テックビューロに業務改善命令、仮想通貨流出の説明不十分
９月２５日、金融庁はハッキング被害で多額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ（大阪市）に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁は２５日、ハッキング被害で多額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ（大阪市）に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。処分は３月、６月に続き３回目。 金融庁は今月１４日に発生した約７０億円相当の仮想通貨の流出を受け、発生原因の究明や顧客への対応などについて報告を求めていたが、いずれも不十分であったことからあらためて業務改善命令を出すことを決めた。 テックビューロは流出事件の事実関係や原因の究明などについて２７日までに書面で報告することが求められている。 テックビューロは先週、同社の仮想通貨交換所「Ｚａｉｆ」において９月１４日、
近畿財務局から本日発出された業務改善命令について
テックビューロ株式会社(以下「弊社」)は、平成30年9月25日(火)、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行に必要な態勢構築を堅実に履行するため、以下に掲げる項目について、近畿財務局から、資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づく業務改善命令を受けましたことをご報告いたします。 (1)流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行 (2)顧客被害の拡大防止 (3)顧客被害に対する対応 (4)平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行 (5)上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告 なお、今年3月に受けた業務改善命令は、以下の2点でございます。 (1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築 (2)適切に顧客
止まらぬ｢巨額流出｣、日本の仮想通貨業界は長い停滞に向かうのか？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
仮想通貨業界の関係者の間では、深い虚脱感がただよっている。 2018年夏以降、業界の｢再浮上｣を目指す動きが加速していた矢先に、取引所Zaifから70億円相当の仮想通貨が抜き取られたからだ。 ある取引所の幹部は｢Zaifの事案をきっかけに、さらに停滞が続けば、日本は世界から完全に取り残される｣と話す。 流出事案に対する、関係者たちの危機感は強い。 日本の｢仮想通貨｣をめぐる2度の停滞 10年ほどの仮想通貨の短い歴史において、日本の業界は2度の停滞期を経験している。 2013年3月、地中海に浮かぶ小さな島国キプロスで、金融危機が起きた。銀行の預金が封鎖されたのをきっかけに、既存の金融機関から逃避した資金がビットコインに流れ込み、価格が一気に上昇した。 日本で、早い時期からビットコインの取り引きをしていた人たちに話を聞くと、この時期に初めてビットコインを買った人が多い。 しかし、翌2014年2
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