社説：野球賭博 巨人の調査は甘過ぎる - 毎日新聞
公式戦の開幕を約２週間後に控えたプロ野球への不信感を広げる新たな不祥事が発覚した。 巨人の野球賭博問題で、日本野球機構（ＮＰＢ）から無期の失格処分を受けた笠原将生元投手ら３選手以外にも賭けをしていた現役選手がいた。入団５年目の高木京介投手で、笠原元投手に誘われ、２年前の公式戦８〜９試合を対象に賭けを行い、計５０万〜６０万円負けていたことを認めた。巨人戦に賭けたことはなく、八百長（敗退行為）は否定した。 調査が十分ではなかった責任を取って球団の渡辺恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和会長は辞任する。問題の重大さを認識しているのであれば責任者として公の場で説明を行い、謝罪すべきだ。いずれにしても球団首脳が交代して済む問題ではない。 新たな関与者が現れる可能性について巨人は記者会見で「いろいろ調査が難航している。今後も調査を続けていく」として否定しなかった。見過ごせない発言だ。疑惑を残した
社説：大震災から５年 津波被災地 生活再建に力点移そう - 毎日新聞
東日本大震災発生から５年にあたり、復興も節目を迎える。政府はこれまでの集中復興期間を終え、新たな基本方針で被災地支援にのぞむ。 津波で被災した人たちの高台などへの集団移住はようやく約３割が実現したが、人口減少や高齢化の厳しい現実に直面しているケースも多い。生活を維持していくため、何が必要とされているのか。 宮城県気仙沼市南部の沿岸にある小泉地区。山林を造成した宅地に新築の戸建て住宅が春の日差しを浴び、整然と並ぶ。 集団移住に生じた誤算 津波で大きな被害を受けた小泉地区は住民が早くから協議を重ね、高台への集団移住を進めた。学識経験者のアドバイスを受けての住宅街づくりは住民主導のモデル地域と目されている。 だが、５年の年月は誤算も生んだ。造成を待ちきれず他の用地をみつけたり、故郷を離れたりする人も相次いだ。当初予定の約９０区画より縮小した６５区画を整備したが、それでも１７の空き区画が生じた。
社説：温暖化対策計画 真の省エネ大国目指せ - 毎日新聞
政府の地球温暖化対策計画案がまとまった。温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１３年比で２６％減らす国際公約を実現するための具体策を示している。温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准に向けた国内手続きの基盤ともなる。 国民からの意見公募を経て、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに閣議決定する。 昨年末に採択されたパリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度未満にするため、今世紀後半には世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを打ち出した。化石燃料に依存する文明からの脱却を迫るものだ。 対策が遅れるほど「２度未満」の達成は難しくなり、コストも増す。計画案は温室効果ガスの排出を「５０年までに８０％削減」する目標も明記した。パリ協定の長期目標に歩調を合わせるのは当然である。 計画案には、住宅やオフィスの照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率のものに置き換える▽新車に占め
社説：大震災から５年 自治体の支援 人は今も不足している - 毎日新聞
東日本大震災の被災自治体を支えているのが全国の自治体から派遣されている職員たちだ。政府によると、これまで延べ９万人を超す職員が派遣され、現在も約２２００人がさまざまな公務にあたっている。 今後数年間はなお多くの「人の需要」が見込まれるだけに、国や地方は要員確保に万全を期す必要がある。将来の災害への備えとして、自治体間支援の重層化を図りたい。 大震災では岩手、宮城県などで役場の機能が津波でまひするケースが相次いだ。岩手県大槌町の場合、約３００人の職員の３分の１以上を他自治体からの派遣職員が占める。 多くの自治体は高台移転などに伴う膨大な事務をこなす要員を必要としている。都道府県から派遣された職員だけでなく、身近な行政に詳しい市町村職員がこうした実務の支え役になった。自治体協力の重要さを大震災は再認識させたと言える。 だが、発災から５年近くを経て、応援職員の確保が危ぶまれている。インフラ整備な
香山リカのココロの万華鏡：「保育園落ちたの私だ」 ／東京 - 毎日新聞
子どもの保育園への入園を断られた母親が「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ」と強い口調で抗議の言葉を書いた匿名ブログが話題になった。国会で野党議員がこれを取り上げ、「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と待機児童解消や保育士の待遇改善を安倍晋三首相に迫ったところ、議員席から「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。首相自身は待機児童の問題は重大であることを認めながらも、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」とも述べた。 これを受けてネットでは「保育園落ちたの私だ」というフレーズをつけてこの問題を訴える動きが急激に広がっている。「特定の誰かのクレームではなく、みんなの問題なのだ」と共有している。 この記事は有料記事です。 残り670文字（全文979文字）
社説：大震災から５年 原発事故 日本は何を学んだのか - 毎日新聞
あの福島第１原発の過酷事故から私たちは何を学び取ったのか。新たな社会をどう築けばいいのか。 この５年を振り返ると、もどかしさが募る。対策を取っても原発事故は起きうる。地震・火山大国である日本にとってそのリスクは他国の比ではない。困難はあっても、原発に頼らない社会を築いていきたい。次々と爆発する原発の恐怖に、多くの人が決心したはずだった。 それから５年、古里に帰れず避難先で生活する人々は今なお１０万人に上る。放射能汚染は土地を奪い、産業を崩壊させ、家族やコミュニティーの分断を招いた。 政策決定は逆戻りした これほどの犠牲を目の当たりにしながら、政府は原発維持政策を打ち出し、電力会社はこの１年で原発４基を再稼働させた。「もう福島のような事故は起こらない」。そんな言葉さえ聞かれるようになった。日本はこのまま原発回帰の道を歩んでいいのか。過酷事故の原点に戻り、立ち止まって考えたい。 事故直後、民主
