渋谷100台AIカメラ設置プロジェクトの告知サイト（Intelligence DesignのHPより） 7月に始動した、一般社団法人渋谷再開発協会などが参画する「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」が議論を呼んでいる。東京・渋谷駅周辺に100台のエッジAIカメラを設置し、人流データの取得・解析結果を渋滞や混雑時の防犯における警備員配置の最適化、一般事業者のマーケティングなどに活用するという同プロジェクト。AIを「まちづくり」に活用するというものだが、公式サイト上に掲載されたデータ収集事例には、男性の顔写真とともに、 ・40代／男性 ・同席者有り（30代／女性） ・ブランドAを着用／所持 ・休日12時より渋谷に銀座線で到着 ・ヒカリエでランチ ・明治通りを通り、宮下パークへ低速で移動（ショッピング目的を想定） ・月3回目（前回：休日〇曜日） ・今年10回目の渋谷、ヒカリエ来店数〇回、前回

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ChatGPTを用いて学習を進めることは、非常に楽しく、また便利な方法だ。しかし、その回答には誤りが含まれている可能性がある。したがって、このような学習方法を採用すると、誤った知識を身につけてしまう危険がある。これに対して警告を発することは、緊急の課題だ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第102回。 ChatGPTは誤った回答を出すことがある ChatGPTなどの大規模言語モデルは、誤った回答を出すことがある。これは「ハルシネーション」と呼ばれる現象であり、深刻な問題だ。ChatGPTは2021年9月までのデータしか学習していないため、それ以降の事柄については答えられないはずだ。それにもかかわらず、答えを出すことがある。また、2021年9月以前の情報についても、頻繁に間違う（具体的な例は後述する）。 BingやB

＜世界でも突出した「男性優位」な日本。しかし、はびこる「男らしさ」の価値観が男性自身を苦しめ、学歴至上主義や果ては「きらきら弁当」にまで影響している＞ 男性の給与水準を100としたときの日本の女性の給与水準は75.2と、OECD平均の88.4を大きく下回る（2021年　内閣府男女共同参画局発表）。諸外国と比べても日本の男女の賃金格差は大きく、ジェンダーギャップ指数2023でも過去最低の125位に後退、G7で最下位に位置するのは皆さんもご存じだろう。 それなのにソーシャルメディアでは「女尊男卑」や「弱者男性」という言葉を頻繁に見かける。実際、「男のほうが女より大変だ」という思いを抱える男性は多いのではないだろうか。そこで本記事では、「ホフステード指数」が説く日本の"男性性"と"生きづらさ"を考えてみたい。 ホフステード指数によると日本の「男らしさ」は世界一 ホフステード指数は、オランダ人社会

＜国境地帯では、反移民政策の下で中東やアフリカからの難民が非人道的な扱いを受けている＞ これまで、ポーランドは隣国ウクライナからの約97万人の難民に仕事や住む場所を提供するなど寛容な受け入れ政策を取ってきた。しかし、ベラルーシとの国境地帯に広がるビャウォビエジャの森では、中東やアフリカからの難民が反移民政策の下で非人道的扱いを受けている。 ビャウォビエジャの森を越えようとする難民たちは、水も食料もない過酷な「ジャングル」に数カ月も身を潜める。冬は低体温症による死の恐怖と隣り合わせだ。国境警備隊に見つかれば、ベラルーシ側の森の中に夜のうちに置き去りにされる。手持ちの携帯電話を壊され、誰にも連絡できない状況のこともある。 発端はベラルーシが意図的に難民を受け入れ、経済制裁を続ける欧州に圧力をかけようとしたことだ。昨年にはポーランド政府が移民防止のフェンスを建設。人道的支援を行うボランティアへの

＜歴史的事実として認められた事件でも、日本人の加害性を否定しようとする傾向に拍車がかかっている＞ 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100周年の日になる。関東大震災は、地震や火災により10万人もの犠牲者を出した一方で、朝鮮人を中心とする、多数の人々に対する虐殺が行われた。その犠牲者は6000人ともいわれる。 しかしこの節目の年に至るまでの数年は、朝鮮人虐殺事件について意図的に風化させたり事実をねじ曲げようとしたりする動きが拡大した時期でもあった。また、朝鮮人虐殺だけでなく、公共の場から日本の負の記憶を排除するニュースが最近は相次いでいる。今こそ、元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」という言葉を思い出すべき時だろう。 小池百合子都知事の追悼文見送り問題 2016年に就任した小池百合子都知事は、2017年以降、それまでの都知事が行ってきた9月1

夏の風物詩である花火だが、公園や児童遊園など「おもちゃ花火」が許可されていた場所が、大騒ぎやルール違反への苦情が続いたため、禁止となるケースが相次いでいる。「やりたいのに、できる場所がない」と、花火の製造業者にはそんな切実な声も届くそう。大人がはしゃぎ過ぎた結果、大人だけではなく子どもたちまでもが花火をする場所を失い、どんどんつまらない社会ができあがる。これでいいのか。 子どものころは道路や公園などさまざまな場所で、手持ちやロケット、噴出型などの「おもちゃ花火」を楽しんだ記憶がある。花火を手にはしゃぐ親子の姿は、夏休みに当たり前にみられる光景だった。 だが時代は変わり、特に都会では花火ができる場所は限られるようになったうえに、苦情が寄せられて続々と禁止の措置が取られている。 苦情相次ぎ禁止の流れに 東京都江戸川区は、区立公園での花火について、手持ち花火に限って原則許可してきた。だが近年、ル

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