社説：Jアラートの運用 国民の視点から再点検を | 毎日新聞
北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいる。今月4日には日本列島の上空を5年ぶりに通過し、北海道と青森県で全国瞬時警報システム（Jアラート）が出され、避難が呼びかけられた。だがこのシステムには課題が多い。 2004年に国民保護法が施行されたのを受けて、07年から運用が始まった。緊急地震速報や津波警報にも利用される。 情報の流れは次のようなものだ。まず各種レーダーが探知・追尾した発射情報を防衛省の自動警戒管制システム（JADGE）に集約し、落下予測地域や予測飛行経路を計算する。通知を受けた内閣官房から消防庁の送信システムに伝達され、市町村庁舎の受信機などを経由して、自動的にテレビ、ラジオ、携帯電話、防災行政無線に流される。 国民に避難を呼びかけるには、情報の正確性と迅速性が重要だ。 正確性については、今回、対象地域から遠く離れた東京都の島しょ部の9町村に誤って発信されるミスがあった。過去の訓
自民議員「まずい」 首相が答弁を180度転換するまで 旧統一教会 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏
焦点：旧統一教会解散要件「民法不法行為も」 「泥縄」首相にじむ焦り | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。
社説：旧統一教会の国会審議 本気度疑われる首相答弁 | 毎日新聞
政権を挙げて本気で取り組むつもりがあるのか、疑わざるを得ない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る衆参予算委員会での岸田文雄首相の答弁である。 霊感商法や高額献金などのトラブルを踏まえ、首相は宗教法人法に基づく調査を実施するよう永岡桂子文部科学相に指示した。裁判所への解散命令請求を視野に入れた重い判断だったはずだ。 にもかかわらず、肝心の請求要件に関する答弁がぶれた。当初「民法の不法行為は入らない」と述べていたが、きのうになって要件に「入り得る」と説明を変えた。 過去に法令違反で解散命令が出たオウム真理教など2件は刑事事件が理由だったことから、文科省は慎重姿勢を示していた。一方、被害者救済策を検討する消費者庁の有識者検討会は、調査を求める理由として民事裁判の判決が複数出ていることを挙げた。 調査の選択肢を狭めるような当初の答弁が、実態解明に後ろ向きだと批判を浴びたため修正した。政府内の
社説：障害者の権利実現 共生へ国連勧告生かす時 | 毎日新聞
障害者の権利が十分に守られていない現状を早急に解消しなければならない。国連の障害者権利条約の委員会が日本の取り組みを初めて審査し、改善勧告を出した。 条約は、障害のある人が差別を受けることなく、本人の望む場所で暮らし、学び、働けるようにすることを目的に、2006年に国連総会で採択された。障害者たちが「私たちのことを私たち抜きで決めないで」と訴え続けた成果だ。日本は14年に批准した。 勧告が強調したのは、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現だ。障害者が地域で生活できる環境づくりを促した。 教育については、普通学校で学びたいという希望が受け入れられずに、特別支援学校に通わざるを得ないケースを問題視した。実際、障害のある生徒が定員割れの公立高校を受験し不合格となった例もある。障害者の入学を拒むようなことがないよう、「インクルーシブ（包摂）教育」に関する国の行動計画の策定を求めた。 日本は海
社説：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
安倍氏の山口県民葬 専門家「理解できるし、問題ない。ただ…」 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の場合は、群馬県民・高崎市民合同葬として開催された＝同市のGメッセ群馬で2020年11月12日（代表撮影） 山口県下関市で15日、参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の県民葬が開かれる。9月27日にあった政府主催の国葬は、国葬となる対象者や国会の関与などについて明確な基準がないことも一因となり、賛否が割れる中での実施となった。一方、各地で開かれてきた地方自治体による公葬も、基準は同様に明確化されていない。専門家は「公金を使う以上、ルール作りを進めてもよいのでは」と指摘する。 安倍晋太郎氏、中曽根氏らの場合 「例えば、安倍晋太郎元外相も県民葬をしている。これまでの扱いからしても適当な対応だ」。山口県の村岡嗣政知事は9月13日の記者会見で、安倍氏の実父晋太郎氏を引き合いに出して強調した。 旧山口1区選出の衆院議員だった晋太郎氏は1991年に亡くなり、約1カ月後に開
「任意なのに義務化？」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感 | 毎日新聞
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
マイナンバーカード阻む“漠然とした不安” 普及の道、開くカギは | 毎日新聞
