毎日新聞の世論調査で３％に落ち込んだ。 「みんなと維新」は当初、蜜月関係にあった。急進的な改革路線はおおむね共通しており、渡辺氏も維新との連携アピールに余念がなかったものだ。 ところがさまざまな情報が乱れ飛び、合流は暗礁に乗り上げた。橋下氏はツイッターで「渡辺さんのみんなの党へのこだわりが強かった」と説明した。 最近は商売敵（がたき）の気配すら漂った。渡辺氏は維新の会との関係を「よきライバルでよき友」と表現する。双方に言い分はあろうが要す
余録:今では「ぷっつん」を辞書で引くと…－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今では「ぷっつん」を辞書で引くと「自制心が突然なくなるさま」という語釈ものっている。この意味でのプッツンは片岡鶴太郎さんのギャグから１９８０年代半ばに流行語になった言葉である▲芸人の一種のギャグが普通の言葉となった例として古くは英語のスプーフ（ｓｐｏｏｆ）がある。辞書には「からかう、ひやかす、ちゃかす」「かつぐ、だます」などとある。これは１９世紀後半に英国のコメディアンが作ったカードゲームの名に由来する言葉だという▲今日「スプーフィング」とはネットでの「なりすまし」を意味する。盗んだ他人のパスワードを使う単純なものから、パソコンのネット上の識別番号を詐称するものまで悪知恵は尽きない。ウイルスなどで他人のパソコンを遠隔操作すれば当然その人になりすませる▲ネット上の殺人や爆破予告も他人のパソコンを乗っ取って行えばスプーフィングとなる。で、逮捕されたのは悪だくみの当人ではなく、予告など身に覚えが
社説:視点・本土と沖縄 内なる歴史問題＝小松浩－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移動した海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、地域住民の不安をよそに訓練飛行を続けている。 配備されてしまえば反発はいずれ収まると政府はタカをくくっているかもしれないが、逆ではないか。配備反対の声を無視された沖縄では日本という国そのものへの不信が広がりつつある。その怒りの意味を認識しなければ、本土と沖縄の溝はこの先もっと深まるだろう。 ついに配備が始まりそうだという先月末、地元紙・琉球新報の社説は「沖縄は植民地ではない」と見出しに掲げた。沖縄では「配備の日程を変えず強行したのは沖縄に無力感や諦念を与える狙いがある。植民地統治の基本みたいなものではないか」との見方もあるという。 同じころ、那覇市で開かれたマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会で講演した８７歳の大田昌秀元沖縄県知事は「あの戦争で沖縄は本土を守るための捨て石にされた。沖縄は他人の目的を
社説:ＰＣ乗っ取り 捜査の過ち繰り返すな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット上で犯罪予告を書き込んだとして逮捕された大阪府と三重県の男性２人は誤認逮捕だった可能性が濃厚だ。 パソコン（ＰＣ）が新種ウイルスに感染し、乗っ取った第三者が遠隔操作していた疑いが強い。 大阪のケースでは、海外のサーバーを経由して遠隔操作されており、犯罪予告の書き込み後に、ウイルスファイルやアクセス履歴がＰＣから消去されていた。三重県警の捜査でファイル名が分かり、その情報をもとに大阪府警が解析し直して感染の痕跡が確認されたという。 ２人は逮捕当時から「全く身に覚えがない」と容疑を完全に否認していた。２人とも釈放されたが、大阪の男性は起訴までされた。誤認逮捕・起訴だとすれば、捜査のどこに問題があったのか。警察や検察は反省し、経緯を検証すべきだ。 所有者が知らないうちにＰＣを遠隔操作させるウイルスは世界で１日に十数万種類も生まれ、対策ソフトで排除できるのは一部とされる。 警察庁の片桐裕長官
社説:復興予算問題 首相は早く目をさませ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興予算の多くが被災地以外に支出されていた問題の波紋が広がっている。野党側は事態解明に向け衆院決算行政監視委員会の小委員会で審議を求めたが、民主党が欠席したため流会となった。 復興目的とは言い難い事業への財源の事実上の流用が判明したうえ、対応すら後手に回るようでは恥の上塗りである。野田佳彦首相はこの問題に対する認識が甘すぎる。復興予算の抜本見直しなど早急な事態収拾を政府に改めて求めたい。 かつて「消えた年金」問題などで追及の先頭に立っていた党の姿がまるで遠い昔のようだ。税金の使い道に疑問が出ているにもかかわらず民主党は閉会中の国会での審議に応じようとしない。裏返せば、この問題の追及を警戒し始めた表れだろう。 復興財源を用いることに首をひねらざるを得ない支出はなお、次々と判明している。官庁施設の耐震改修関連には合計１２０億円が支出されていたという。「復興予算なのだから被災地の庁
発信箱:「日米同盟が壊れる」の呪縛＝大治朋子（外信部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
発売２カ月で２０万部というベストセラー「戦後史の正体」を出版した元外務省国際情報局長の孫崎享さんと、あるシンポジウムでお目にかかった。 「オープンにされている情報をしっかり見ることが大事です」。孫崎さんが強調していたポイントだ。例えば外交問題。歴史や事実関係を十分理解しておかなければ、意味のある議論はできない、と。 その孫崎さんが著書の中でも触れているのが沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題だ。米軍の求める通り名護市辺野古に移転すべきだと主張する人は、拒絶すれば「日米関係が壊れる」という。しかし日本には他にも多数の米軍基地があり、その「全体の価値は海外にある米軍基地の約３０％」を占める。しかも「日本は基地の受け入れ国として半分以上の経費の負担」をしているから、普天間飛行場がなくなっても日米関係が壊れるものではないのだと。 景気の低迷が続く米国では、防衛予算も今後１０年で約３８兆円も削減しなけれ
