仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む＝Ｅ＆Ｙ報告
１０月１９日、大手会計事務所Ｅ＆Ｙが発表した仮想通貨に関する報告書によると、２０１７年に新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）で資金を調達した１４１件余りのプロジェクトのうち８６％の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移していることが分かった。サラエボで２月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）が１９日発表した仮想通貨に関する報告書によると、２０１７年に新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）で資金を調達した１４１件余りのプロジェクトのうち８６％の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移していることが分かった。また、仮想通貨の約３割が「実質的にすべての価値」を失ったという。
中銀によるデジタル通貨発行、慎重な検討必要＝雨宮日銀副総裁
１０月２０日、日銀の雨宮正佳副総裁は２０日、中央銀行によるデジタル通貨の発行について、金融政策の有効性向上や金融安定への寄与などの面で検討すべき点が多いとし、慎重な検討が必要との見解を示した。写真は６月、台北で撮影（２０１８年 ロイター/Tyrone Siu） ［名古屋 ２０日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２０日、中央銀行によるデジタル通貨の発行について、金融政策の有効性向上や金融安定への寄与などの面で検討すべき点が多いとし、慎重な検討が必要との見解を示した。
金融庁、22日からサイバー演習 仮想通貨業者ら105社が参加
［東京 １９日 ロイター］ - 金融庁は１９日、２２日から５日間にわたって金融機関を対象にサイバー演習を実施すると発表した。今回から仮想通貨交換業者、ＦＸ業者が参加する。演習結果は各業界にフィードバックし、サイバー攻撃への対応能力の底上げを目指す。 金融庁は２０１６年から年１回、演習を実施しており、今回が３回目。仮想通貨交換業者９社を含む１０５社が参加する。 演習は、参加する金融機関に共通のシナリオのほかに、業態別のシナリオに基づく訓練も行う。仮想通貨業者に対しては、標的型攻撃メールに伴う顧客情報の漏えいを想定した演習を実施する。地方銀行、第二地方銀行は対策レベルが向上しているため、シナリオの骨子を事前に提示しない「ブラインド方式」で演習する。 経営層や多くの関係部署が参加できるよう、各金融機関は自社の職場で演習に参加する。
仮想通貨盗難被害、今年1─9月は1000億円超に急増＝報告書
１０月１０日、今年１─９月に仮想通貨交換所と取引プラットフォームからハッキングによって盗まれた仮想通貨の被害額は９億２７００万ドル（約１０４０億円）と、昨年全体の２億６６００万ドルから２５０％近くも急増した。サラエボで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 今年１─９月に仮想通貨交換所と取引プラットフォームからハッキングによって盗まれた仮想通貨の被害額は９億２７００万ドル（約１０４０億円）と、昨年全体の２億６６００万ドルから２５０％近くも急増した。サイバーセキュリティー会社のサイファートレースが１０日発表した報告書で明らかにした。 ビットコインの人気上昇に加え、その他のデジタル通貨やトークンが１６００種類以上も登場したことで、ハッキングを通じた犯罪や不正も拡大している。 サイファートレースのデーブ・ジェ
テックビューロに業務改善命令、仮想通貨流出の説明不十分
９月２５日、金融庁はハッキング被害で多額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ（大阪市）に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁は２５日、ハッキング被害で多額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ（大阪市）に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。処分は３月、６月に続き３回目。 金融庁は今月１４日に発生した約７０億円相当の仮想通貨の流出を受け、発生原因の究明や顧客への対応などについて報告を求めていたが、いずれも不十分であったことからあらためて業務改善命令を出すことを決めた。 テックビューロは流出事件の事実関係や原因の究明などについて２７日までに書面で報告することが求められている。 テックビューロは先週、同社の仮想通貨交換所「Ｚａｉｆ」において９月１４日、
アングル：Ｚａｉｆ不正流出、仮想通貨業者の目算狂う
