突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

北京、上海の病院関係者と友人になった縁で、病院内を見学させてもらうことになったのだが、北京市内の大病院の入り口に到着したところ、のっけから驚いてしまった。 「問診部」と書かれた外来の玄関の両脇に、たくさんのふとんや段ボール、小型の椅子、ボストンバックなどが置かれ、そこに（つまりコンクリートの地面に）大勢の人が座ったり横たわったりしていたのだ。 「こ、これは一体何なの？　あっ、農村から出てきたのに診療してもらえないで待っている人たちの列？」 友人に聞いてみると、「そういう人たちと、入院患者の家族たちの両方だ」という。中国も日本同様、完全看護であり、家族が病室で寝泊まりできない決まりになっているが、地方の農村などから患者に付き添ってきた家族は長期間ホテルに泊まるお金がない。しかし、帰ることもできず、こうして病院の玄関にふとんや段ボールを敷いて、面会以外の時間を過ごしているのだという。 一方、毎

5月中旬に天津を訪れた。北京から高速鉄道で30分。港湾やコンテナターミナルが集中する唐沽地区まで1時間。首都北京に一番近い直轄市であり、東京と横浜のような関係に例えられる副都心である。その天津にわざわざ出向いたのは、天津市が事実上財政破たんとなっている、というニュースがちょうど話題になっていたからだ。「中国の未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されていたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止しており、中国最大規模のゴーストタウンが現れているとか。天津市だけでも7つのゴーストタウンが出来ているとか。本当かどうか、自分の目で確かめてみようと思ったのだ。 北京至近の直轄市、「絶対こけない開発」のはずが…… ちょうど朝から雨模様の陰気な日だった。唐沽まで高速鉄道で行き、タクシーでまずは響螺湾ビジネス区に向かう。いわゆる浜海新区センタービジネス区のハイライトとなる開発地域で面積1.1平方

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以

マクロ経済学は、世の中で最も論争の多い学問分野ではなかろうか。特に、経済政策に関わる意見の対立は、経済学の枠を超え、マスコミや国会を巻き込んだ激しいものになることが多い。近年でも、財政・金融政策や税制改革等に関する論争が、連日マスコミやネットを賑わせている。 マクロ経済学では黎明期から市場経済を重視する新古典派と、積極的な政府介入を支持するケインズ派の2つの間で激しい論争が繰り広げられてきた。思い切って単純化すると、景気後退は生産力（供給）の低下と考えるのが新古典派であり、需要不足、と捉えるのがケインズ的なアプローチである。近年、これら2つのマクロ経済理論は技術的に急速に進歩し、多くの共通点を持つようになってきている。 しかし、いまだ、景気循環がなぜ生じるか、政策として何が可能か、という問題に関しては、この2つの対立軸のどちらにどれだけ重心をおくかにより、大きな意見の違いが生まれてしまう。

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

地球温暖化の影響で“亜熱帯化”が進む日本。今夏も例外でなく、記録的な猛暑で深刻な水不足が発生する一方、ゲリラ豪雨で首都圏の交通網が打撃を受けるなど、様々な混乱が続いている。この空前の酷暑を追い風に好調を維持するのがデオドラント業界だ。制汗剤や汗拭きシートは年々市場を拡大し、トイレタリー業界を代表する成長市場となってきた。そんな中、独特の設計思想で一風変わったデオドラント製品を開発し、話題を呼んでいるベンチャー企業がある。創業者に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 今年4月、耳の裏専用の加齢臭対策グッズ「ノカレ」を発売され、話題を呼んでいる。脇や足、背中、胸などからの加齢臭を防ぐ製品は数あるが、耳の裏だけにターゲットを絞った商品はあまり聞いたことがない。開発の経緯を聞かせてほしい。 石川：丁寧に説明すると、かなり長い話になる。まずノカレの前にブラシナという会社の創業の経緯からお話したい。自

今年の梅雨入りは例年よりもかなり早かった。梅雨が明けると本格的な暑さが到来し、クールビズファッションが花盛りとなる。 近年、さらにパワーアップしたスーパークールビズの影響から、カジュアルダウン化が進み、かなり堅い会社でも上着とネクタイの着用が免除されるようになった。クールビズ期間は企業によって多少異なるが、もっとも期間が長い企業で5月～10月末。この半年間、日本には上着を着ずにシャツ一枚で仕事をするビジネスマンが増えることになる。特に7月、8月の真夏に上着を着用しているビジネスマンは、慣例的なものも含めて会社の決まりがよほど強いか、自分の好みかのどちらかだろう。 今年の4月ごろ、シャツの「胸ポケット論争」なるものがあった。発端はメーカーズシャツ鎌倉が「シャツの胸ポケットを廃止します」と宣言したことである。正確に言うと、メーカーズシャツ鎌倉が今年以降製造するスリムフィットシャツには胸ポケット