ニュースの匠:自民党の「右翼」化＝鳥越俊太郎－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇次の選挙、カギに 先日の日曜日、ＴＢＳテレビの「サンデーモーニング」をぼんやり眺めていました。日曜朝ですから、まだ十分に目覚めていない頭なんですね。でも、この人の発言にはオヨヨ、と思わずテレビ画面にくぎ付けになりました。「自民党はずいぶん幅の狭い政党になったもんですねえ。保守の中の右翼ばかりだ」 河野洋平さんが話題にしているのは自民党総裁選の５人の候補のことです。順不同で並べておくと、安倍晋三、町村信孝、石原伸晃、石破茂、林芳正の各氏です。 私が「うん、河野さん、よく言った！」と思わずひざを打ったのは、国民・有権者が今回の総裁選全体に漂う、そこはかとなきある種の空気を感じていると思っていたからです。 ５人の候補はいずれも異口同音に主張しました。「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」 安倍さんはさらに一歩踏み込んで「国防軍をつくる」と言い、確か石破さんも同様のことを発言されていたのを記憶して
ｉＰＳ細胞:日本人研究者の「初の臨床応用」に疑義－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が１１日付朝刊で報じた。これに対して、森口氏が客員講師を務めた米ハーバード大と、患者への治療を実施したとされる米マサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏の一切の臨床試験は、我々が承認したものではない」との声明を発表した。 森口氏は、米ニューヨークで１０日から開かれていた国際会議で、ｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞を移植する治療を実施したとポスターで展示した。この治療は、ハーバード大の倫理委員会の「暫定承認」を受けたと説明。読売新聞が、この発表内容を報じたことに対して、国内外の研究者から疑問の声が上がった。 森口氏は１１日、研究内容をまとめたポスター展示の場で、詳細を報告する予定にしていたが、主催する米財団によると、予定の時間に森口氏は現れなかった。その後、主催者は会場か
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「領土問題だけではなく、『たばこを吸う人が許せない』や『電車内のベビーカーは邪魔』など、ネガティブな『嫌う権利』が強くなり、逆の立場は声を出しにくくなっている気がします。重要なのは多様な意見があることではないでしょうか」。考え方の違う存在を認めず、自分にとって都合の悪いものは社会から抹殺する、という姿勢に疑問を持たない人が増えたとしたら、それは不気味だという。「友人は、大多数の感情の流れと異なることを言うと批判されるのではと心配してくれた。かつて、日本にもものが自由に言えない時代があった。それは強制ではなく、こんな形で訪れるのだと実感してぞっとしたのです」 この息苦しさを振り払う手立てはないのだろうか。吉永さんは「口をつぐまないこと」ときっぱり。與那覇さんは「ある選択をしたら次はどうなるかを、具体的に想像してゆくしかない」と話す。「互いに譲歩しないなら、戦争するのか。その場合、どうやって勝
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤井元財務相の事務所は「批判されて立場や意見を変えたということはありません」としているが、野中氏の事務所は「取材申し込みが相次いでいますが、十分な時間が取れず、さらなる誤解を招く恐れがあるので」として、口を閉ざしている。 ■ 政治家だけではない。映画「ラブレター」が韓国で大ヒットした岩井俊二監督（４９）は９月１８日、短文投稿サイト「ツイッター」で「中国や韓国での反日教育をどう思っていますか」と質問を受け、「侵略された国がまだ怒っていても当然」とし、「こういう時は国境を越えて同じ気持ちの仲間が連帯して今の平和を守らないと」などと書いた。発言は韓国の新聞で紹介されて注目を集める一方、日本では批判が集中。岩井監督は同２３日、「僕の意見なんか平和を願う日本人のごくごく平凡な意見。そういう意見が誰もがもっと自由に語り合える環境が大事だと思うんだが」と書き残して主な発言を削除した。 「『嫌な空気』を感
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「こと外交に関しては、民意のほうが政府よりも強硬で、対外的に強くあれという愛国主義的な主張に傾く『対外硬（たいがいこう）』の傾向は、明治以降の近代日本でずっとあったことです」。「中国化する日本」などの著書がある歴史学者の與那覇潤（よなはじゅん）愛知県立大准教授はそう話す。 プロの外交の現場は常に駆け引きや妥協と一体で、１００％の「勝ち」はない。対して、自らの立場だけを主張すればよい国内世論では政府よりも強硬派が主流となるのは自然だという。「特に、言論の自由が国家に制限された明治期や戦前は、『愛国ゆえに要求する』と強調して訴えることが、弾圧を避けるうえでも有効な手段でした」 しかし、民主化していない中国はともかく、今の日本で、「愛国」の名の下に、罵詈雑言（ばりぞうごん）まで飛び交うのはなぜか。 背景には、冷戦構造の崩壊以降、日本を取り巻く世界の枠組みが大きく変わったことがある。「対アジア外交