［東京 ２０日 ロイター］ - 仮想通貨取引所Ｚａｉｆでハッキング被害が発生したことで、コインチェック事件などで打撃を受け業容の再拡大を目指してきた仮想通貨交換業者は、その目算が大きく狂った。また、似た構図での不正流出が再び起こり、金融庁による業者監督の難しさも露呈した。 ９月２０日、仮想通貨取引所Ｚａｉｆでハッキング被害が発生したことで、コインチェック事件などで打撃を受け業容の再拡大を目指してきた仮想通貨交換業者は、その目算が大きく狂った。写真は２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） 同庁は、今回の事件で損害を受けた顧客への補償が、示された計画通りに実行可能か、厳しくチェックしていく方針だ。 ＜崩れた事業拡大への夢＞ 「年内には登録再開第１弾が出るのではないか」――。Ｚａｉｆでのハッキング被害が発生する直前、ある仮想通貨交換業者はこう語り、今年の年末にかけて広告宣伝
ＮＹ州当局、ドル等価裏付けの「安定型仮想通貨」を初めて承認
９月１０日、ニューヨーク州金融サービス局は、ドルを等価で裏付けとするデジタル通貨である「ステーブルコイン（安定型仮想通貨）」２種類を承認した。写真は、今回承認された「ジェミニ・ドル」を発行する仮想通貨交換所ジェミニを立ち上げたウィンクルボス兄弟。ＮＹで２０１６年５月撮影（２０１８年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は１０日、ドルを等価で裏付けとするデジタル通貨である「ステーブルコイン（安定型仮想通貨）」２種類を承認した。この種のデジタル通貨では初めて取引を認められた。 今回承認されたのは、ウィンクルボス兄弟が立ち上げた仮想通貨交換所ジェミニが発行し、イーサリアムのブロックチェーンでやり取りする「ジェミニ・ドル」と、パクソス・トラスト・カンパニーの「パクソス・スタンダード」。いずれも同日からそれぞれれの交換
焦点：仮想通貨先進国のスイス、銀行取引停止で事業流出か
［ニューヨーク／チューリヒ １９日 ロイター］ - スイス規制当局は、仮想通貨関連の取引を行う数少ない銀行のうち２行が昨年同取引を停止したことを受け、仮想通貨プロジェクトの国外流出を防止するため対策を強化している。 ７月１９日、スイス規制当局は、仮想通貨関連の取引を行う数少ない銀行のうち２行が昨年同取引を停止したことを受け、仮想通貨プロジェクトの国外流出を防止するため対策を強化している。写真はビットコイン。サラエボで昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ２行による取引停止は、始まりにすぎないと業界筋は危惧しており、スイスが、リヒテンシュタインやジブラルタル、ケイマン諸島といった仮想通貨をもっと歓迎する海外のライバルたちにビジネスを奪われようとしていることを意味する。 スイスでは、仮想通貨関連の取引は伝統的な銀行業と比べればごく小さいものの、急成長しており、数百人の雇
コラム：的を射たＢＩＳの「仮想通貨懐疑論」
６月１８日、国際決済銀行（ＢＩＳ）がビットコインなどの仮想通貨に懐疑的な姿勢を示したことについて、驚くべき要素は乏しい。写真は仮想通貨のロゴが描かれたクッション。ニューヨークで５月撮影（２０１８年 ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）がビットコインなどの仮想通貨に懐疑的な姿勢を示したことについて、驚くべき要素は乏しい。世界の中央銀行の政策協調機関であるＢＩＳは、本質的に保守性が強い。ＢＩＳ当局者はかつて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融危機後に開始した債券買い入れというアイデアにさえ、疑問を投げかけた。しかし今回の場合、ＢＩＳの指摘は的を射ている。 ＢＩＳはこのほど公表した最新の分析で、デジタル通貨は通貨として３つある利便性の尺度を１つも満たしていないと断言した。これらの通貨は相
仮想通貨規制を国際基準に格上げ、ＦＡＴＦが検討開始へ＝関係筋
６月１２日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの国際協力を推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）は、仮想通貨交換業の規制について、これまでの拘束力のない「ガイダンス（指針）」から加盟国の義務となる「スタンダード（基準）」への格上げを目指す。写真はロンドンのカナリーワーフ駅の仮想通貨投資会社の電子広告。４月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの国際協力を推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）は、仮想通貨交換業の規制について、これまでの拘束力のない「ガイダンス（指針）」から加盟国の義務となる「スタンダード（基準）」への格上げを目指す。２４日からの定例会合で具体的な検討に着手し、遅くとも２０１９年中には実現する見通しだ。関係筋が１２日、明らかにした。