政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出した。事実上のカード義務化を急ぐ背景には、普及が進まず社会のデジタル化が遅れることへの危機感がある。情報流出などカード取得に不安を抱く人も多く、丁寧な説明や対応が求められる。 思い切った方針の背景 「デジタル社会を作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」。河野太郎デジタル相は記者会見でこう強調し、カードの普及に意欲を示した。 マイナ保険証は医療や看護のデジタル化を後押しし、患者や医療関係者の利便性を高める狙いがある。今年6月に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、「保険証の原則廃止を目指す」としていた。それが今回は「原則」を削除し、「期限」を24年秋と明示した。期限を区切り、例外を設けない方針を明確にし、事実上のカード
社説：原発の運転期間延長 なし崩しの変更は危うい | 毎日新聞
岸田文雄政権が、原発の運転期間を「原則40年」とするルールを撤廃する検討を始めた。 明記された法律を所管する原子力規制委員会が容認した。運転期間をどう定めるかは今後、電力の安定供給を担う経済産業省に委ねられる。 40年ルールは、東京電力福島第1原発の事故後に導入された。これにより、「原発の寿命は40年」という認識が定着した。 深刻な事故の反省に立ち、古い原発から順に運転を止めて原子力に依存しない社会を目指すとの意思表示でもあった。 本来、国民的な合意を必要とする方針転換のはずだ。安全性に関わる法改正を推進側の経産省に任せ、なし崩しに原発回帰を進めるようなことは許されない。原発への依存度を低減していくと明記した政府のエネルギー基本計画とも矛盾する。 首相は8月、原発の新増設や再稼働を進める方針を唐突に打ち出した。電力の安定供給と脱炭素化の両立には活用が欠かせないとの考えに基づく。 その際、足
社説：米中間選挙まで1カ月 民主主義の旗を守れるか | 毎日新聞
米国の中間選挙が1カ月後に迫った。11月8日に上下両院選や州知事選などが一斉に実施される。ロシアのウクライナ侵攻、40年ぶりの記録的なインフレなど争点は多岐にわたるが、何より問われるのは米国の民主主義である。 「民主主義は崩壊の瀬戸際にある」と考える米国民は約7割に達する。危機感は民主、共和の党派を超えて共有されている。問題は、その責任の所在を互いに押しつけ合っていることだ。 バイデン大統領は「トランプ氏が共和党を支配し、民主主義を破壊している」と指摘し、2020年大統領選の結果を否定する前大統領の姿勢を攻撃している。 これに対し、トランプ氏は「破壊しているのはバイデン氏ら急進的な民主党だ」と反論し、寛容な移民政策をとる現政権を「反米主義者」となじっている。 選挙戦は、両氏が激突した2年前の大統領選をほうふつとさせる。バイデン氏は就任時に公約した「団結」を棚上げにし、トランプ氏は一段と口を
村上氏、1年間役職停止 自民処分 「安倍氏国賊」発言で | 毎日新聞
自民党党紀委員会の処分決定を受け記者会見する村上誠一郎元行政改革担当相＝衆院第1議員会館で12日午後4時32分、竹内幹撮影 自民党の党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日、7月に死去した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる同党の村上誠一郎元行政改革担当相（70）について「1年間の党の役職停止」とする処分を全会一致で決定した。党内には「不適切な発言で処分は当然」との受け止めが広がる一方、「自由な言論を許容する党の精神に反する」と危惧する声も上がる。処分は安倍派の怒りに押されて決まった形で、党内に禍根を残す可能性もある。 党紀委は党所属議員ら18人で構成される。同日、党本部で村上氏の発言について審査し「命がけで取り組んできた（安倍元）党総裁への極めて非礼な発言で、許しがたい」との認識で一致した。「役職停止」は「党則の順守の勧告」から「除名」まで8段階ある処分のうち3番目に軽いが、村上氏は現
日中５０年・識者に問う：台湾有事備え、対話を 佐々江賢一郎・元駐米大使 | 毎日新聞
日中関係は国交正常化後、友好関係が続き、2006年に戦略的互恵関係で合意した。18年には安倍晋三首相（当時）が訪中して「競争から協調へ」と打ち出した。現在は、協調・協力と競争、対峙（たいじ）という三つの要素が同時並行的に進む分水嶺（ぶんすいれい）にあると言える。 日中両国は現在も、相手国と争うことを目標にはしておらず、共存する基本原則があると思う。ただ、経済面では競争する側面が強まってきた。中国の軍事的な拡張により関係が変化してきたことも事実だろう。日本は米国とともに抑止力を高めて力の不均衡を埋めていく努力が必要だ。自国を守るための防衛的な努力をすべきで、これは敵対的な行為ではない。 岸田文雄政権は対中関係について「建設的かつ安定的な関係の構築」を掲げている。是々非々外交と言ってもいい。中国に威嚇されないような形でバランスのとれた関係を築くべきだ。
田原総一朗さん、就任1年の岸田首相を総括 「普通なら交代」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が4日に就任1年を迎えるにあたり、ジャーナリストの田原総一朗さん（88）に評価を聞いた。すると、えらくご立腹の様子で「冗談じゃない」と語気を強める場面もあった。ただ、自民党ハト派の「宏池会」（現岸田派）を率いた宮沢喜一元首相のシンパだったというだけに、期待の裏返しと見えた。宮沢氏以来30年ぶりの宏池会政権、歴代首相に直言してきた田原さんの目にはどう映るのか――。【聞き手・田中裕之】 期待外れ、通常なら政権交代 僕は当初、岸田内閣に相当期待していました。なぜなら、岸田さんは宏池会のリーダーだからです。宏池会は宮沢さんが率いて以降、…
