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大学教員が研究に使えるのは働く時間の３割強で、１６年前より１０ポイント以上減っていることが、文部科学省が６月２６日に公表した調査でわかった。学生を教育するのに費やす時間や、医学教員が診療する時間の割合が増えたことなどが影響した。事務作業には２割弱が割かれており、担当者は「事務時間を研究に回せる対策… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

トランプ米大統領は２６日の日米首脳会談で、新天皇と会見するため国賓として訪日するよう安倍首相から打診された際、米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウルの１００倍もの大きな行事」と説明され、決断した経緯を披露した。トランプ氏は５月２５～２８日に来日し、５月１日に即位する新天皇と初めて会見する国賓になる。 トランプ氏によると、首相から招待された際、当初は「えー、行けるかどうか分からない」と決めかね、「教えてほしい。その行事は日本人にとって、スーパーボウルと比べてどれくらい大きいものなんだ？」と尋ねた。首相が「だいたい１００倍ぐらいだ」と答えると、トランプ氏は「行く。そうだったら行く」と来日を決めたという。 この日の日米首脳会談の冒頭でも、トランプ氏が「１３０年ぶりぐらいの出来事なのでしょう。とても異例なことだ。本当にすごい行事なんだ」と語ると、首相は「陛下がご退位されて、新しい天

中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。開発企業は将来は、人工知能（ＡＩ）を使って生徒の位置情報や成績、体調も一括管理することをめざす。是非をめぐって、ネットでは「子どもの安全を確保できる」と歓迎する賛成派と、「行きすぎた監視」と懸念する反対派の間で激論になっている。 昨年１２月、中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報（英語版）が、中国国内のある学校の特別な制服を取り上げ、注目を集めた。制服の名は「インテリジェント・ユニホーム」。襟などに生徒の情報を記録した無線ＩＣチップを埋め込み、登下校の状況を管理するシステムだ。 誘拐多発　支持する声　このシステムを開発したのは、ＩＴ企業の貴州冠宇科技。ビッグデータ産業の集積地である内陸部・貴州省貴陽市の企業で、２０１７年７月に実用化に成功。同社によると、インテリジェント・ユニホームは現在、貴州省

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな

１００円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、本物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ！　カッター」。本来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが２日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約３千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。

青森市で２～７日に開かれた青森ねぶた祭の期間中、駐車料金を普段の１６倍超にあたる１時間５千円に設定したコインパーキングがあった問題で、期間中に７６人が高額の駐車料金を支払っていたことがわかった。駐車場の運営会社「パラカ」（東京）が１３日発表した。 発表によると、期間中に駐車場に車を入れた客の総数は３１５人。すぐに出庫して料金がかからなかった人が１２２人いて、入場直後に高額料金に気づいて利用をやめた人がこれに含まれるとみられる。実際に駐車場を利用したのは１９３人で、このうち提携する「ホテルＪＡＬシティ青森」の宿泊や飲食によるサービス券を使い、駐車場での支払いが無料だった客が１１７人いた。 高額の駐車料金を支払った人は、金額別に見ると５千円が４８人、１万～２万５千円が２３人。３万円以上払った人も５人いた。４日夕から５日にかけて利用し、６万５千円を支払った男性も含まれているという。 この駐車場の

ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま

運転中に赤信号が続くと、若者は怒りを感じないが、高齢者は怒りを感じやすい――。こんな実験結果を名古屋大の川合伸幸准教授（認知科学）らの研究グループがまとめた。日本心理学会の学会誌に掲載した。 川合さんらのグループは大型画面を見ながら運転する模擬装置を使い、何度も赤信号で停止させられると怒りを感じる状態になるのか、学生と高齢者で調べた。実験には６５～７４歳の高齢者２０人と１９～３１歳の学生２２人が参加。４回連続で赤信号で車を停止するなどの条件で、１人ずつ運転してもらい、その前後の心理テストから怒りを感じた度合いを測定した。 その結果、高齢者のグループでは、怒りを示す数値が安静時よりも高かったが、学生のグループでは変化がなかった。青信号が続く条件で運転してもらうと、高齢者、学生の両グループとも変化はみられなかった。 赤信号で停止中に高齢者の脳内の活動を調べると、左前頭葉で「酸化ヘモグロビン」が

シェアハウスの闇（上）　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のた

東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 ２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年６月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の１０人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年９月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は９０億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。 同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをし

ウェブサイトを閲覧した人のパソコン（ＰＣ）に仮想通貨の「採掘」（マイニング）プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか？」。同様のサイトを運営していた１人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む２４歳の男性会社員は１４日、サイト運営者１６人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年９月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を４行書き加えただけで作業は終わった。３０分とかからなかった。 コインハイブは昨年９月、アルゼンチ

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。 警察庁によると、昨年１年間の人身取引事犯の被害者は４６人。うち日本人は２５人で、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が８４％を占めた。 元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。 日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響

衆院選の各党公約で、「改革」や「革命」といった言葉がちょっとした流行になっている。自民党が「改革」の使用回数を衆院選ごとに増やすなど、各党が強い言葉で有権者にアピールしている格好だ。一方で、こうした言葉をあえて使わない政党もあり、２２日の投開票では「改革競争」の結果も注目される。 「少子高齢化が急速に進む中で、日本が成長を続ける道は何か。二つの大改革で挑みます」 こんな安倍晋三首相のメッセージで始まる自民党の公約では、「働き方改革」「規制改革」「意識改革」など「改革」を４０回使用。旧民主党から政権を奪還した２０１２年の衆院選公約の２９回、前回１４年衆院選の３４回と比べて増えている。 狙いは、「この５年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けてきた」と自負する首相の姿勢を強調することのようだ。 さらに今回は、「生産性革命」「人づくり革命」といった「革命」も２６回使用。広辞苑によると、「革命」には

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう