山形大、法令手続き経ず教員２人に解雇通告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山形大大学院の教員２人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに３月３１日付で解雇を通告されていたことが、関係者への取材で分かった。 ２人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため５月まで雇用を延長する方針を伝えたが、２人はこの対応を不服として回答を保留している。 関係者によると、解雇を通告されたのは、同大学院理工学研究科の男性教授と助教の２人。 教授側によると、大学側から２０１６年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていたが、３月９日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、３月３１日に口頭で同日付での解雇を言い渡された。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金が受けられなくなり、中止されたためと説明した。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付された。教授らは１４年度に採用され
初の東大推薦入試 面接で聞かれた「あの質問」とは : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
東京大学が、学力試験だけでは測れない優れた才能などを持つ生徒を求めて、２０１６年度入試で初めて実施した推薦入試の合格者が１０日、発表された。全１０学部で計１００人程度の募集枠に対して合格者は８割弱の計７７人だった。どのような受験生が合格したのか、国内最高峰の大学が推薦入試を導入した意義や効果はどうだったのか。ＡＯ（アドミッション・オフィス）・推薦入試指導の専門塾「ＡＯ義塾」（東京・代々木）出身の推薦入試合格者や、同塾長の斎木陽平氏に振り返ってもらった。 ２月１０日の夕方、「ＡＯ義塾」の教室には、東大推薦入試に合格した塾生４人が次々と報告に訪れた。４人は斎木塾長と抱き合って喜びをかみしめ、出迎えた塾生仲間に「やったよ」と笑顔を見せていた。同塾では昨年末、１次選考を突破した受験生２７人を対象に、面接などの２次選考の直前対策講座を開催。学問系の五輪入賞者や卓越した英語力の持ち主などが多数いた中、
「ななつ星」に対抗、「うめ星」電車を運行へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
和歌山電鉄は先月３１日、和歌山県特産の梅をテーマにした特別電車（２両編成）のデザインを発表した。 工業デザイナー・水戸岡鋭治さん（６８）が担当、水戸岡さんの代表作でＪＲ九州の豪華観光寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」に“対抗”して、「うめ星」と名付けた。来年５月頃の運行開始を目指す。 外観は、梅干しをイメージした赤色を基調に、「ＵＭＥＢＯＳＨＩ ＤＥＮＳＨＡ」「うめ☆」などと金色で文字が入り高級感を演出。内装は、天井や床、手すりなどに木材をふんだんに使い、梅の花柄のシートにするなど和風のデザインになっている。 南海電鉄から引き継いだ貴志川線が来年、運行開始から１００周年を迎えるのに合わせて和歌山電鉄が企画、「たま電車」も手がけた水戸岡さんにデザインを依頼した。 車両の改修に４０００万円かかり、同電鉄では一口１０００円で寄付をしてくれるサポーターを募集。デザイン発表に立ち会った水戸岡さんは「予算は
米コロンビア大の日本研究、５億円支援…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、米国での日本研究の有力拠点であるコロンビア大学（ニューヨーク）の日本関連講座を維持するため、資金の一部を負担することを決めた。 日本に関する正しい理解を広める対外広報強化の一環で、今年度の外務省の補正予算案に５億円を盛り込んだ。 １７５４年創立のコロンビア大は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米東部名門大学の一つ。古くから日本研究が盛んで、日本文学研究者のドナルド・キーン氏が教授を務めたほか、日本政治の研究者で「代議士の誕生」などの著書で知られるジェラルド・カーティス教授が現在も講座を持っている。しかし、近年は日本関係講座の減少が目立っており、カーティス教授も今夏に退任する予定だ。 政府はこのため、同大に資金を拠出。同大が資金を運用し、日本研究を担当する教授の給与に充てるという。米国の大学では外国政府の支援で講座を開くケースが多いが、最近はアジア研究で中国の影響力が強まっており、日本も
