「オープンソース」の二つの意味 | OSDN Magazine
最近、「オープンソース」という言葉の意味を巡る論争が再燃したようだ。混乱が生じるのは、「オープンソース」という概念自体に、性格の異なる二つの要素が詰め込まれているからではないだろうか。 法的状態としてのオープンソース ソフトウェア開発の文脈における「オープンソース」という言葉は、あるガイドライン(「オープンソースの定義」)を満たしたライセンスの下で公開されているソフトウェア、という意味である。先行した「フリーソフトウェア」という概念の言い換えとして生まれたものだ。これを、「法的状態としてのオープンソース」と呼ぶことにしよう。 「オープンソースの定義」が試みているのは、ソフトウェアの第三者による利用、特に改変や配布に関して著作権者が課す条件に対し、一定の基準を設けるということである。これにより、法的状態としてのオープンソースが保証されているソフトウェアであれば、個別にはどのようなライセンスが
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜特許バトルロイヤル
東京都港区のNEC本社33階。知的資産統括本部に、担当者3人だけの特命チームがある。 中国の通信大手「華為（ホア・ウェイ）技術」の動向を監視して情報を収集する専任部隊だ。08年夏にできた。 華為は、88年設立。世界知的所有権機関（WIPO）の08年国際特許出願ランキングで、日本のパナソニックを上回り、中国企業としては初めて1位になった。 NECの部隊は、中国の特許庁にあたる「中国国家知識産権局」のホームページを分析し、華為が中国で出願した特許件数や技術分野を調査。NECとの比較などが一目でわかる「特許マップ（地図）」と呼ばれるチャートづくりを続けている。 調査はそれにとどまらない。中国23％、アジア・太平洋17％、中東・北アフリカ13％、南アフリカ12％……。96ページに及ぶ社内資料には、地域別の売上高やプロジェクトの内容など、華為の「素顔」を示すデータが並ぶ。 中国の通信大手「華為技術」
東京の真ん中で2時間同じものを撮り続けるとどうなるか - 東京エスカレーター
行ってみた/やってみた大山顕さん×東京カルチャーカルチャーの街歩きワークショップに参加してきた。朝の10時から始まって2時間歩き、午後お台場のカルチャーカルチャーで3時間発表、それでも足りず17:00から少数精鋭、お酒も入っての懇親会が21:00にお開きになって、1日でなんかすごい日だった。 どういう会であったかは、カルカル店長の横山さんがこちらでライブレポートをあげてくださったので、次回参加を考えている方は、ぜひご覧いただければと思う。 で、やってみてどうだったか？日ごろ1日中エスカレーターを撮る会とか、デビルをめぐる会とか、JCBつかえますハンターの会などを個人的に開催している私にとって、このイベントに参加することの意味は、参加する前には「大山さんおよびいろんな人に会ってみたい」ていうことでしかなかったのだけど、参加してみると、ひとりでやるのと全然ちがうことがいっぱいあった。 ・2時間
プラットホームホルダー対コンテンツ屋さん百年戦争 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
どうもコンテンツプラットホームホルダーとコンテンツ屋さんとの関係をきちんと理解していないひとが多いようなのでちょっと書きます。 いいたいことは、自分で自分の戦う土俵をつくれないひとは、しょせん成功なんてできるわけがないってことです。 そしてコンテンツ屋はプラットホームホルダーと戦わなければならないのは必然だということです。 ぼくは、以前のエントリで、アップルは”神様”でもなければ”お上”でもないと書きましたが、shi3z氏のエントリによるとやっぱり”お上”だそうです。 JRAに勝とうと思って馬券を買う人は居ないだろう。 つまり、胴元に勝つことを前提に戦略を組み立てることはできない。 しかし、JRAがルールを変更するとしたら、それは大きな影響がある。 そしてAppleが胴元だとしたら、胴元の気に入るようなものを作るしかない。 与えられた土俵の中での最適解を見つけるなんてゲームは、ある程度の頭
残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