社説：教団巡る細田氏の説明 立法府の長として不誠実 | 毎日新聞
説明の形を取り繕っただけで、肝心の疑問には答えない。これでは、不誠実な対応と言わざるを得ない。 細田博之衆院議長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を説明する文書を公表した。 霊感商法や高額献金がトラブルになっている教団と、どのような関係があったのか。 公平・中立な議事運営をつかさどる立法府の長は、他の議員に増して透明性が求められる。 だが、自民党の党所属国会議員に対する調査では、議長就任に伴い党を離れていることを理由に対象外とされた。 接点が報道で明らかになり、臨時国会召集の4日前になってようやく公表したのは、野党の追及が強まったためだ。しかし、A4用紙1枚だけの不十分な内容で、記者会見も開かない。野党が更なる説明を求めたのは当然だ。 教団の総裁が出席した国際会議であいさつし、関連団体と自民議員で作る議連の名誉会長も務めていた。さらに、関連団体が「選挙において私を支持するとの意
社説：ウクライナ侵攻 東・南部4州「併合」 国際法無視した露の茶番 | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部の4州を自国領に併合すると一方的に宣言した。侵攻後、繰り返される国際法違反に憤りを禁じ得ない。 4州の親露派勢力は9月23日から5日間、併合の是非を問う住民投票を実施し、「圧倒的多数の賛成を得た」と発表した。プーチン氏は演説で、併合は投票結果に基づくものだと主張した。 国連憲章は、武力によって主権国家の領土を奪うことを禁じている。日欧米などが一斉に非難したのは当然だ。 公正な投票にはほど遠かった。ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領地域での茶番であり、住民投票のまね事とすら呼べない」と批判した。 多数の住民が国内外に逃れ、現地では親露派による厳しい監視が続いている。選挙管理者が武装した兵士と共に住民を戸別訪問し、投票させるケースもあった。 自由に意思を表明できない状況下、武力で脅しながらの投票は併合の口実作りに過ぎない。まさに茶番である。 プーチ
社説：日本の国連外交 機能強化への議論主導を | 毎日新聞
「歴史的分水嶺（ぶんすいれい）」をテーマに、国連総会がニューヨークで始まった。新型コロナウイルス禍が峠を越し、各国首脳が3年ぶりに対面形式で演説した。 岸田文雄首相は演説で、ロシアのウクライナ侵攻を「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為」と厳しく批判した。安全保障理事会の常任理事国による侵略行為により「国連の信頼性が危機に陥っている」と指摘し、安保理を含めた国連改革のため、ともに行動するよう訴えた。 国連が2度の世界大戦の反省のうえに、国際平和・安全の維持などを目的に発足して77年がたつ。今、最大の試練の時を迎えている。ウクライナ危機になすすべがなく、機能不全を露呈している。 安保理は、常任理事国が拒否権を持つため、決議の採択ができなかった。代わりに全193加盟国による国連総会が活用され、ロシアを非難する決議がこれまで2回、採択された。 首相は演説で、総会決議を「闇夜の灯台のように、国際社
社説：デジタル給与解禁へ 働き手守る仕組み万全に | 毎日新聞
賃金を「PayPay（ペイペイ）」などの電子マネーで支払う「デジタル給与払い」が来春にも解禁される。働き手がしわ寄せを受けない仕組み作りに万全を期すことが先決だ。 キャッシュレス決済市場の拡大や、金融とITを融合させたフィンテックの発展を促す狙いがある。厚生労働省の審議会が大筋で合意した。 実現すれば、スマホ決済などの電子マネーを使う人の利便性は高まる。銀行口座を開設しにくい外国人の選択肢も増えるだろう。 だが、課題もある。 電子マネーの事業者に対する規制は銀行ほど厳しくない。破綻した場合、利用者のお金が十分に守られるか懸念がある。払い戻しまで半年程度かかる可能性もある。 振り込まれた給与を現金化する際にも制約が多い。送金先を特定の銀行に限定していたり、1000円単位でしか出金できなかったりする。 現状では問題が多いとして、審議は難航した。2020年夏に始まった議論が1年近く中断したほどだ
社説：各国首脳の国連演説 世界の「三極化」を危ぶむ | 毎日新聞
国際社会の連帯を象徴するはずの国連が、分断を浮き彫りにさせている。憂慮すべき事態だ。 バイデン米大統領は総会の演説で「侵略を禁止する国連憲章の中核理念を恥ずかしげもなく侵害した」とウクライナに侵攻したロシアを批判した。英仏独など欧州の首脳も相次いで非難した。 これに対し、ロシアのラブロフ外相は安全保障理事会の会合で、米欧がウクライナに兵器を供与し「紛争を意図的にあおっている」と反論した。隣国のベラルーシなどがロシアを支持している。 懸念されるのは、ともに停戦への道筋を示していないことだ。長期化すれば状況はより悪化する。 分断は、米欧とロシアの「二極」だけではない。このはざまで多くの途上国が取り残され、「三極」に引き裂かれようとしている。 軍事侵攻と対露経済制裁が食糧難やエネルギー価格の高騰を招き、物価高が世界を直撃している。先進国はこれらへの対応を優先し、気候変動対策が停滞することが懸念さ
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風知草：国葬で知った安倍の2冊＝山田孝男 | 毎日新聞