地方創生へ公立大活用…産業創出で地元就職促す : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省と文部科学省は、地方の人口減少対策として、公立大学を活用した地域活性化策に乗り出す。 公立大の魅力を高めて入学者を増やすとともに、大学の研究を生かして産業をつくり出すことで、大学入学時と卒業時に若者が地方から大都会に流出するのを防ぐことを目指す。両省は、安倍首相が掲げる地方創生の主要政策の一つとしたい考えだ。 地方で人口減少が進む要因として、若者が東京など大都市の大学に進学してしまうことや、地元に働く場が少ないことが指摘されている。このため、両省は公立大がある自治体や公立大学協会の代表者、有識者などによる「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（座長・辻琢也一橋大教授）を発足させた。 研究会は、地方の公立大が若者の教育にとどまらず、大学での研究成果を活用した産業や雇用の創出を図り、人材の「ダム機能」を果たす必要があるとみており、両省と協力しながら具体策の検討を進めている。
国立大交付金、重点配分へ…学力向上など基準に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、全国８６の国立大向けの「運営費交付金」について、学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的に取り組む大学に重点配分する。 学生数など大学の規模で比例配分している現状を改めて、新基準を来年夏までに作る。大学同士の競争を促し、それぞれの専門性を生かした「脱・総合大学化」を進める。将来の大学再編につながる可能性もある。 運営費交付金は、大学の業務費用の一部として年間約１・１兆円が配られている。２０１６年度予算から見直し、最大４割を重点配分に充て、残りは従来通りに配る。 文部科学省と財務省が評価基準を協議しており、学長権限の強化や、年俸制の導入など優秀な研究者を集める努力などが考えられている。博士号取得後も助教などに就けずに生活基盤が不安定な「ポストドクター」の就業支援なども含まれる。
国家公務員、５年間で１割以上削減…首相が指示 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は３日の閣僚懇談会で、国家公務員の定数を２０１５年度からの５年間で、今年度より１０％以上削減するよう指示した。 内閣人事局が今夏までに定員合理化計画を策定する。 政府は、１０～１４年度の５年間で府省ごとに定員の１０％削減に取り組んでいる。内閣人事局によると、１４年度までの削減目標は達成したという。
地域の大学存続へ、住民が公立化要望書…京都 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都府福知山市が校舎建設などを支援して開学した成美大（福知山市堀）の公立大学法人化を求め、市民らが２日、松山正治市長に要望書を手渡した。 成美大は市民ら４万５０００人以上の署名を受けた市が２７億円を投入し、運営する成美学園との「公私協力方式」で２０００年に京都創成大として開学。北近畿唯一の４年制大学として期待されたが、開学から定員割れが続き、財政的にも０５年度を除いて最大３億１６００万円の単年度赤字が出ている。 １０年には大学名を変更し、地域との連携活動を展開しているが、大学の発展を願う市民らが４月に「市民の会」を結成。 福井県敦賀市などで行われた私立大の公立化を実現し、経営改善やイメージの転換を求めていくことにした。要望書では、「若年人口の流出を抑制し、他地域から呼び込むため、大学は重要な役割を有している」と指摘。 「地域の４年制大学の灯を消すことなく、公共財として育てるためには、経営体
「ポスドク」就業、国が支援…研究ポストを拡大 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター（ポスドク）」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だ。 安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算（運営費交付金）に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。 財務省と文部科学省が調整し、６月下旬にまとめる政府の「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」に反映させ、２０１５年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈１〉学内で若手向けのポストを増やす〈２〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金（約１・１兆円）の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だ。 大学院生は１９９１年度の９万８６５０人が１３年度に
名ばかり「公募」決定の愛称に応募したのは職員 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自治体が公募で決めた公共施設の愛称が、その自治体の職員の応募したものだったケースが、明らかになった。 自治体側は、良い名前を付けるためには、職員の応募も排除しないとするが、行政への「市民参加」の機運が盛り上がる中、公募を巡って市民との意識のズレが浮き彫りになっている。 今年度中のオープンを目指して建設中の東京都小平市立仲町公民館・図書館は、市が愛称を募り、７７８点の応募の中から「なかまちテラス」に決めて３月末に発表。先月、市の男性職員の応募したものだったことが明らかになったが、市は職員に副賞の１万５０００円分の図書カードを贈った。 市民の心境は複雑だ。自身も愛称を応募した女性は「自分が地元の施設の名前を付けたとなれば光栄だと思って応募したのに、落選は残念」と語る。同市学園西町の関野清雪さん（７９）は「市民参加の重要性が叫ばれているのに、何のための公募かと、首をかしげたくなる」と手厳しい。