英ロンドンのモスク、仮想通貨による喜捨受け入れへ
５月２８日、英国のロンドン東部にあるイスラム教のモスクが、ラマダン期間中にビットコインなどの仮想通貨によるザカート（喜捨）を受け付けることを決めた。２月３日撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英国のロンドン東部にあるイスラム教のモスクが、ラマダン期間中にビットコインなどの仮想通貨によるザカート（喜捨）を受け付けることを決めた。より多くの提供者から寄付金を募集するとともに、通貨間の両替手数料を削減するのが目的。 この措置を決定したのは、東ロンドンのドーストンにあるシャックルウェルレーン・モスク。技術面で支援したブロックチェーン関連のコンサルタント、Lukasz Musial氏は「仮想通貨の口座を既に持っている寄付提供者にとって、仮想通貨をポンドやドルに変換するのはかなり面倒だ。モスクは、この煩雑さを上手く取り除いた」との見方を提示。「寄付提
三菱ＵＦＪ、ＭＵＦＧコインでレジなし店舗の実験開始
４月２３日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、独自に開発を進めるデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使った実証実験を進めている。写真はＭＵＦＧのロゴ。都内で２０１６年５月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２３日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が、独自に開発を進めるデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使った実証実験を進めている。２３日からは米アマゾン・ドット・コムの認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始める。関係者が明らかにした。 今回の実証実験で得たノウハウは、ＭＵＦＧコイン関連に限らず、既存の銀行業務での応用も検討する。例えば、銀行の支店で顔認証技術を活用することでよりスムーズな接客ができるようになるなどが考えられる。
インタビュー：仮想通貨交換業、銀行並みの規制も＝マネックス社長
４月２０日、マネックスグループの松本大社長は、仮想通貨交換業者に対する規制について、利用者の資産を自社で管理している現状では「銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくない」と述べ、顧客保護の観点から厳格な規制も必要との考えを示した。都内で６日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - マネックスグループ<8698.T>の松本大社長は２０日、ロイターのインタビューに応じ、仮想通貨交換業者に対する規制について、利用者の資産を自社で管理している現状では「銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくない」と述べ、顧客保護の観点から厳格な規制も必要との考え方を示した。
三菱ＵＦＪ、ＭＵＦＧコインで買い物の実証実験を開始
４月１８日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、独自に開発を進めるデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使って、実際の店舗で買い物ができる実証実験を始めた。写真はＭＵＦＧのロゴ。２０１６年５がうｔに東京で撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １８日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が、独自に開発を進めるデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使って、実際の店舗で買い物ができる実証実験を始めた。関係者がロイターに明らかにした。 東京・丸の内の同社本部ビル内にあるコンビニエンスストアで今週から実験を開始。夕方の一部時間帯でＭＵＦＧコインでの支払いに対応するレジを設けた。利用者のスマートフォンに表示されたＱＲコードを店員がタブレットで読み取ることによりコインでの支払いを完了する。
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仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ 業界団体ルールで＝関係筋 | ロイター
中国人民銀、仮想通貨・ブロックチェーン企業の違法な資金調達に警告
仮想通貨の分離課税化、国民の理解得られるか疑問＝麻生財務相
銀行の仮想通貨取引、制限を＝ＥＣＢ専務理事
仮想通貨は投機の市場に、先物検討の状況ではない＝金融取社長
焦点：仮想通貨は「イスラム教義の壁」超えるか、金の活用も