筆者の自宅の近所で電線の地中線化工事をやっている。だが、遅々として進まず、わずか1キロに満たない距離を5年もかけて工事している。毎年、冬になると急に作業が始まり、3月末には終わってしまう。背景には公共事業の年度別の予算制度があるようだ。一気にやればいいものを年度の予算が限られているので少しずつだらだらとやる。 実はこれと同じことが私達の口の中でも起きている。デンタルケア、オーラルケアと呼ばれる世界の話だ。この分野は健康、美容への関心の高まりを背景に、潜在的な成長市場とみられている。だが、それにもかかわらず、ニッポンの官僚主義が成長を阻害している。 「いったいどういうことか？」話が飛びすぎているのは承知しているが、上山ゼミのデンタル産業チームの考察に少々お付き合い願いたい。 デンタルケア産業は合計約3兆3500億円ほどの市場で、近年、微増傾向にある。その中味は大きく2つに分けられる。歯科医な

効率化のため、流通業の販売現場で取扱商品の集約化が一段と進んでいる。食品スーパーやコンビニの中には、プライベートブランド（PB）商品が売り場をほぼ占拠し、大手メーカーの定番商品ですら扱わない店まで登場（「『カルビー ポテトチップス』のないコンビニ」参照）。どこに買い物に行っても代り映えしない品揃えに飽きてきた消費者も少なくないに違いない。 そんな中、あえて多品種戦略を貫くマーガリン・スプレッドメーカーが丸和油脂だ。“パンに塗る物業界”でも多様性は失われており、最近はイチゴジャムやチョコクリーム程度しか見当たらない店も増えている。そんな中「あずきミルククリーム」「黒豆ココアクリーム」「ガーリック&マーガリン」など挑戦的な新商品を開発し市場に投入し続ける同社。伴野将元取締役営業副本部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 伴野：大正12年（1923年）創業の

「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実

中国で2010年1月頃に“孩奴（がいぬ）”という新語が生まれた。中国語で「子供」を“孩子”言うが、“孩奴”はこの“孩子”に“奴隷”を組み合わせた言葉で、そのまま訳せば「子供のための奴隷」となるが、「我が子のために懸命に働いて金を稼ぎ、自分の欲望を抑えて奴隷のような生活を送る父母」を意味する。中国では末尾に“奴”を持つ新語が次々と生まれているが、“孩奴”もその系統に属する言葉である。ちなみに、“房奴”は「住宅ローンの返済に苦しむ人」、“車奴”は「自動車のローン返済や維持費の支払いに苦しむ人」、“卡奴”は「カードローンの返済に苦しむ人」を指すが、“孩奴”はこれらに続く新語として位置付けられている。 筆者は2010年1月29日付の本リポート「子供の教育費のために人生を捧げる」で“孩奴”の概要を報じたが、それから2年が経過した現在、中国では改めて”孩奴”が話題となっている。2年前のリポートと一部重

原発事故後、脚光を浴びる再生可能エネルギー。その動きと軌を一にして、蓄電池の重要性も認識されつつある。太陽光や風力などの自然エネルギーは日照や風向きで発電量にばらつきが出る。こういった不安定な発電が送電線網に与える影響も無視できない。 だが、大規模な定置型蓄電池を設置して電力をためることで、この問題は解決できる。現在も課題になっている昼間と夜間の需給ギャップを平準化することも可能だ。現状ではコスト高を指摘されているが、今後のエネルギー問題を考えれば、蓄電池はカギを握る存在と言える。 そのことに、国会議員も気づき始めた。 民主党の一部議員は昨年7月、「蓄電池の普及および蓄電社会システム産業の国策的振興を目指す議員連盟」を設立、定置型蓄電池の普及に向けた勉強会を進めている。3月12日、蓄電池議連の会長を務める鳩山由紀夫・元首相に、大阪府堺市から伊丹空港に向かう車中で構想を聞いた。 （聞き手は篠