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日jp(毎日新聞)
◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批
岡田副総理:原発ゼロ方針批判に「私の感覚と違う」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也副総理は９日の記者会見で、経団連の米倉弘昌会長が自民党の安倍晋三総裁との政策対話で政府の「原発ゼロ方針」を批判したことについて、「我々は原発に依存しない社会を作るという考え方で、米倉会長とはある意味では相いれない。あれだけの事故を経験してなお『原発が必要』というのは、私の感覚とは違う」と反論した。 また岡田氏は「会合ではさまざまな議論が出たと思うが、それが経済界全体の意見だとは思わない」とけん制した。【影山哲也】
社説:ｔｏｔｏ改正 くじ頼みでは情けない－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サッカー・Ｊリーグを主な対象とするスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の制度を改正して売り上げを増やそうとする動きがある。約１３００億円の巨費が見込まれる東京・国立競技場の改築費用を確保するのが狙いで、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟のプロジェクトチームが法改正の準備を進めている。秋の臨時国会に議員立法として提出し、２０１４年からの実施を目指す。 通年販売化と当選金額の引き上げが柱だ。現在はＪリーグが開催される３〜１２月に販売されていて１〜２月は空白期間。対象を海外のプロサッカーリーグやワールドカップ（Ｗ杯）などに広げることで１年を通して販売が可能になる。また、現在１００万倍の倍率を宝くじと同じ２５０万倍にして、繰越金がある場合に最高６億円となっている当選金の上限を７億５０００万円とする。 国立競技場は１９年の日本開催が決まっているラグビーＷ杯と、東京が翌年の招致を目指している夏季オリンピッ
社説:山中氏ノーベル賞 日本の宝物を磨こう－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山中伸弥・京大教授のノーベル医学生理学賞の受賞が決まった。いつかは必ずと思われてきたとはいえ、「日本発」のブレークスルーに揺るぎない評価が与えられた意義は大きい。特に山中さんの成果は現在進行形のホットな分野である。日本の現在のバイオ力を世界に示すものとして喜びを分かち合いたい。 私たちの体はどんな細胞にもなれる「万能性」をそなえた１個の受精卵から出発する。いったん神経や筋肉、骨など役割を持つ体細胞になると元には戻れない。それが生物のことわりだと考えられてきた。 この常識をカエルの核移植による「細胞初期化」で覆したのが共同受賞者のガードン博士だ。この技術はクローン動物の作出にもつながった。ただし、核移植には卵子が欠かせない。別の万能細胞として注目されてきた胚性幹細胞も受精卵を壊して作るという倫理問題をはらむ。 山中さんはこれらのハードルを「遺伝子導入」で乗り越え、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞
社説:子どもの貧困 政治は冷たすぎないか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で１５７万人に上る。調査開始時（９５年度）の約２倍で、小中学生全体の１６％を占めるに至った。 深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。 ユニセフが今年発表した子どもの貧困についての国際比較によると、先進２０カ国の中で日本は貧困率が４番目に高かった。日本より上はアメリカ、スペイン、イタリアだけ。北欧諸国に比べると日本の貧困率は約３倍という高さだ。 意外に思う人もいるだろう。不況とはいえ日本で子どもの餓死や
社説:原賠法の改正 重大事故への備え急げ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法の見直しが進まない。原発で重大な事故が起きると、膨大な損害賠償責任が生じる。電力会社に全責任を負わせる現行制度では立ちゆかないことは、東京電力福島第１原発の事故ではっきりした。 原発の稼働を認めるのであれば、法改正で国の責任を明確にし、被害者救済に万全を期す制度づくりを急ぐべきだ。 １９６１年に制定された原賠法は、過失の有無にかかわらず電力会社が損害賠償の全責任を負うとしている。「異常に巨大な天災地変」の場合に限り、責任を免れる条項があるが、その定義はあいまいで、今回の事故でも適用の是非が問題になった。国の賠償責任については規定されていない。 重大事故が起きれば、賠償額が巨額になるため、電力会社の破綻は必至だ。それでも、国は賠償責任を負わないのだから、賠償主体がなくなってしまう。これでは被害者は救われない。「原発安全神話」を前提にした現行制度の欠陥
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社説:開かぬ国会 今すぐ外交論戦始めよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)