世界の失業問題：仕事が消える時 JBpress(日本ビジネスプレス)

（英エコノミスト誌 2009年3月14日号） 世界経済は過去数十年間で最大の失業者の増加に直面している。各国政府がどう対応するかによって、今後数十年間の労働市場のあり方が決まる。 先月、米国の失業率は8.1％まで上昇し、四半世紀ぶりの高水準となった。新規失業者がすぐに再就職先を見つけられる確率は、50年前に統計が始まって以来最低だ。中国では、およそ2000万人（推定で労働力の3％に相当）の出稼ぎ労働者が解雇された。 カンボジアでは、最大の輸出産業である繊維業界で、10人に1人の労働者が解雇された。スペインでは住宅バブルの崩壊を受け、1月の失業率が14.8％に急上昇した。1年間で失業率が3分の2も押し上げられた計算だ。 従来は公式な失業率があまり知られていなかった日本では、何万人もの派遣労働者が仕事だけではなく、雇い主から提供されていた住居まで失っている。 数十年ぶりの大失業時代

[gintacat]

「いずれ訪れる回復が、急速に雇用を創出するには力不足」

[campy]

[経/金]

[waniza]

[経/金]

[Baatarism]

（英エコノミスト誌　2009年3月14日号）日本が失業対策に積極的と考えられているのは意外でした。

[saka-san]

金融危機に始まる席的不況が各国の雇用に影響を与えている。「従来は公式な失業率があまり知られていなかった日本」か...。

[pho]

しばらく続きそうだな

[Schuld]

英エコノミスト誌　2009年3月14日号