突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

北京、上海の病院関係者と友人になった縁で、病院内を見学させてもらうことになったのだが、北京市内の大病院の入り口に到着したところ、のっけから驚いてしまった。 「問診部」と書かれた外来の玄関の両脇に、たくさんのふとんや段ボール、小型の椅子、ボストンバックなどが置かれ、そこに（つまりコンクリートの地面に）大勢の人が座ったり横たわったりしていたのだ。 「こ、これは一体何なの？　あっ、農村から出てきたのに診療してもらえないで待っている人たちの列？」 友人に聞いてみると、「そういう人たちと、入院患者の家族たちの両方だ」という。中国も日本同様、完全看護であり、家族が病室で寝泊まりできない決まりになっているが、地方の農村などから患者に付き添ってきた家族は長期間ホテルに泊まるお金がない。しかし、帰ることもできず、こうして病院の玄関にふとんや段ボールを敷いて、面会以外の時間を過ごしているのだという。 一方、毎

5月中旬に天津を訪れた。北京から高速鉄道で30分。港湾やコンテナターミナルが集中する唐沽地区まで1時間。首都北京に一番近い直轄市であり、東京と横浜のような関係に例えられる副都心である。その天津にわざわざ出向いたのは、天津市が事実上財政破たんとなっている、というニュースがちょうど話題になっていたからだ。「中国の未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されていたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止しており、中国最大規模のゴーストタウンが現れているとか。天津市だけでも7つのゴーストタウンが出来ているとか。本当かどうか、自分の目で確かめてみようと思ったのだ。 北京至近の直轄市、「絶対こけない開発」のはずが…… ちょうど朝から雨模様の陰気な日だった。唐沽まで高速鉄道で行き、タクシーでまずは響螺湾ビジネス区に向かう。いわゆる浜海新区センタービジネス区のハイライトとなる開発地域で面積1.1平方

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

マクロ経済学は、世の中で最も論争の多い学問分野ではなかろうか。特に、経済政策に関わる意見の対立は、経済学の枠を超え、マスコミや国会を巻き込んだ激しいものになることが多い。近年でも、財政・金融政策や税制改革等に関する論争が、連日マスコミやネットを賑わせている。 マクロ経済学では黎明期から市場経済を重視する新古典派と、積極的な政府介入を支持するケインズ派の2つの間で激しい論争が繰り広げられてきた。思い切って単純化すると、景気後退は生産力（供給）の低下と考えるのが新古典派であり、需要不足、と捉えるのがケインズ的なアプローチである。近年、これら2つのマクロ経済理論は技術的に急速に進歩し、多くの共通点を持つようになってきている。 しかし、いまだ、景気循環がなぜ生じるか、政策として何が可能か、という問題に関しては、この2つの対立軸のどちらにどれだけ重心をおくかにより、大きな意見の違いが生まれてしまう。

今年の梅雨入りは例年よりもかなり早かった。梅雨が明けると本格的な暑さが到来し、クールビズファッションが花盛りとなる。 近年、さらにパワーアップしたスーパークールビズの影響から、カジュアルダウン化が進み、かなり堅い会社でも上着とネクタイの着用が免除されるようになった。クールビズ期間は企業によって多少異なるが、もっとも期間が長い企業で5月～10月末。この半年間、日本には上着を着ずにシャツ一枚で仕事をするビジネスマンが増えることになる。特に7月、8月の真夏に上着を着用しているビジネスマンは、慣例的なものも含めて会社の決まりがよほど強いか、自分の好みかのどちらかだろう。 今年の4月ごろ、シャツの「胸ポケット論争」なるものがあった。発端はメーカーズシャツ鎌倉が「シャツの胸ポケットを廃止します」と宣言したことである。正確に言うと、メーカーズシャツ鎌倉が今年以降製造するスリムフィットシャツには胸ポケット

筆者の自宅の近所で電線の地中線化工事をやっている。だが、遅々として進まず、わずか1キロに満たない距離を5年もかけて工事している。毎年、冬になると急に作業が始まり、3月末には終わってしまう。背景には公共事業の年度別の予算制度があるようだ。一気にやればいいものを年度の予算が限られているので少しずつだらだらとやる。 実はこれと同じことが私達の口の中でも起きている。デンタルケア、オーラルケアと呼ばれる世界の話だ。この分野は健康、美容への関心の高まりを背景に、潜在的な成長市場とみられている。だが、それにもかかわらず、ニッポンの官僚主義が成長を阻害している。 「いったいどういうことか？」話が飛びすぎているのは承知しているが、上山ゼミのデンタル産業チームの考察に少々お付き合い願いたい。 デンタルケア産業は合計約3兆3500億円ほどの市場で、近年、微増傾向にある。その中味は大きく2つに分けられる。歯科医な

