特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議（第1回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成27年10月7日（水曜日）16時～18時 2．場所 文部科学省東館3階 3F1特別会議室 3．議題 特定研究大学（仮称）のコンセプトについて その他 4．出席者 委員 岸座長、上山委員、金子委員、郷委員、酒井委員、菅委員、清家委員、高橋委員、中西委員、橋本委員、濵口委員、松本委員 常盤高等教育局長、義本大臣官房審議官（高等教育担当）、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立大学戦略室長 5．議事録 【岸座長】 御紹介いただいた岸です。座ったままで続けさせていただきます。 今，事務局からもお話がありましたが，本当にノーベル賞，おめでたいと感じているところです。一方で，世界の大学ランキングでは非常に苦戦しているというようなことであります。この大学ランキングの評価そのものも問題点があるとしても，今，日本は大学も何か動かなければいけない時代だというように認識している次第でございます。
内部規則の総点検・見直しにおける留意事項：文部科学省
平成27年1月15日 文部科学省高等教育局 各大学からの内部規則の改正案等に関する個別の御相談の状況等を踏まえて、内部規則等の総点検・見直しにおいて、特に留意すべき点をお知らせいたします。下記を御参考にしていただき、引き続き、改正法の施行期日である平成27年4月1日までに、必要な内部規則等の総点検・見直しが完了するよう、御検討をお願いいたします。 【学校教育法関係】 学校教育法第92条第3項では、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定められています。本項は、学長が校務に関する最終的な決定権を有するとともに、所属職員に対して指揮命令権を有することであると解されており、各大学においては、こうした学長の権限が適切に担保されるように、学内規程を整備することが求められます。 この点、学生の入学や懲戒などの個別の事項について、「学生の入学については、～学長が決定する」「学生の懲戒について
大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議（第3回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成26年12月15日（月曜日） 13時～14時 2．場所 文部科学省15階 15F特別会議室 3．議題 国立大学法人の組織及び運営に関する制度について その他 4．配付資料 （資料1）国立大学法人の組織及び運営に関する制度について （PDF:1,011KB） （資料2）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について （PDF:1,004KB） （資料3）内部規則等の総点検・見直しの実施について （PDF:188KB） （参考資料1）「大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」の開催について （参考資料2）大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議 委員名簿 お問合せ先
東京大学
本学では2005年7月4日の潜水作業中の死亡事故を受けて、7月4日を「東京大学安全の日」と定めています。この講演会は、事故の記憶を風化させることなく、教育研究活動における安全衛生の確保、事故災害の発生防止、安全意識の向上を図る目的で、毎年実施しているものです。第13回目となる今年は、「大学のリスクマネジメント」をテーマとして7月3日（火）に開催いたします。 本講演会では、各講演者より大学ならではのリスク、危機管理の課題や取り組みに関連したお話をしていただきます。 第一部は、「大学におけ... 続きを読む テヅルモヅルという生物を知っていますか？ ウニやヒトデと同じ棘皮動物で、細長く何回も分岐した腕が神経細胞のようにも、植物の枝のようにも見えます。無数の触手を絡ませるように動かしながら海中を滑らかに移動する様子は幻想的でさえあります。ただその生態はほとんど知られていません。大学院理学系研究科
大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向―主要国の状況と我が国への示唆―
4 レファレンス 2014.11 主 要 記 事 の 要 旨 大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向 ―主要国の状況と我が国への示唆― 寺 倉 憲 一 ① 第 186 回国会において、 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」 （平 成 26 年法律第 88 号）が成立した。グローバル人材育成やイノベーションの拠点として、 大学に対する社会の期待は大きく、安倍政権も大学改革を経済成長の柱の一つと位置付 けている。今回の改正は、国際競争が激化する中、迅速かつ適切な意思決定に基づく大 学の戦略的経営を可能にするため、学長の権限強化や教授会の役割の明確化等によりガ バナンス体制の整備を図ろうとするものである。 ② 国（州）立大学の状況を中心に主要国の状況に目を転じると、特にヨーロッパ諸国に 関しては、我が国と共通する方向性が見出される。情報化やグローバル化の進展に伴う 急激な環境変化
