共産党は20日、臨時幹部会を東京都内で開き、夏の参院選で32ある改選1人区での独自候補取り下げをめぐり協議した。民主党の公認候補などと競合する選挙区では候補者の安全保障関連法への考え方などを踏まえ、両党で合意できれば取り下げに応じる案が浮上している。複数の党関係者が20日、明らかにした。 共産党は改選1人区32のうち、29選挙区で公認を擁立しているが、民主党などとの「一本化」に協力し、与野党対決の構図をつくり出す狙い。野党候補が乱立すれば与党候補を利するだけだとして、民主、維新、社民、生活の4党との幹事長レベルによる協議で今後の調整を急ぐ。 検討されている案では、民主の公認候補と競合する14選挙区では、中央レベルで協議した上で対応を決める。民主推薦の無所属候補と競う7選挙区については地方レベルの協議を受け、判断する。その場合、当選後も安保法廃止の立場を貫くことを条件とする方向。 共産党の志