asahi.com（朝日新聞社）：「１Ｑ８４」止まらない １４５万部「ムラカミ特需」 - 文化
村上春樹さんの長編「１Ｑ８４」（新潮社）の勢いが止まらない。１、２巻あわせて発売２週間足らずで１００万部、２２日現在では１４５万部が刷られ、純文学としては前例のない勢いで売れ続けている。関連本や音楽、美術にも効果が波及し、業界は「ムラカミ特需」に沸く。何が読者をそこまで引きつけるのか。 「１Ｑ８４」の刷り部数は２２日現在、「１」が７８万、「２」が６７万。紀伊国屋書店の調べでは実売部数も、近年のベストセラーと比べて驚異的な初速だ。 日本で「１Ｑ８４」を最も売っている書店の一つ、東京・紀伊国屋書店新宿本店は、５カ所にコーナーを設ける。売り場担当者は「メディアで話題になり、新たな読者が開拓された」と話す。同書店店売推進本部によると、前作「アフターダーク」は男性客が多かったが、「１Ｑ８４」は女性客が増え続け、半数を超えた。また、従来のファンより若い３０歳前後が多いという。 東京・丸善丸の内本
Islamic banking and finance - Wikipedia
Islamic banking, Islamic finance (Arabic: مصرفية إسلامية masrifiyya 'islamia), or Sharia-compliant finance[1] is banking or financing activity that complies with Sharia (Islamic law) and its practical application through the development of Islamic economics. Some of the modes of Islamic finance include mudarabah (profit-sharing and loss-bearing), wadiah (safekeeping), musharaka (joint venture), mu
欧州安全保障協力機構 - Wikipedia
OSCEの常設理事会（2005年、ウィーン・ホーフブルク宮殿にて） 欧州安全保障協力機構（おうしゅうあんぜんほしょうきょうりょくきこう、英語: Organization for Security and Co-operation in Europe、OSCE）は、ヨーロッパ、北米、中央アジアの57か国が加盟する、安全保障分野で世界最大の政府間組織である[3]。1992年以降の事務局所在地はオーストリアのウィーン[4]。 概要[編集] 協調的安全保障の枠組みにおいて早期警戒、紛争予防、危機管理、紛争後の復興を通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う国際機関である[5]。経済・環境、人権、人道分野における問題も安全保障を脅かす要因となるとの考えから、安全保障を軍事的側面のみならず包括的に捉えて活動する（包括的安全保障）[3]。民主主義と法の支配の確立が安全保障上不可欠であるとの観点から
アブハジア - Wikipedia
人口、面積値はジョージア軍が実効支配していたコドリ渓谷のもの。 通貨・時間帯などはジョージアを参照。 アブハジア（アブハズ語: Аҧсны́ Apsny [apʰsˈnɨ]、グルジア語: აფხაზეთი Apkhazeti [ɑpʰxɑzɛtʰi]、ロシア語: Абха́зия Abkhа́ziya ロシア語発音: [ɐpˈxazʲɪjə]、英語: Abkhazia）は、コーカサスの一地域。国際的にはジョージア（グルジア）の一部とされている。 ジョージア（グルジア）はアブハジア自治共和国（グルジア語: აფხაზეთის ავტონომიური რესპუბლიკა、Autonomous Republic of Abkhazia）として自国に属すると主張しているが、事実上、アブハジア共和国（アブハズ語: Аҧсны Аҳәынҭқарра、Republic of Abkhazia）として
印大手 IT 企業 CEO 曰く「米国の技術系の大卒のほとんどは雇用に適さない」 | スラド Linux