第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会（第1回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成26年11月5日（水曜日） 13時～15時 2．場所 文部科学省15階 15F特別会議室 3．議題 国立大学法人運営費交付金の現状・課題等について 関係者からのヒアリング その他 4．配付資料 資料1 「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」について 資料2 「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」の公開について 資料3-1 国立大学法人の現状等について （PDF:4787KB） 資料3-2 大学共同利用機関法人及び国立大学の附置研究所等の現状について （PDF:4230KB） 資料4 第3期中期目標における運営費交付金の改革に向けた検討課題 資料5 国立大学協会発表資料 （PDF:1962KB） 資料6 今後のスケジュール（案） お問合せ先
学長選挙 - sunaharayのブログ
どうでもいい雑感なのだが、備忘のためのメモ。 今日、ちょっと某雑談中に学長ってどうやって選べばいいんだろう、という話が出てきた。学長は、というよりも専門家を選ぶのって言うのはなかなか難しい。企業経営者などにも通じる問題ではないだろうか、という感じがする。 個人的には「意向投票」みたいな制度はあんまり賛成ではない。前にも書いたように、大学というところで過度に民主性を強調するのは自縄自縛みたいなところがあるし、政党というか党派性がないところで多数制の選挙、というのもちょっとよくわからない。もちろん個人を選ぶんだからその都度でいいじゃないか、という考え方はあるが、そうすると有権者受けを狙う＝現状維持志向、という可能性も出てくる（大学の場合、特に文系が強いとこだとそうなるんじゃないかと思ったり）。 やはりポイントは学長指名委員会なのではないか。ここが学長の大学経営能力という専門性の観点から有為の人
「学生主体のキャンパス」は幻だった!? 学部長選挙、学生に完全非公開 | SFC CLIP
5月27日、國領二郎総合政策学部長が、7月4日付けで総合政策学部長を退任し、慶應義塾大学常任理事(国際・SFC担当)に就任することが決定した。7月の任期満了に伴い、現在、新しい学部長を選ぶ選挙が行われている最中だが、実はこの選挙について、SFCの学生を含めて外部に一切公開されていない。 学生主体のキャンパスと謳っておきながら、学生とは無関係の場所で学部長選挙が行われるのは、一体どういうことなのか。SFC CLIP編集部では、この問題について他の大学と比較して調査を行った。 まず、学部長選挙では、どのようにして候補者が選ばれるのだろうか。これについて、慶應義塾大学名誉教授である岡部光明氏(元・総合政策学部教授)による記述を見つけた(※1)。 「SFC両学部の学部長選挙に関しては、このたび新方式が導入され、まず(一)適任と思う教員を全教員がそれぞれ匿名で推薦する、(二)推薦された教員は候補者ス
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
東京大学の不祥事処分に官邸が干渉 大学の自治へ政治介入という異常事態
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 これまでこのコーナーで何度となく、文科省の官民イノベーションプログラムを巡る問題を指摘してきましたが、その予算を執行する側でもっとも問題の多い東京大学でとんでもない事態が
一橋新聞 On-Line - 次期学長は蓼沼宏一氏に
学長選考会議（議長・町村敬志社会学研究科長。委員の半数は学外者）は今日、第3回学長選考会議を開催し、次期学長予定者として経済学研究科教授の蓼沼宏一氏を選出した。12月1日に文部科学大臣によって任命される予定で、任期は4年間。蓼沼氏は現学長の山内進氏が推進している海外短期語学留学必修化について批判的な姿勢を明らかにしており、山内氏の構想していた路線をどう修正していくかが注目される。 今回の学長選考では、蓼沼氏と山内氏が候補者として選出された。蓼沼氏は昨日行われた教員ら（非常勤講師などを除く教員と、係長・専門職員以上の職にある職員）による意向投票で過半数を獲得していた。学長選考会議ではこの結果などを踏まえて委員による投票を実施、そこでも過半数の票を得た蓼沼氏が、学長予定者に当選した。 なお、先立って行われていた学生・職員による除斥形式の参考投票では、除斥の成立した候補者はいなかった。14日