「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実

中国で2010年1月頃に“孩奴（がいぬ）”という新語が生まれた。中国語で「子供」を“孩子”言うが、“孩奴”はこの“孩子”に“奴隷”を組み合わせた言葉で、そのまま訳せば「子供のための奴隷」となるが、「我が子のために懸命に働いて金を稼ぎ、自分の欲望を抑えて奴隷のような生活を送る父母」を意味する。中国では末尾に“奴”を持つ新語が次々と生まれているが、“孩奴”もその系統に属する言葉である。ちなみに、“房奴”は「住宅ローンの返済に苦しむ人」、“車奴”は「自動車のローン返済や維持費の支払いに苦しむ人」、“卡奴”は「カードローンの返済に苦しむ人」を指すが、“孩奴”はこれらに続く新語として位置付けられている。 筆者は2010年1月29日付の本リポート「子供の教育費のために人生を捧げる」で“孩奴”の概要を報じたが、それから2年が経過した現在、中国では改めて”孩奴”が話題となっている。2年前のリポートと一部重

EV（電気自動車）に対する購入補助金の意義が問われている。原子力発電所からの電力でEVを充電するという前提が崩れてしまったからだ。一方、政府支援がなくても市場が成り立つよう、電池メーカーなどが動き始めている。 「原子力発電所がすべて止まったらEV（電気自動車）はどうなるんだ」。2月14日、自民党の環境・地球温暖化対策調査会。元環境大臣の鴨下一郎議員からの質問に、同席していた経済産業省と環境省の幹部は言葉を詰まらせた。 質問の意図は、4月末にも原発が全基停止するとEVのCO2（二酸化炭素）排出量が実質的に増え、購入者に補助金を出す理由が成り立たなくなるというものだ。両省の幹部は「持ち帰らせていただきます」と答えるのが精いっぱいだった。 EVのCO2排出量は充電に使う電力が、どういった方法で発電されたかによって変動する。CO2を出さない原発や再生可能エネルギーによる電力で充電すれば、EVのCO

2011年10月9日、中国政府の「国家人口・計画出産委員会」＜以下「人口計画委」＞は、「中国流動人口発展報告2011年」（以下「2011年報告」）を発表した。これは2010年6月に中国で初めて発表された「中国流動人口発展報告2010年」＜以下「2010年報告」＞に次ぐ第2回目の報告で、2010年に人口計画委が全国106の都市で“流動人口”の動向を調査した結果に基づいて作成されたものである。 “農業戸籍”と“非農業戸籍” 中国の法律では、戸籍は“農業戸籍”と“非農業戸籍”に分けられている。“農業戸籍”は、農村に住んで農業に従事する人の戸籍を意味するので、便宜的に“農村戸籍”と呼ぶ。これに対して、“非農業戸籍”は都市に住んで農業以外の仕事に従事する人の戸籍を意味するので、こちらも便宜的に“都市戸籍”と呼ぶ。“流動人口”という言葉は、この戸籍を都市戸籍と農村戸籍に分ける中国特有の戸籍制度を前提と

ワンマン経営の怖さが骨身にしみている超ワンマン――。大王製紙代表取締役の井川高雄は、そんな矛盾を内面に抱えた経営者だ。 大王製紙の創業者である父の社長時代に、井川は倒産という修羅場を経験したが、父と力を合わせて大王を再建。家庭用紙への参入など時代の先を読む経営手腕を発揮して、同社を王子製紙、日本製紙に次ぐ業界3位の総合紙パルプメーカーに育て上げた。 しかし、井川が異色の経営者として光彩を放つのは、そうした実績だけが理由ではない。彼はしばしば同社の役員をも驚かせる経営判断を下す。 1995年に社長を退いた時は、誰もが副社長で実弟の俊高（現会長）に後を継がせると思っていた。しかし、あえて創業者一族ではない大沢保を後継者に指名した。昨年7月末には突如、ライバルである大昭和製紙の筆頭株主となり、業界ばかりか、大王社内をも仰天させた。いずれも井川の独断だ。 それらは一見、創業家の2代目にありがちな思

最も多く見られるのはスズキですが、韓国・ヒュンダイのサンタフェと、トヨタ自動車のプラドも多く走っています。ランドクルーザーやハイラックスも見ます。どれも、数百万円はする車です。しかも皆ピカピカで、おそらく新車で購入し、その後もよく手入れしているのだろうということが分かります。車だけ見ると、まるで先進国です。 先日、日本から研究の仕事でいらした大学の先生が、こんなことを言われました。 「いやー、びっくりしました。私もだいぶアジアの国を訪れていますが、走っている車のレベルが、ブータンはどこよりも高い気がします。アジアの中でも比較的発展しているタイでも、町中では中古の小型車が目立ったのに…。ブータンの方が、ずっといい車が走っていますね」 本当に、その通りだと思います。 走っている車だけ見ると先進国と大して変わらない経済水準に見えるブータンですが、この国の人々はそんなにお金を持っているのでしょうか

