家庭内暴力（ＤＶ）を受けた女性をかくまった友人が殺された事件で、殺人などの罪に問われた女性の元夫で無職の河瀬繕秀（よしひで）被告（２８）＝福岡市早良区＝に対し、福岡地裁（裁判員裁判）は１３日、懲役２４年（求刑懲役３０年）を言い渡した。岡部豪（まさる）裁判長は「殺意の強固さと残虐さが群を抜いている。酌量の余地は皆無」と述べた。 　判決によると、河瀬被告は１月３０日午後７時過ぎ、元妻の友人で会社員の木浦理紗さん（当時２８）が住む早良区百道３丁目のアパートに合鍵を作って侵入。元妻と木浦さんと３人で話し合っていたが、午後１１時４０分ごろ、木浦さんが携帯電話で警察に通報していると思い込んで怒り、包丁（刃渡り約１５・６センチ）で首を刺して殺した。１月１８日午前０時ごろには、元妻を自宅で殴り肋骨（ろっこつ）が折れるけがをさせた。 　弁護側は「木浦さんへの恨みがあったわけではない」と主張していた。だが岡部

家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 　文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 　訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 　東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償

静岡県焼津市の上空で２００１年１月、日本航空の旅客機２機が異常接近（ニアミス）し、多数のけが人が出た事故で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、業務上過失傷害罪に問われた管制官２人の上告を棄却する決定を出した。２６日付。２人を執行猶予付きの禁固刑とした二審・東京高裁判決が確定する。 　ニアミス事故で管制官個人が起訴された初めてのケースだった。原因究明や再発防止のため、刑事責任と事故調査のどちらを優先させるべきかが社会的に大きな問題になっており、刑事責任を明確に認めた最高裁の判断は今後の議論に影響を与えそうだ。 　有罪が確定するのは、誤指示を出したとして禁固１年の蜂谷（はちたに）秀樹被告（３６）と、指導役として禁固１年６カ月の籾井（もみい）康子被告（４１）。ともに３年の執行猶予が付いた。禁固以上の有罪が確定すれば、国家公務員法により両被告は失職する見通し。 　管制官側は「ニアミスは衝突防止

“涙ながらの訴え”問題にせず 9月26日 19時28分 大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠を改ざんしたとして逮捕された事件で、主任検事がフロッピーディスクのデータを書き換えた可能性があることを知った検事が、当時の特捜部幹部に「たいへんなことで公表すべきだ」と涙ながらに訴えていたことが検察関係者への取材でわかりました。しかし、幹部らは「わざとではなかった」として問題にせず、最高検察庁は当時の特捜部長らから２６日も事情を聴いて詳しい経緯を調べています。 大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）は、証拠として押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。検察関係者によりますと、ことし１月から２月にかけて、厚生労働省の村木元局長の裁判でフロッピーディスクのデータが問題になったあと、前田検事が、同僚の検事にデータを書き換えたことを打ち明けたという

視覚障害女性、裁判員に＝世間の理解に「重要な機会」−殺人事件で判決・宇都宮地裁 視覚障害女性、裁判員に＝世間の理解に「重要な機会」−殺人事件で判決・宇都宮地裁 殺人などの罪に問われた佐山貴洋被告（２３）の裁判員裁判で、宇都宮地裁（井上豊裁判長）は９日、懲役１５年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。裁判には視覚障害のある２０代の女性が裁判員として臨んだ。女性は判決後「不安はたくさんあったが点訳もよく分かり、写真も細かく説明していただいた」と話した。 　女性は普段は英語講師をしており、光を感じることのできる程度の視力という。「障害を持った人への理解を深める重要な機会になると思い、その人たちの代表という気持ちを念頭において臨んだ」と語った。 　選任手続きに臨んだ際は「健常者の力を借りれば、同じことができることを一人でも多くの人に分かってもらえれば」と思い、辞退は考えなかったという。 　女性は公