ストーリー by reo 2009年06月24日 11時30分 ネットワーク運用者が年々減っていくのと根っこは一緒 部門より アウトソーシングなど引き受けるインドの IT 系大企業 HCL Technologies の CEO、Vineet Nayar 氏は、米 NY で行われた講演で「米国の技術系の大卒はほとんど『雇用に適さない』」という趣旨の発言をしたそうだ (InformationWeek の記事、本家 /. 記事より) 。 この発言は、米国 15 州にある 21 のオフィスで合計 3000 人以上の従業員を雇っている HCL Technologies は何故地元の人材をもっと雇わないのか、という質問に対する回答のなかでされたとのこと。 Nayar 氏曰く、米国の学生はお金を稼ぐことで頭が一杯であり、彼らはインドや中国、またブラジルなどの発展途上経済の国々の学生よりも技術プロセスの「
レイ・ブラッドベリは大のインターネット嫌い。愛するのは「図書館」 | スラド IT
ストーリー by reo 2009年06月24日 11時00分 卵は割ってみなければその中に何が入っているのかわからないものだよ 部門より 「火星年代記」などの作品の著者であり、今年 89 歳を迎えるレイ・ブラッドベリ氏は大変なインターネット嫌いだそうだ (本家 /. 記事``Ray Bradbury Loves Libraries, Hates the Internet''より) 。 そんなブラッドベリ氏が重んじているのは、図書館だそうだ。NY Times の記事によると「ブラッドベリ氏が長年情熱を寄せるもので、図書館に敵うものはないだろう」とのことで、現在は米カリフォルニア州ベンチュラ郡の図書館が閉鎖しないよう、28 万ドルを集める募金活動を支援しているとのこと。 ブラッドベリ氏曰く「図書館が私を育ててくれた」とのことで、「カレッジや大学が良いとは思わない。殆どの生徒や学生はお金が無い
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、米特許専門ファンドと提携 和解金狙う訴訟回避 - ビジネス・経済
自らは研究開発も製造もしないのに特許権を買い集め、メーカーを相手に知財侵害訴訟を起こす「特許トロール」と呼ばれる米国企業への対策として、ソニーは米国の特許専門ファンド「ＲＰＸ」と提携した。日本企業ではセイコー・エプソン、パナソニックに次いで３社目の提携だ。 「特許トロール」は米国に２００社以上あるとされる。その多くは投資家から集めた資金を元手に特許を買い集め、特許侵害でメーカーを訴えて和解金を得て出資者に分配している。０８年には米国の特許訴訟全体の中でトロールが関係した件数は１６％を超えた。近年はアジアメーカーが狙い撃ちされる事例が急増している。 ソニーは、自社の事業と関連しそうな特許を、トロール側に買われる前にＲＰＸに先回りして買ってもらい、訴訟リスクの軽減につなげる。ＲＰＸが買い取った特許は、年間に一定額を支払えば自由に使うことができるという。 ＲＰＸは米ベンチャーキャピタルの出
パワポの迷宮 | 米国知的財産権日記
今日のトピックは知財じゃなくて、もっと一般的なお話です。先週、複数の方が社内の資料作りで苦労している、、、というメールを下さったのでこのトピックを思いつきました。題して「パワポの迷宮」。よく考えればパワポなんぞが無い時代のほうがよっぽど資料作りがラクで良かったですよねぇ。 私はパワポを経営コンサル時代の師匠に教えてもらいました。金科玉条は以下です： 1. 1枚のスライドに大切なメッセージは一つ。たくさん詰め込まない。 2. 色を使わない。強弱はシェードの濃さで調整。 3. 小さすぎるフォントを使わない。最小でも12ptが限度。 結構「えっ？」って思う方がおられるかもしれません。それぞれ理由を説明しますね。 「1枚のスライドにメッセージは一つ」 パワーポイントはプレゼンテーションツールであって、ワードではないんですね。聴衆がいてなんぼのプレゼンテーションですから、とにかく簡潔明瞭、言いたいこ
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インドネシアにおけるシャリーア金融機関普及の背景 : ジョクジャカルタ特別州の事例 | CiNii Research
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