中国で7月23日発生した高速鉄道「和諧号」の追突事故は死者40人以上、負傷者200人の大惨事となった。亡くなった方の冥福と怪我で苦しむ方のできるだけ早い回復を祈ってやまない。 だが、考えてみれば、中国で数十人の死者が出る事故は決して珍しいことではない。高速鉄道事故発生前日の7月22日未明、河南省信陽市の京珠高速道路で発生した長距離寝台バスの炎上事故では41人が死亡した。原因は乗客の持ち込んだ易燃性化学製品の発火だ。炭鉱など1回に死傷数十人を出す労災事故は中国では今やニュースとしてさほど話題性が持続しないほどしばしば発生する。 高速鉄道事故の方が社会的に大ニュースとなったのは、まず「命の重さ」の差があるだろう。高い料金を払い時間を惜しんで高速鉄道に乗車する乗客は中産階級以上、あるいは外国人であり、夜行寝台バスで移動するのは庶民である。おそらく賠償金にして数倍の差があるはずだ。中国では社会的地

写真店チェーン大手が超低価格のデジタルカメラを投入。顧客を囲い込み、プリントなど「撮影後」の需要を喚起する。サービスの収益化を急ぐメーカー各社の手ごわい敵となり得る。 いわゆる写真店であるDPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）の大手チェーン、パレットプラザの市ヶ谷店（東京都千代田区）。子供の写真などでオリジナルの年賀状を作ろうとする客でにぎわう売り場の中央に、デジタルカメラが並んだ。店舗を運営するプラザクリエイトの自社ブランド商品だ。 目を引くのが価格。3機種を発売し、最も安いのは5980円だ。それでも有効画素数は1000万画素で、3.0型の液晶モニターと光学3倍ズームを搭載。性能面では家電量販店に並ぶカメラメーカーの製品と遜色ない。1400万画素の最上級機でも9980円に抑えた。 プラザクリエイトは年内に3万台の販売を見込む。今後はビデオカメラなど品揃えを増やし、全国に約960ある傘

「B級ご当地グルメ」――。この言葉は、なぜか人を魅了し、惹きつける。そして、この言葉が社会を賑わせ、一大ブームになっている。 このB級ご当地グルメは、かつてのグルメブームとは明らかに一線を画すものである。グルメブームでは、一食が1万円をはるかに超える高価なフランス料理やイタリア料理のレストランが話題となり、多くの老若男女がそこに群がった。今でも銀座や青山には、そのようなコンセプトのレストランが数多くあり、テレビや雑誌でも話題になる。 レストランの格付け本として有名な『ミシュランガイド』は、そのようなレストランを対象に覆面調査を行い、その評価に従って「星印」を付ける。星をもらったレストランはそれを名誉と感じ、その結果を宣伝してさらに集客する。 このミシュランガイドの公式ウェブサイトによれば、審査は素材の質、調理技術の高さと味付けの完成度、独創性、コストパフォーマンス、常に安定した料理全体の一

既得権者としての電力会社はNTTとは比べ物にならない位強力です。（どこの国でも電力会社は超有力なロビイストです）地域独占を認められ、少し前までは包括原価方式の会計を認められ、自社の事業拡大に毎年8000億超の特別会計（税金）を使える会社です。国策を受けている（もらっている）為、国も電力会社を自在にコントロールできている訳ではありません。実際にJEPXなどの電力市場も経産主導で作るまでは至ったものの本来の「市場｣としては機能不全の状態、スマートメーターの導入も投資増加理由で消極的など、電力の自由化やスマートグリッドの導入に関して電力業界は「どれだけ何もしないでいられるか」というスタンスを取っているにも関わらず国は何の強制力も働かせていません。(CO2の排出規制に関しても電力に大幅に譲歩しましたしね）私もスマートグリッドの実現の為にアンバンドリングは必要だと思いますが、実際は非常に難しいと思い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「なんで私が“イクメン（部下）”のしわ寄せで、いつも残業しなきゃいけないんでしょう？！」 先週お会いした食品メーカーのアラフォー課長・エツコさん（41歳）は、突然声を荒らげた。 40代の中間管理職といえば、上と下の板ばさみに悩む時期。上司への報告に加え、部下の指導、そしてみずからの業務と、ただでさえ目が回るほど忙しい。 「それなのに」と、エツコさんは頭を抱える。 最近、“イクメン”志向が強い20～30代の男性（部下）が、「娘のオムツ替えなきゃ、なんで」「スーパーが閉まっちゃうんで」などの理由から、堂々と残業を断るとか。拙著『ただトモ夫婦のリアル』の取材でも、似た声をたくさん聞いた。 エツコさんは言う。「私が若いころは、仕事に全力投球で、結婚や

日産自動車の新型「マーチ」の輸入開始が、自動車業界に衝撃を与えている。国内生産してきた主力車の移管は、部品メーカーにさらなる海外生産を迫る。円高による完成車メーカーの海外シフトで、国内空洞化がいよいよ本格化する。 「ついに（日産自動車の）『マーチ』の生産が国内から消える。部品メーカーも生産の海外移管は避けられない」。サスペンションなど自動車の足回り部品を手がける旧日産系部品メーカー、ヨロズの志藤昭彦会長は、深刻な表情でこう語る。