重要事項は大学長が決める 文科省、制度改正案示す：朝日新聞デジタル
大学長のリーダーシップを強化する制度改革案を文部科学省がまとめた。重要事項の決定権が学長にあることを明確にしたことが大きな特徴だ。グローバル人材の育成など大学の国際競争力を高め、教育の質の向上につながる改革を進めやすくするのが狙いだ。 文科省は１７日、学校教育法と国立大学法人法の改正案を自民党部会で示した。大学のガバナンス（統治）の在り方を変えるため、学長の改革を妨げるとの批判があった教授会の権限を限定することなどが柱。今国会に提出する予定だ。 文科省によると、教授会の役割は、国公私立大全てに関係する学校教育法に「重要な事項を審議する」と規定されているだけで、実質上、運用は各大学に委ねられていた。
日米留学生、２０年に５・２万人に…首脳合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相とオバマ米大統領による２４日の日米首脳会談で、２０２０年の日米間の留学生の数を、１０年に比べて倍増させる方針で一致する見通しとなった。 会談後に署名する共同声明に盛り込む。 首脳会談では、米国の大学に留学する日本学生の数を２万人から４万人に、米国からの留学生を６０００人から１万２０００人に増やして計５万２０００人とする目標を確認。首相は、国費や民間資金を使った米国への留学支援を、今年度約６０００人を対象に実施する方針を表明する。 日米双方の留学生を倍増させる目標は、日米の有識者による日米文化教育交流会議（カルコン）が昨年６月に提言しており、報告書では、「教育交流関連問題を、日米首脳会議の議題として取り上げる」ことも求めた。池田首相とケネディ大統領の１９６１年の合意で設置されながら、近年は形骸化も指摘されていたカルコンだが、ケネディ元大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏が駐日米大使
大学のそこんところ ～おカネと人と論文と～ 埼玉県立熊谷女子高等学校
All Analytics Championship Powered by SAS ～データサイエンス・アドベンチャー杯（2014年3月8日（土）開催） U-18受賞作品Read less
論文画像の不正検出ソフト、東大発ベンチャーが無料公開 「安易な不正防止に」
生命科学の論文に使用されている画像に切り貼りや加工などの不自然な箇所がないかを検出する「LP-exam」が公開された。東京大学発ベンチャーのLPixelが開発したもので、利用は無料。 Webブラウザ上から解析したい画像を指定すると、独自のアルゴリズムに基づき画像の明暗反転、明るさやコントラストの調整などを行い、9種類の加工画像を出力。画像の不自然な箇所が分かるようになっている。 生命科学分野で使用される画像には、撮影装置の問題や光学的に生じたノイズが含まれるため、データを明瞭にするためにコントラスト調整やノイズ除去を行うことは必要なケースもある。この場合、論文投稿時には処理の内容と、使用した画像処理ソフトの明記が条件になる。同ソフトでは、不当な切り貼りが行われていたり、処理の内容が記載されていない「画像不正」を解析できるという。 今後ソフトの精度向上を進め、不正コピー検出機能や画像種類（M
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