東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

パリオリンピック、体操女子の日本代表、エースの19歳の宮田笙子選手が喫煙をしたとして日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査を行っていることがわかりました。関係者によりますと、宮田選手は事前合宿を行っているモナコから離脱したということで、協会は調査結果をふまえ、今後の対応を検討することにしています。 関係者によりますと、19歳の宮田選手が喫煙をしたとして、日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査をしていることがわかりました。 体操女子の日本代表は今月12日に出国し、モナコで事前合宿を行っていますが、17日に現地で報道陣に合宿の様子が公開された際、宮田選手の姿はなかったということです。 関係者によりますと、宮田選手はモナコからすでに離脱したということで、協会は宮田選手を帰国させ、調査結果をふまえて今後の対応を検討することにしています。 日本の女子団体は史上初となる全員が10代

全国の高校の硬式野球部に所属する部員の数が10年連続で減少したことが高野連＝日本高校野球連盟の調査でわかりました。 高野連によりますと、ことし5月末現在で、全国の高校の硬式野球部に所属する部員の数は、昨年度より1326人少ない12万7031人でした。 部員数は平成26年度の17万312人をピークにこれで10年連続の減少となりました。 部員が減少したのは31の道府県で、最も減少したのが愛知で130人でした。 1年生の部員の数は昨年度まで2年連続で増加していましたが、今年度は1485人減って4万3836人でした。 また、加盟校の数は昨年度よりも20校減って3798校でした。

能登半島地震への対応をめぐり、岸田総理大臣は、観光復興の新たな支援として、能登地域を対象に観光客の宿泊代の7割を補助する「復興応援割」を実施する意向を明らかにしました。現地で観光客の受け入れが可能になりしだい始める方針です。 岸田総理大臣は1日午後、今回の地震で大きな被害を受けた観光名所の石川県七尾市の和倉温泉を視察しました。 海に面した旅館が多いこの地域では、護岸が崩れたことで、今も大半が休業を余儀なくされていて、岸田総理大臣は担当者から被害状況などの説明を受けました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「日本有数の温泉地である和倉温泉の再生は、能登地域のなりわい再建の象徴だ。あらゆる手段を活用して進めたい」と述べ、再建に必要な護岸の復旧工事などを国が主導していく考えを示しました。 また、観光復興の新たな支援として、能登地域を対象に観光客の宿泊代の7割を補助する「復興応援割」を実施する意

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と

特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとして、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額などが盛り込まれていて、与野党双方から物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとの指摘が出ています。 これについて松野官房長官は、午後の記者会見で、「自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べ、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 一方、法案自体については、「特別職の国家公務員には総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁などさまざまあり、従来、一般職に準じて

スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

秋田県内でクマによる被害が相次いでいることから、佐竹知事は狩猟者がクマを捕獲した際に1頭当たり5000円の慰労金などを支給する方針を明らかにしました。 秋田県ではことしクマに襲われるなどしてけがをした人が23日正午までに53人と、これまでに最も多かった年の3倍近くに上っています。 秋田県では来月から狩猟期間に入りますが、佐竹知事は23日の記者会見で「狩猟を担う人たちに県として財政的な支援をしていく」と述べ、最大1500万円の関連費用を盛り込んだ補正予算案を12月の定例議会に提案する方針を示しました。 具体的には、捕獲したクマ1頭当たり5000円を慰労金として支給し運搬にかかる費用などに充ててもらうほか、狩猟で用いる銃弾の費用を補助するということで、こうした支援は秋田県では初めてです。 佐竹知事は「例年より遅い時期までクマが出没する危険性がある。特に市街地の中心部でクマを目撃した場合、迅速な

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。 主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。 一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。 また、報道各社に示した見解では

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

プロ野球、西武の山川穂高選手が知人の女性に性的暴行をした疑いがあるとして書類送検され、その後不起訴となったことを受けて球団は、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしました。 山川選手は、去年11月、東京 港区のホテルで知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがあるとしてことし5月に書類送検され、東京地方検察庁は先月、嫌疑不十分で不起訴にしました。 これを受けて球団は4日、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしたと発表しました。 処分の理由について、西武球団の奥村剛社長は「検察庁の判断としては不起訴処分となりましたが、球団として今回の事態を重く受け止め、本人の猛省を促すべく、今回の処分といたしました」とコメントしました。 また、山川選手は、球団を通じて「ファンの皆様、球団、NPB及びスポンサーの関係者をはじめとした皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。今般、不起

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

コメントでは、「調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などと指摘していることを重く受け止めています」とした上で、「NHKは、職員の行動指針として『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています」としています。

NASA＝アメリカ航空宇宙局は、7月の世界の平均気温が、1880年以降で最も高くなったと発表しました。 NASAが14日に明らかにしたところによりますと、7月の1か月間の世界の平均気温は、データがある1880年以降で最も高くなったということです。 基準としている1951年から1980年までの7月の平均気温と比べて、世界全体では1.18度上回り、特に気温の上昇幅が大きかった北米や南米、アフリカ北部、それに南極の一部の地域では、およそ4度上回ったとしています。 この記録的な暑さについて、NASAは、ことし5月ごろからの海水温の上昇が原因だと分析していて、さらに今後、来年、2024年2月から4月にかけて、大きな影響が現れると予測しています。 7月は、アジアやアメリカ、それにヨーロッパなど世界各地が熱波の影響を受けたほか、カナダやギリシャの大規模な山火事も、このところの暑さの影響である可能性が指摘

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし