岸田首相は22日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した　Ukrainian Presidential Press/HANDOUT/REUTERS ＜中国の和平案に対抗するG7の選択肢が「戦争の継続」だとしたら、それは無責任というもの＞ 岸田首相がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。報道では、その理由について、繰り返し「G7を成功させるために、議長国として」訪問したという解説がされています。では、今回の訪問で、岸田首相はG7広島サミットを成功に導く用意が整ったと言えるのかというと、それは違うと思われます。 何よりも、ロシア・ウクライナ戦争についてですが、岸田首相は単に「他のG7首脳がすでにウクライナを訪問している」のだから、G7議長を務める自分も訪問したことで責任が果たせるような口ぶりです。ですが、それでは生死をかけて戦争という事態に直面しているウクライナに対して、単なる政

なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任をもつものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。 30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を