日米留学生、２０年に５・２万人に…首脳合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相とオバマ米大統領による２４日の日米首脳会談で、２０２０年の日米間の留学生の数を、１０年に比べて倍増させる方針で一致する見通しとなった。 会談後に署名する共同声明に盛り込む。 首脳会談では、米国の大学に留学する日本学生の数を２万人から４万人に、米国からの留学生を６０００人から１万２０００人に増やして計５万２０００人とする目標を確認。首相は、国費や民間資金を使った米国への留学支援を、今年度約６０００人を対象に実施する方針を表明する。 日米双方の留学生を倍増させる目標は、日米の有識者による日米文化教育交流会議（カルコン）が昨年６月に提言しており、報告書では、「教育交流関連問題を、日米首脳会議の議題として取り上げる」ことも求めた。池田首相とケネディ大統領の１９６１年の合意で設置されながら、近年は形骸化も指摘されていたカルコンだが、ケネディ元大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏が駐日米大使
国立大、学長選考基準を明確化…法改正案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今国会中の成立、来年度施行を目指す。改正後も社会や経済の変化に迅速に対応するため、学長選考会議の学外委員を増やすことや組織全体の見直しを視野に入れた付則を設けるのが特徴で、国立大の組織運営の全面的な見直しに布石を打った形だ。 国立大学法人法では、〈１〉学長選考基準の明確化〈２〉経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」の委員の過半数を学長が学外から任命する〈３〉教育・研究に関する学内の代表者機関に、学長を助ける副学長が入る――が大きな改正点。さらに、改正法施行後も、必要があれば学長選考会議の構成などについて検討すると付則に明記する。 経営協議会は学長が主催、産学連携や業務の効率化などを審議する。構成は副学長ら学内委員のほか、学外から民間企業役員や弁護士らが就いている。学外委員を過半数とすることで外部の意見をさらに反映できる。 また、学校教育法では、現行で教育課程や人事など「重要事項を審議
京大、学長を国際公募…しがらみ離れ指導力期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界中の優秀な研究者や学生が集う大学を実現するために、学部など部局のしがらみから離れた強いリーダーシップを発揮できる人材が必要と判断した。文部科学省によると、国立大学が学長を国際公募する例はなく、日本トップクラスの京大の判断が他大学に与える影響は大きい。 現在の松本紘学長は今年９月３０日に任期満了となる。関係者によると、早ければ４月中に米・ハーバードや英・ケンブリッジ、東京大などの学長らに学長候補者の推薦を依頼する。教職員５０人以上の推薦などがあれば学内からも推薦することができる。 推薦を受け、門川大作京都市長ら学外の６人と学内の教員６人でつくる選考会議が、世界をリードできる京大の学長にふさわしいかどうかを審査し、最終決定する。最初に絞られた候補者を対象に、教職員の意向を探る調査の実施も検討している。
都立高入試理科、「正解二つ」と国立天文台職員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教委は２７日、都立高入試（２４日実施、２８日合格発表）の理科で、問題文の説明が不十分なため、正解を一つに絞り込めない設問があったとして、この問題について、受験者全員に５点分を加点すると発表した。 理科は１４７校で３万９８９６人が受験した。 問題は、秋分の日の太陽、地球、月の位置関係を問うものだったが、夏至の日の位置関係を問う問題にも受け取れたため、四つの選択肢のうち二つが正解とみなせる内容になっていた。 都教委によると、入試後、都内の中学校などから「正解とは別の選択肢を選んだ生徒が多かった」といった問い合わせが３０件近くあり、国立天文台職員からも「正解が二つある」とのメールが寄せられたという。 都教委は「十分検討したつもりだったが、受験生に余計な負担をかけ、申し訳ない」と謝罪した。
大学改革、学長に権限…教授会の役割を縮小 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が２４日、わかった。 現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。 政府は今国会への改正案の提出を目指している。 国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。 原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日本の大
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元民主党参院議員の鈴木寛氏、文科省の参与就任 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）