【押尾被告　裁判員４日目（１）】薬物事案３００件超経験の救命士が証言　「まず意識、呼吸、脈を取り…」 (1/4ページ) （１０：０３〜１０：１５）　《合成麻薬ＭＤＭＡを一緒に飲んで容体が急変した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝を放置し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死など４つの罪に問われた元俳優、押尾学被告（３２）の裁判員裁判の第４回公判が９日、東京地裁（山口裕之裁判長）で始まった。今公判では、消防隊員らが証人として出廷し、押尾被告が田中さんの異変直後に救急車を呼んだ場合、搬送に要する時間について証言するとみられる》　《芸能人が被告となる初の裁判員裁判の最大の争点は、保護責任者遺棄致死罪が成立するかどうかだ。同罪の成立には、（１）田中さんが保護の必要な人にあたるかどうか（２）押尾被告に保護責任があるかどうか（３）生存に必要な保護をしなかったかどうか（４）不保護によって田中さんが

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

テキサス州で殺人事件の裁判を担当した裁判官と検察官は愛人同士だったことが判明。当の死刑囚は最高裁に再審を求めたが── 米最高裁は４月19日、チャールズ・ディーン・フッド（40）の上訴をたった１行の、署名すらない文書をもって棄却した。フッドは、90年に２人を殺害したとして有罪判決を受けたテキサス州の死刑囚。死刑の確定後しばらく経って、フッドの裁判を担当した裁判官と検察官が数年に渡る不倫関係にあったことが発覚した。ともに既婚者である２人は、フッドの弁護人に対してさえ不倫の事実を否定していた。 裁判官と検察官が宣誓の下で、不倫関係を認めるに至ったのは08年のこと。しかし昨年９月、テキサス州刑事控訴裁はフッドからの上訴を「この件を持ち出すには遅すぎた」という理由で棄却した。秘密の関係が明るみに出る以前に、フッド側がどうやって利益相反の問題を訴えることができたのかについては説明されなかった。 フッド

弁護士の数を増やすべきか、減らすべきか、法曹界で議論が再燃している。政府は「法的紛争の増加が予想される」として、裁判官、検察官も含めた「法曹人口」全体を拡大すべき−という立場で、司法試験合格者を現状の年２千人程度から３千人程度に増やすことを閣議決定している。これに対して、弁護士側から「これ以上、弁護士が増えると困る」と反発が強まり、「日本弁護士連合会」（日弁連）に合格者１５００人論を掲げる新会長が誕生した。「なんでも裁判にするギスギスした『訴訟社会』になる」という反対論も根強い。果たして適正な弁護士の数とはどれくらいなのか。（菅原慎太郎）「１５００人に削減を」新日弁連会長が誕生　「弁護士の就職難が深刻化している。立ち止まって検証すべきだ」　今年３月１０日、日弁連の会長選で当選した宇都宮健児弁護士（６３）＝東京弁護士会所属＝は東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、改めて、こう強調した。　東京

広汎性発達障害の一つ、アスペルガー症候群と診断された被告（４４）の裁判員裁判。保護責任者遺棄致死などの罪に対し、徳島地裁は懲役３年６カ月を言い渡したが、審理の過程で障害について理解に苦しむ裁判員もいた。同症候群に詳しい六甲カウンセリング研究所（兵庫県西宮市）の井上敏明所長（７５）に、判決についてどのように受け止めたかを聞いた。（花房吾早子） ――懲役３年６カ月の実刑判決をどう考えるか。 裁判を傍聴した記者から審理や判決の内容を聞いて、裁判官や裁判員はアスペルガー症候群について十分に理解していないと感じた。実刑にした理由を「命が失われた結果は非常に重大だから」と説明している。しかし、私が裁判員だったら、「体で覚えないと認識できない障害だから」という理由で実刑を主張するだろう。 ――体で覚えさせるには刑に服することが有効なのか。 刑務所内で自由が制限された生活を強いられることで、「人間

栃木県氏家町（現さくら市）が浄水場用地を不当に高額で購入したとして、住民の男性（５５）が同市に対し、秋元喜平・前市長に１億２１９２万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。 房村精一裁判長は、全額を請求するよう命じた１審・宇都宮地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 １審判決後、市議会は賠償請求権を放棄する議決をしたが、判決は「請求権の存否について議会の判断を司法判断に優先させようとするもので、三権分立の趣旨に反する」と批判、議決を無効とした。 首長が違法に公金を支出したとして、首長が自治体に賠償するよう求める住民訴訟で、議会が訴訟中に請求権の放棄を議決する例が相次いでいるが、大阪高裁でも、同様の議決を無効とする判決が先月出ており、高裁レベルで続いた判断は自治体の対応に大きな影響を与えるとみられる。 判決によると、秋元前市長が氏家町長だった２００４年９月、同町