マイナ保険証の利用促進に駆り立てられている薬局や病院。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまり、大手薬局では謝罪文を出す事態に発展した。 この大手薬局は昨年末から、薬の処方に当たって保険資格の確認に現行の健康保険証を使うことを取りやめていた。今年12月の廃止前から現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、問題はないのだろうか。(戎野文菜)
外国籍であることなどを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が却下決定の取り消しなどを求めた訴訟で、千葉地裁(岡山忠広裁判長)は16日、「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」などとして、ジョンソンさんの請求を棄却した。一定の外国人も事実上の保護の対象とする行政措置の適用についての請求は却下した。 最高裁は2014年7月に「外国人は生活保護法の対象外」と判断している。ただ人道的な観点から、各自治体は旧厚生省の1954年の通知に基づき、外国人に同法を準用した保護を実施してきた。しかし、90年からは定住者や永住者などに限って運用。この運用によると、ジョンソンさんは保護の対象から外れる。今回の訴訟は行政措置としての保護について司法判断を問う初のケースだった。 岡山裁判長は判決で、同法の保護対象について「日本国民を意味す
山際大志郎経済再生担当相が24日、岸田文雄首相に辞表を提出した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が相次いで発覚し、野党の追及が厳しくなる中、首相が事実上の更迭に踏み切った形だ。昨年10月の岸田政権発足後、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率が低迷する首相には打撃だ。 山際氏は首相が掲げる「新しい資本主義」や、新型コロナウイルス対策も担当する重要閣僚の一人。2018年に教団主催の会合に出席し、トップの韓鶴子総裁と対面したと認めた。19年にも韓総裁と集合写真を撮っていた。この間、外部から指摘を受けるたびに事実関係を確認するなど「後手の対応」を繰り返してきた。与党からも「隠していたように見える」と批判が出ていた。 首相は、8月の内閣改造で教団側との接点が判明した閣僚を交代させた。山際氏は改造当日昼の記者会見で、13年に教団関連団体への会費支出があったなどと説明。接点を初めて認めたが
立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
31日投開票された衆院選神奈川13区(大和・海老名と座間の一部)で、自民党の甘利明幹事長(72)が、立憲民主党新人の太栄志氏(44)に敗れ、小選挙区での敗戦が確実となった。2016年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題が影響したとみられる。甘利氏は比例南関東ブロックで復活当選が確実となったものの、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝達。岸田政権にとって大きな打撃となる。 甘利氏は自らの勝敗が決まっていない午後8時過ぎにTBSの報道特番に出演。自民党も大きく議席を減らす見通しで、自身も小選挙区で厳しい戦いとなっていることに、「力不足だった」と説明。番組で共演したお笑い芸人の太田光氏から「戦犯ですよね、もし負けたら」と問われると、「そうですかね」と応じた。
検察側は、署名収集開始から1カ月が過ぎた昨年9月末時点で約6000筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な86万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。10月6日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約80万人分の名簿データを533万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告(38)=同罪で起訴=から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。
共産党の山添拓参院議員が鉄道営業法違反などの疑いで書類送検された。本人のツイッターによると、私設のいわゆる「勝手踏切」を渡ったということ。危険で国会議員なら慎むべき行為だ。しかし、勝手踏切は全国に1万7000カ所あり、日常的に人が渡る。そんな行為が警察沙汰になり、「共産党だから狙われた」「もっと処罰すべき人がいる」という声が出ている。人々が抱いた疑念に、警察のトップはどう答えるか。(荒井六貴、木原育子) 東京・JR新橋駅から高崎線で埼玉県の熊谷駅に向かい、秩父鉄道を乗り継ぎ、2時間余り。長瀞町の樋口駅に着いた。単線の線路と並行し、北側に国道140号が通る。南側は木々に覆われ、遠くに山々が連なる。列車はあまり通らず、秋の虫の声が響く。秋晴れだった21日。思わずハイキングをしたくなった。
国内で初めて新型コロナウイルス感染者が2万人確認された13日、菅義偉首相は、官邸で記者団の囲み取材に応じた。菅氏はこれまでの取り組みへの総括を求められたのに対し、「私自身、自己評価することは僭越だと思う」と評価を避けた。 記者は「感染拡大を招いたこれまでの総括や反省がなければ、国民に政治の声が届かない。これまでの取り組みを結果をどのように自己評価されていますか」と質問した。 これに対し、菅氏は「自己評価することは僭越だ」とした上で、「やはりワクチンだということで、人流の抑制と同時に、そうしたことをしっかり全力で取り組んできています」とこれまで進めてきたワクチン接種の取り組みを強調。「国民の皆さんに、大変ご不満があろうかと思いますけども、ワクチンでも10月の初旬までには、日本国民全員に2回、8割の希望する方に打てるような態勢も作っている。とにかく全力で取り組んできたい」と述べた。
東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は31日、4058人で最多を更新。都は感染者の半数を占める20代や30代、重症者が多い50代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。(米田怜央、山口登史)
菅義偉首相は16日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる5者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「10月から11月中の早い時期に終えたい」と語った。
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