世界の失業問題：仕事が消える時 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年3月14日号） 世界経済は過去数十年間で最大の失業者の増加に直面している。各国政府がどう対応するかによって、今後数十年間の労働市場のあり方が決まる。 先月、米国の失業率は8.1％まで上昇し、四半世紀ぶりの高水準となった。新規失業者がすぐに再就職先を見つけられる確率は、50年前に統計が始まって以来最低だ。中国では、およそ2000万人（推定で労働力の3％に相当）の出稼ぎ労働者が解雇された。 カンボジアでは、最大の輸出産業である繊維業界で、10人に1人の労働者が解雇された。スペインでは住宅バブルの崩壊を受け、1月の失業率が14.8％に急上昇した。1年間で失業率が3分の2も押し上げられた計算だ。 従来は公式な失業率があまり知られていなかった日本では、何万人もの派遣労働者が仕事だけではなく、雇い主から提供されていた住居まで失っている。 数十年ぶりの大失業時代
日本企業は自殺が普通？ AIGめぐる米議員発言が波紋（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）幹部への高額賞与問題をめぐり、米上院議員が「（AIG経営陣は）日本企業を見習って自殺しろ」と示唆した発言が波紋を呼んでいる。 発言の主は共和党のチャールズ・グラスリー上院議員。地元アイオワ州のラジオ局WMTとのインタビューで16日午後、米国企業は日本企業を見習うべきだと力説。「日本の場合、（失敗した企業経営者は）謝罪する前に自殺するのが普通だ」との自説を展開した。 グラスリー議員はCNNの取材に応えて17日、自殺発言はたとえで言ったまでだと弁明し、「もちろん自殺してほしいとは思っていない。ただ、日本企業のような態度が米国の企業にも欲しいと思った」と話した。 「（日本では）株主や納税者の信頼を裏切って経営を悪化させた企業経営者が深々と頭を下げ、謝罪し、遺憾の意を示し、反省し全責任を負う」と同議員は言い、「このような
ジュンク堂が大日本印刷の傘下に
大日本印刷（DNP）とジュンク堂書店は3月18日、資本提携したと発表した。DNPはジュンク堂株式の51％を取得し、ジュンク堂はDNP傘下に入る。DNPは丸善なども子会社化しており、ジュンク堂の大型書店ノウハウを教育・出版事業の強化に活用する。 ジュンク堂は全国主要都市に大型書店33店を展開し、2008年1月期の売上高は405億円、営業利益は4億円。上場を含めた資本増強を検討していたが、「上場以上の効果が見込める」としてDNPへの株式売却による資本提携を決めた。ジュンク堂の独自性を今後も生かし、従業員や店舗などについて、特に変更はないとしている。 ジュンク堂の書店経営ノウハウと、DNPのCRM分析や電子出版、ネット通販、オンデマンド出版などを融合し、新しいサービスを提供していく。
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