社説：大震災から５年 緊急事態条項 まずは必要性の検証を - 毎日新聞
災害大国である日本の法体系に不備はないのか。あるとしたらどう手当てすべきか。東日本大震災の経験を踏まえた点検は不断に必要だ。 その際の論点の一つに、緊急事態条項がある。緊急時の政府対応や国会議員任期の特例などを憲法に書き込んでおくべきか否か、である。 憲法改正に執着する安倍晋三首相は、この条項の創設を改憲の突破口にしたいと考えているようだ。 今年に入って「いよいよどの条項について改正すべきか新たな段階に入った」「緊急時の国家の役割を憲法に位置づけることは極めて大切な課題だ」などと述べている。２日には「私の在任中に成し遂げたい」と改憲の時期にまで踏み込んだ。 首相は中身については何も語っていない。しかし、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案の緊急事態条項を読む限り、とても容認できるようなものではない。 まず、首相は「外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱、大規模な自然災害」などに際して緊急事
社説：中国の国防費 低成長に合わぬ軍拡だ - 毎日新聞
中国の国防費が前年実績比７・６％増の約１６兆７０００億円になった。伸び率が２ケタを割ったとはいえ、米国に次ぐ世界２位の国防費は巨額だ。日本の３倍を超える。科学技術費などに計上される国防関連予算を含めれば、実態はさらに大きい。 李克強（りこくきょう）首相は全国人民代表大会（国会）の報告で、今年の経済成長率目標を昨年より引き下げ、６・５％から７％と表明した。成長を上回る国防費の増加が続く限り、国内外から経済よりも軍拡を優先するのかという批判はなくならないだろう。 習近平（しゅうきんぺい）国家主席（中央軍事委主席）は今年、陸軍中心の従来の体制を改め、陸海空３軍を統合運用するための大規模な組織改革に踏み切った。７大軍区を五つの戦区に再編成し、中央軍事委の指揮機能を高めた。米軍などをモデルに現代戦に備える狙いだ。 経済発展に伴い、軍の近代化を進めるのはどの国も同じだろうが、中国の場合、あまりにも急速
社説：アップルＶＳ政府 新時代のルールが必要 - 毎日新聞
死亡したテロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック解除に協力を求めた当局の命令を、米ＩＴ大手アップルは拒否できるのか−−。解除を要求する米連邦捜査局（ＦＢＩ）とかたくなに拒むアップルの対立が、他のＩＴ企業や世論を巻き込んでの大論争に発展している。 論争の行方は、海外の私たちにまで影響が及ぶ。無関心ではいられない重大な問題が含まれている。 焦点となっているのは、アップルの代表的な製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だ。ロックがかかった端末はパスコードの数字を正しく入力し、解除しないと使用できない。間違ったパスコードを１０回入力するとデータが失われる設定がある。利用者のプライバシーを守るためセキュリティーを強化した結果だ。 昨年１２月にカリフォルニア州で起きた銃乱射テロ事件を捜査しているＦＢＩは、このセキュリティー機能を無効にするソフトの開発をアップルに求めた。機能が無効になれば、ロッ
社説：辺野古訴訟和解 政府は誠意ある対話を - 毎日新聞
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画をめぐり国が県を訴えた代執行訴訟で、双方は裁判所が示した和解案を受け入れ、再度、協議の場につくことになった。 ただ、国が辺野古移設を推進する方針は変わっていない。話し合いが不調に終われば、再び裁判に持ち込まれる可能性が高い。 裁判所は、代替施設建設を前提とした「根本案」と、工事中止を含む「暫定案」という二つの和解案を示していた。今回、成立した和解の内容は、暫定案を修正したものだ。 具体的には、代執行訴訟を含む裁判を国と県それぞれが取り下げ、国は工事を直ちに中止する。国は代執行ではなく、地方自治法に基づく是正の指示の手続きを取り、その後、県による国地方係争処理委員会への審査申し出、県による是正指示の取り消し訴訟の提起へと進む。 双方は、判決の確定まで円満解決に向けた協議を行い、確定後は直ちに判決に従う−−という内容だ。 県の主張をより多く取り入
社説：大震災から５年 中小企業支援 事業の持続力高めよう - 毎日新聞
被災した中小企業の経営が転換点を迎えている。国の「グループ補助金制度」に基づき約１万社が４７００億円の補助を受け、地域産業が壊滅する事態は避けられた。しかし、５年がたって売上高などの格差がはっきりし始めている。事業再開の後押しから、事業の持続に向けた対策への転換を急ぎたい。 この補助金は、大災害でも企業に公的資金は投入せずとの前例を破って創設された。阪神大震災や新潟県中越地震の時にはなかった政策だ。 中小の事業者がグループを組めば、工場や商業施設の設備復旧に国５０％・県２５％の補助が出る仕組み。製造業や水産加工、旅館、商店など幅広い業種に恩恵は及んだ。本社屋や蔵などが全壊した酔仙酒造（岩手県陸前高田市）が８億円の補助を受けて再建できたのをはじめ、「早期に操業再開できた」「貸し付けだけでは再建に踏み出せなかった」と評価されている。 緊急対応としての効果は大きかったが、補助を受けた企業の課題が
（社説）慰安婦問題 日韓合意を育てるには：朝日新聞デジタル
国連の女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」などと遺憾を表す最終見解を発表した。これに対し、岸田文雄外相が「国際社会の受け止めとはかけ離れている」と述べるなど、日本政府は反発している。 しかし、国連委員会の見… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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