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──製造技術で世界的な技術を持つJOLED（ジェイオーレッド）が経営破綻しました。日本の有機EL開発は万策尽きたのでしょうか。 国は有機ELなんて「負けて終わった技術」で、逆転できるなど思っていないだろう。しかし装置と材料は日本メーカーが高いシェアを握り、最先端技術が国内にある。いくらでも勝てる。今、半導体は最先端分野で逆転しようとしているが、国がその気になれば有機ELでも逆転できる。 ──有機ELでは、サムスン電子が中小型の量産技術を確立しLG電子が大型化に成功しています。それら韓国勢に追いつけると？ 彼らは「蒸着方式」（有機物を蒸発させて基板に付着させる）という製造方式で量産化に成功しているが、「印刷方式」（印刷技術で基板に付着させる）ではJOLEDが世界でいちばん進んでいた。JOLEDに中途半端なお金を投資し、工場稼働を継続させるような延命措置ではなく、市場シェアを奪いにいく戦略が必

アメリカのラスベガスで毎年1月に開催されるIT見本市「CES」。2023年は韓国・サムスン電子が77型の大型有機ELディスプレーパネルを展示した。大型ディスプレーで圧倒的シェアを握ってきた韓国・LG電子を猛追する存在なだけに会場の注目を集めていた。 スマートフォンなどに続いてテレビ市場においても、有機ELディスプレーは、これから普及期を迎えると予想される。本来なら、そこに日本メーカーも加わって”三つどもえの戦い”になっていてもおかしくなかった。だが、日本メーカーがいま直面しているのは衰退の危機だ。 3月27日、有機ELディスプレー専業メーカーのJOLED（ジェイオーレッド）が民事再生法の適用を申請し破綻した。大株主は累積で1390億円を投融資し株式56％超を持つ官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）。負債総額は337億円と見込まれる。 JOLEDは2015年にパナソニックとソニーの有機E

──2022年度は、国内小売業として初めて売上高10兆円を超え、過去最高益も記録しました。 最大の要因は、北米のコンビニ事業が力強い成長を見せたことにある。アメリカのガソリンスタンド併設型コンビニチェーンで2021年に買収した、スピードウェイの統合が非常に順調なことが一番のエンジンだ。国内のセブン-イレブンも、人口減少や高齢化など市場環境が非常に厳しい中、お客様の消費スタイルに合わせた施策が奏功し底堅い成長となった。 ──しかし、イトーヨーカ堂などスーパー事業はマイナス成長となり、グループの足を引っ張っています。バリューアクトはこの点を問題視し、コンビニ事業の分離・独立を求めています。要求をどう考えていますか。 反対だ。分離すべきではない。もっとも、「コンビニ事業に注力すべき」という主張には大賛成である。やはりコンビニはわれわれの成長エンジン。日米だけでなくグローバルで注力したいと考えてい

中国の盧沙野・駐フランス大使が4月21日、クリミアをめぐる歴史認識を示した発言が大きな波紋を広げている。 フランスのニュース専門TV番組LCIネットワークに登場した盧大使は「2014年以降、ロシアが領土と主張するクリミアは国際法上ウクライナの領土では？」との質問に「そもそもクリミアは歴史的にロシア領だった」との歴史観を披露し、欧州諸国から一斉に批判を浴びた。 盧氏は、旧ソ連の国々については「主権国家としての地位を定めた国際的な合意はない」などと述べ、ソ連崩壊後、次々に連邦から独立した国々に国際法上の正当性はないかのような発言を行った。 バルト三国などは強く反発 この発言にウクライナだけでなく、ソ連を離脱し、独立国家として欧州連合（EU）に加わったバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）などは強く反発し、発言の撤回を求めた。 ラトビアのリンケービッチ外相は22日、「中国側からの説明と、