大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議（第1回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成26年7月25日（金曜日） 10時～11時 2．場所 文部科学省15階15Ｆ特別会議室 3．議題 大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議の運営について 改正法の趣旨及び内容の周知について その他 4．配付資料 資料1 「大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」の開催について （PDF:59KB） 資料2 大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議 委員名簿 （PDF:49KB） 資料3 大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議の公開について（案） （PDF:57KB） 資料4 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26 年法律第88号）について （PDF:636KB） 資料5 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律等の施行通知に盛り込む内容について（案） （PDF:130KB） 資料6 大学における内部規則・運用見直しチェッ
こんな法律ができたら全国の大学がこうなる
松尾匡のページ14年6月6日 こんな法律ができたら全国の大学がこうなる 近況報告は後回しにして、いきなり本題に入ります。 今、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が国会で審議されています。ここで提案されていることは、大学の教授会自治を否定して、 ・重要事項の決定権が学長にあると明記。ここには学部長人事やその他の教員人事も含まれる。 ・教授会は、学生の入学、募集、卒業、修了、学位授与その他学長が必要と認めた場合に、「学長に意見を述べる」だけの諮問機関とされる。 ということです。 要するに、日本中の大学運営を、学長独断のトップダウン型に変えるということです。 当初多くの人が、大学ごとの規定の運用でどうとでもなるとタカをくくっていたようなのですが、審議過程で、「法案成立すれば改正趣旨に合致しない教授会規定は変えていただく」という答弁がなされて、そんな甘いものではないぞと衝撃が走
総長選考の開始の公示について | 東京大学
平成26年7月8日 東京大学 東京大学では、現濱田純一総長が平成27年3月31日付けで任期満了となることに伴い、本日、東京大学総長選考会議内規（以下「内規」という。）第5条に基づき総長選考の開始を公示しましたので、お知らせします。 今後、総長選考会議において下記の日程により選考を行い、総長予定者を決定する予定です。なお、内規第12条に基づく第2次総長候補者の選定及び第14条に基づく総長予定者の決定の際にも、その結果について、改めてお知らせさせていただくことを予定しております。 【日程】 7月8日（火） 総長選考の開始の公示 9月2日（火） 第1次総長候補者の推薦（代議員会 10：00～） 9月24日（水） 第1次総長候補者の推薦（経営協議会 16：00～） 11月6日（木） 第2次総長候補者の選定（総長選考会議 13：00～） 11月27日（木）第2次総長候補者への投票・総長予
大学職員、教授に教え方を指南 授業支える専門家に：朝日新聞デジタル
６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。 辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。 来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。 いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％
教育２０１４ 佐賀）生き残りかけ改革続々：朝日新聞デジタル
「組織の体（てい）をなしていない」。２００９年１０月に医学部から初めて佐賀大のトップに就任した佛淵孝夫学長は、何度もそう感じる。 大学の総意として決めたはずのことが徹底されない。例えば調査報告やアンケート。「知らない」「決めたといっても努力目標でしょ」と蒸し返され、いつまでもそろわない。 大学教員が優先するのは個々の研究で、組織への帰属意識は希薄だ。「大学全体の危機感を共有せず、課題には目をつぶり、問題解決は先送り」と見た佛淵学長は、大学付属病院時代に手がけた「管理会計システム」の発想を導入する。 各部門から情報を出させ、収益や生産性などを算出するシステムで、予算配分の効率化につなげ、「国立大付属病院ではトップ」と自負する健全経営を実現した実績がある。 法人化で学長は経営責任を持つことになったのに全学レベルの情報を集め、分析・評価する組織がなかった。１２年７月、学長直轄の「ＩＲ室」を設けた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新陳代謝・イノベーションＷＧ（第９回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/wg/innovation/dai9/gijisidai.pdf
次期総長予定者の第２次総長候補者の決定について - 東京大学［広報・情報公開］記者発表一覧
聡明な学長ばかりならいいが - 日本経済新聞