EV（電気自動車）に対する購入補助金の意義が問われている。原子力発電所からの電力でEVを充電するという前提が崩れてしまったからだ。一方、政府支援がなくても市場が成り立つよう、電池メーカーなどが動き始めている。 「原子力発電所がすべて止まったらEV（電気自動車）はどうなるんだ」。2月14日、自民党の環境・地球温暖化対策調査会。元環境大臣の鴨下一郎議員からの質問に、同席していた経済産業省と環境省の幹部は言葉を詰まらせた。 質問の意図は、4月末にも原発が全基停止するとEVのCO2（二酸化炭素）排出量が実質的に増え、購入者に補助金を出す理由が成り立たなくなるというものだ。両省の幹部は「持ち帰らせていただきます」と答えるのが精いっぱいだった。 EVのCO2排出量は充電に使う電力が、どういった方法で発電されたかによって変動する。CO2を出さない原発や再生可能エネルギーによる電力で充電すれば、EVのCO

寒波到来で冷え込みが厳しい日本列島。ただでさえ朝起きるのがつらく、出勤もおっくうに感じるだろう。こうした中、日用品大手のユニ・チャームの社員は去年よりも1時間早い朝8時に出社する。業務時間を1時間前倒しするサマータイム制を通年化したからだ。 「家を出るときはまだ外は暗い。かなり寒い」 東京都港区にある同社の本社に1時間30分かけて通勤する社員はこう話す。 サマータイムは文字通り夏に導入するもの。本来は日照時間が増加する朝の時間帯を有効に活用するのが目的。夏の早朝は日が早く昇るうえ、夕方に比べ涼しい。早くから働けば空調費が節約できる、導入前よりも仕事が1時間早く終わるようになるので、個人にとっては自由な活動時間増えるといったメリットがあるとされる。 逆に冬の朝は暗く寒い。日の出の遅い冬にはそぐわないはずだ。 では、なぜユニ・チャームでは1年中、サマータイムを続けるのか。最大の理由は、導入後に

2011年10月9日、中国政府の「国家人口・計画出産委員会」＜以下「人口計画委」＞は、「中国流動人口発展報告2011年」（以下「2011年報告」）を発表した。これは2010年6月に中国で初めて発表された「中国流動人口発展報告2010年」＜以下「2010年報告」＞に次ぐ第2回目の報告で、2010年に人口計画委が全国106の都市で“流動人口”の動向を調査した結果に基づいて作成されたものである。 “農業戸籍”と“非農業戸籍” 中国の法律では、戸籍は“農業戸籍”と“非農業戸籍”に分けられている。“農業戸籍”は、農村に住んで農業に従事する人の戸籍を意味するので、便宜的に“農村戸籍”と呼ぶ。これに対して、“非農業戸籍”は都市に住んで農業以外の仕事に従事する人の戸籍を意味するので、こちらも便宜的に“都市戸籍”と呼ぶ。“流動人口”という言葉は、この戸籍を都市戸籍と農村戸籍に分ける中国特有の戸籍制度を前提と

ワンマン経営の怖さが骨身にしみている超ワンマン――。大王製紙代表取締役の井川高雄は、そんな矛盾を内面に抱えた経営者だ。 大王製紙の創業者である父の社長時代に、井川は倒産という修羅場を経験したが、父と力を合わせて大王を再建。家庭用紙への参入など時代の先を読む経営手腕を発揮して、同社を王子製紙、日本製紙に次ぐ業界3位の総合紙パルプメーカーに育て上げた。 しかし、井川が異色の経営者として光彩を放つのは、そうした実績だけが理由ではない。彼はしばしば同社の役員をも驚かせる経営判断を下す。 1995年に社長を退いた時は、誰もが副社長で実弟の俊高（現会長）に後を継がせると思っていた。しかし、あえて創業者一族ではない大沢保を後継者に指名した。昨年7月末には突如、ライバルである大昭和製紙の筆頭株主となり、業界ばかりか、大王社内をも仰天させた。いずれも井川の独断だ。 それらは一見、創業家の2代目にありがちな思

最も多く見られるのはスズキですが、韓国・ヒュンダイのサンタフェと、トヨタ自動車のプラドも多く走っています。ランドクルーザーやハイラックスも見ます。どれも、数百万円はする車です。しかも皆ピカピカで、おそらく新車で購入し、その後もよく手入れしているのだろうということが分かります。車だけ見ると、まるで先進国です。 先日、日本から研究の仕事でいらした大学の先生が、こんなことを言われました。 「いやー、びっくりしました。私もだいぶアジアの国を訪れていますが、走っている車のレベルが、ブータンはどこよりも高い気がします。アジアの中でも比較的発展しているタイでも、町中では中古の小型車が目立ったのに…。ブータンの方が、ずっといい車が走っていますね」 本当に、その通りだと思います。 走っている車だけ見ると先進国と大して変わらない経済水準に見えるブータンですが、この国の人々はそんなにお金を持っているのでしょうか